瑕疵担保責任とは

瑕疵担保責任とは(民法第570条)

瑕疵担保責任とは:売買契約に基づいて買い主へ引き渡された目的物に、引渡しを受けたときには分からなかった瑕疵欠陥やきず)があった場合、売り主が買い主に対して負う責任をいいます。たとえば新築住宅を購入したところ、購入時には容易にみつけることができない不具合が基礎部分にあり、買い主(購入者)が修理しなければならなかった場合には、買い主は売り主に対して修理に要した費用を損害賠償として請求することができます。さらに修理をしても居住に支障があって使用できないときは契約を解除することができます。(ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。ーすみませんが、取合えずこう書いておきます!詳しくは別府マンション以前をご参照下さい。)、売り主に過失があったかどうかは問いません。又、瑕疵担保責任存続期間木造(在来工法やその他の工法でも)の場合は5年、鉄筋コンクリート造り等の場合は10年で(なので、売買契約等の折の契約書の特約条項に2年と書かれている場合は、拒否すべきです。ただし、売主が不動産業者の場合、木造・RC造のどちらも2年間です。)、尚、瑕疵担保責任無過失責任で、買主側にその瑕疵立証義務は無いと解する例が多い傾向です。ただし、これも買主側がその瑕疵の何たるかを理解していないと、売り主側にいい様にあしらわれてしまいますよ!追記;瑕疵担保責任の存続期間は期限がないとする説もあります。
文責 釈迦牟尼仏(ニクルベ) 建太

瑕疵担保責任とは:Gewährleistung wegen Mängels der Sache,売買などの有償契約において,その目的物件に,一般の人では簡単に発見できないような瑕疵 (欠陥) があった場合,売主などの引渡し義務者が,買主などの権利者に対して負わねばならない担保責任のこと.ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

瑕疵担保責任とは:売買などの有償契約で、その目的物に通常の注意では発見できない欠陥がある場合に、売り主などが負うべき賠償責任。→製造物責任。デジタル大辞泉の解説

瑕疵担保責任とは:売買の目的物に瑕疵(取引上普通に要求される品質が欠けていることなど、欠陥がある状態のこと)があり、それが取引上要求される通常の注意をしても気づかぬものである場合に、売主が買主に対して負わなければならない責任。会計用語キーワード辞典の解説

瑕疵担保責任とは:建築工事などの請負契約において、建物の完成・引渡し後に工事内容に瑕疵があった場合に、建築主から出される契約解除・瑕疵補修・損害賠償などの請求権に対して請負業者が負うべき担保責任瑕疵とは、ものの使用価値を減少させる隠れた欠点・傷・欠陥や、契約図書などに適合しない工事部分などを指す。→住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)、住宅性能保証制度。リフォーム用語集の解説

瑕疵担保責任とは:売買の対象物に隠れた瑕疵(=外部から容易に発見できない欠陥)がある場合、売主が買主に対してその責任を負うことを「瑕疵担保責任」といいます。隠れた瑕疵があった場合、買主は、売主に対して契約解除損害賠償の請求を主張することができます。なお、契約解除損害賠償の請求ができるのは、買主が契約の際に瑕疵の存在を知らなかった場合で、かつ、知らなかったことについて買主に落ち度がない場合となります。一般的に、構造部分の欠陥や建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当します。また、民法上、瑕疵担保責任を追及できる期間は、特に定められていませんが、買主が瑕疵の事実を知った時から1年以内に行なわなければならないと規定されています。宅建業法では、原則として、この民法上の規定より買主に不利となる特約は無効となりますが、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合には、買主が瑕疵担保責任を追及できる期間を「引渡しの日から2年間」とすることが例外として認められています。不動産用語辞典の解説

瑕疵担保責任とは:売買契約の目的物(宅地または建物)に、契約の締結当時に既に欠陥・キズ(隠れた瑕疵)があった場合、売主が買主に対して負う責任のこと。売主が買主に対して負う責任とは、瑕疵の修復をしたり、損害が発生した場合に損害金を支払うこと。売主が責任を負う期間は、民法では、買主が瑕疵を知ってから1年以内としている。宅建業法では、売主が不動産会社の場合は、引き渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より不利な特約は結べないことになっている。かんたん不動産用語解説の解説

瑕疵担保責任とは:契約の目的物に欠点(瑕疵(かし))がある場合,その目的物の提供者(たとえば売主)の責任は,瑕疵担保責任ないし担保責任といわれる。瑕疵担保責任は広義では,目的物の性質の欠点(いわゆる物の瑕疵)のみでなくその法律的な欠点(いわゆる権利の瑕疵。たとえば,目的物である不動産に抵当権が設定されている)に対する責任を意味するが,前者すなわち物の瑕疵に対する責任を指している場合が多い。以下では,物の瑕疵担保責任を中心に述べ,権利の瑕疵担保責任は,〈追奪担保〉の項目で,物の瑕疵と権利の瑕疵の両者については〈担保責任〉の項目で説明する。世界大百科事典 第2版の解説

瑕疵担保責任とは:売買などの契約で,契約の目的物に隠れた欠陥があった場合,売り主などが負う担保責任。 → 追奪担保責任。大辞林 第三版の解説

瑕疵担保責任とは:売買契約に基づいて買い主へ引き渡された目的物に、引渡しを受けたときには分からなかった瑕疵欠陥やきず)があった場合、売り主が買い主に対して負う責任をいう。たとえば中古車を購入したところ、購入時には容易にみつけることができない不具合がエンジンにあり、買い主(購入者)が修理しなければならなかった場合には、買い主は売り主に対して修理に要した費用を損害賠償として請求することができる。さらに修理をしても運転に支障があって使用できないときは契約を解除することができる。売り主に過失があったかどうかは問わない。このような契約解除損害賠償の責任(瑕疵担保責任)について、民法は「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは」、「買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができ」、「契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる」と規定する(民法570条・566条1項)。欠陥にあたるかどうかは、通常備えているべき品質や性能を有するかどうか、契約の趣旨から判断される。「隠れた瑕疵」とは、引渡しを受けたとき買い主に通常の注意をしてもみつけることができなかった欠陥があったことをいう。買い主が契約解除または損害賠償請求をするためには、買い主が瑕疵のあったことを知ったときから1年以内にしなければならない(同法570条・566条3項)。
 この民法第570条が定める「売主の瑕疵担保責任」は、民法がとっている契約自由の原則のもとでは、特約で売り主の責任を排除したり、制限したりすることができるので、商品や契約についての専門知識が十分でない一般の買い主(購入者、消費者等、法律によって用語が異なる)を保護する規定が特別法に定められている。たとえば、消費者契約法第8条1項5号・2項は、瑕疵に対する売り主(事業者)の損害賠償責任を全部免責とする特約は無効とし、宅地建物取引業法第40条は、目的物の引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法第570条の規定より買い主に不利となる特約は無効としている。新築住宅の売買については「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」が、民法第570条に定める瑕疵担保責任の特則をおいている。重要な点は3点あり、買い主に不利な特約を無効としている。第一に、住宅のうち構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分として、政令で定めるものを対象とする。第二に、買い主は民法第570条、第566条が定める契約解除損害賠償請求権だけでなく、欠陥部分を修理せよという瑕疵修補請求権も有する。第三に、売り主は引渡しのときから10年間担保責任を負う(同法95条)。また、民法第570条は、直接にメーカーの責任を定める規定ではない等の問題があったため学説上も議論があったが、1994年(平成6)に民法第709条(不法行為による損害賠償)の特則として、欠陥商品に対するメーカーの責任を定める製造物責任法が制定された。
 なお、商人間の売買では買い主もその商品や商取引について専門知識があるので、権利行使には次のような制約をしている(商法526条)。買い主(商人)は目的物を受領したときは遅滞なくその物を検査しなければならず、商品に欠陥のあることが判明したときは、ただちに売り主に通知をしないと代金減額損害賠償の請求ができない。検査をしても発見できないときは、6か月以内に発見した瑕疵についてのみ代金減額損害賠償の請求ができる。[伊藤高義]『内田貴著『民法 第2版 債権各論』(2007・東京大学出版会)』[参照項目] | 消費者契約 | 製造物責任法 | 宅地建物取引業法 | 担保責任 | 追奪担保。日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

瑕疵担保責任とは:【種類債権】より、民法400条の義務が債務者に生じ,売買上の債権のときは債権者たる買主は目的物の所有権を取得し,危険は債権者に移ることとなる(民法534条)。問題は,特定後は,その物に瑕疵(かし)があった場合でも売主の瑕疵担保責任(570条)を,債権者は債務者に対して問いうるのみか,それとも,取替え(代物請求)を求めることもできるのか,である。特定後にも,債務者には,目的物を変更する権利が認められているところからすれば,代物請求をもなしうると解すべきであろう。…世界大百科事典内の瑕疵担保責任の言及

ここまでkotobank.jpより引用

瑕疵担保責任とは:【瑕疵担保】 かしたんぽ

 未成年者に高級スポーツカーを販売したクルマ屋さん。

 ユルい世代の優柔不断さに惑わされ、そのバケモンのようにキッツイ親に翻弄されながらも、無事売買契約が確定し、クルマは無事に販売でき、代金も受け取りました。
 めでたし、メデタシ……

 …………と、思ったら!
 その売ったクルマの電装系がイカレてて、クルマが炎上してしまいました!

 次から次に振ってくる厄災に、クルマ屋さんはこの窮地から脱出できるのか!

■ 売ったものに対する責任     
第570条(売主の瑕疵担保責任) 売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。但し、強制競売の場合は、この限りでない。

 この条文のキモは下線部の「隠れた瑕疵」です。
 この隠れた瑕疵とは、売主も買主も知らない、知りえない瑕疵(欠陥)のことです。
 で、566条を準用とありますが、566条には何が書いてあるのでしょう。

第566条(地上権等がある場合における売主の担保責任
 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的が達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。
 この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
2 省略
3 前2項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知ったときから一年以内にしなければならない。

 ゴチャゴチャ書いてありますが、要するに買ったモノに買主が知らない担保権がついてて、それが自分の思惑と違ったら契約を解除できるということです。当然損害賠償もできます。(民545Ⅲ)
 で、それはその事実を買主が知ったときから1年以内にしろと。

 ポイントは売った時からでなく、買主が知ったときからという部分です。

■ 隠れた瑕疵っていつから?     
 今回の場合、買主がクルマの欠陥を知ったのは「クルマが燃えたとき」が妥当な線かな?

 でもこれ、売る前からの隠れた瑕疵なのか、売った後の原因なのか、判断が難しいですよね~
 この「隠れた瑕疵立証責任」は誰にあるかが問題になりますよね。
 買った人が瑕疵があったことを立証しないといけないのか、売ったほうが瑕疵がなかったことを立証するのか?
 通説は買主側の立証責任ってことになってます。
 なぜか?

 これ、買主側の立証責任にしないと、売主は大変です。
 売主側はもうブツを売っちゃって手元にないのに、証明なんてできっこありません。
 逆に買主側はホントは瑕疵がなくても、「とりあえず言っといて、ちょっとでもふんだくったれ」ってことができてしまいます。
 しかも、この瑕疵担保責任、「買主が知ったときから1年」ってことですから、何年も言われ放題ってことにもなります。

 ですから、買主側に「買う以前からこういった欠陥があったために、こんな風になった。それを知ったのはいついつだ」ということを立証させるんです。

■ いつ知ったのかをどうやって証明?   
 さらにこの話、買主が隠れた瑕疵を「いつ知ったのか?」ってどうやって証明するのか?

【例】
 クルマ屋さんがAさんにクルマを売ってもう10年が経ったある日。
 10年にクルマを買ったAさんから突然電話がかかってきました。
A「乗ってたクルマが突然燃え出した!これは買う前のクルマの欠陥(隠れた瑕疵)だから賠償しろ!」
クルマ屋「はあ?もう売ってから10年も経ってますよ」
A「10年が20年でも欠陥欠陥や!民法570条と566条を知らんのかい!」
クルマ屋「!(また民法かい!)」

 そうです。こんなことも起こりうるのです。
「そんなんじゃ、怖くてなんも売れんやないかい!」
つづきです。

クルマ屋「じゃあ、あなたは最近その欠陥を知ったというのですか?」
A「そうや!」
クルマ屋「10年近くも普通に乗れてたクルマが炎上した原因が、売る前の欠陥だった証明できますか?」
A「車は燃えてしもたから、もうない!」
クルマ屋「じゃあ、証明できないってことですよね。それに、10年前の売却前の欠陥だったんなら、何で今まで問題なく走れたんです?」
A「……」

 そうなんです。
 いくら「知ってから1年以内」といっても、やたらめったら日付を後ろにずらすと、それだけ証明が難しくなりますし、問題がなかった期間が長ければ、売却前からの欠陥だったという蓋然性(可能性)が薄くなります。
 だから、買主側の立証責任にしたほうが合理的なんです。

 10年も経ってからの瑕疵担保請求は極端な話ですが、長けりゃ買主が得ってわけでもないことがわかっていただけました?
 期間が長けりゃ長いほど、立証することができなくなるので、欠陥があったらすぐに売主にいいましょう。・・・・ただし、建物の場合は別です。先に記したように木造5年、RC造等は10年と考えてよいと思います。又、立証責任についても建物の場合は売主側にあると考えます。この部分のみ、文責 釈迦牟尼仏(ニクルベ) 建太

 え?
 エンジンをかけっぱなしで置いてたら、下草に引火したが、それはマフラーが破れてたのが原因?
 この場合は、下草のあるところでエンジンをかけっぱなしにしたのが原因なのか、マフラーが破れてたのが原因なのか?
 ビミョーなので難しいっすね…

 だから、納車時には一通りの点検が重要ってことですね!

ここまで、blog.livedoor.jp/imoto_officeより引用

瑕疵担保責任とは:詳細は「担保責任」を参照
売買などの有償契約において、契約の当事者の一方(買主)が給付義務者(売主)から目的物の引渡しを受けた場合に、その給付された目的物について権利関係または目的物そのものに瑕疵があるときには損害賠償などの責任を負う(561条以下。売買以外の有償契約への準用につき559条)。これを担保責任というが、このうち目的物そのものに隠れた瑕疵があった場合の責任を瑕疵担保責任という(570条、566条)。
瑕疵担保責任でいう隠れた瑕疵とは、買主が取引上において一般的に要求される程度の通常の注意を払っても知り得ない瑕疵を指し、買主は善意・無過失であることが必要である(通説・判例)。
瑕疵は取引通念からみて通常であれば同種の物が有するべき品質・性能を欠いており欠陥が存在することをいう。契約に先立って売主が見本や広告を用いて一定の品質や性能を保証した場合には、その基準に至らなければ瑕疵となる(大判大15・5・24民集5巻433頁)。なお、法律上の瑕疵につき判例は瑕疵担保責任の問題とするが、多数説は566条の類推適用によるべきとする。
瑕疵担保責任の内容は契約の解除や損害賠償請求であるが、担保責任の法的性質については、法定責任説、契約責任説(債務不履行責任説)、危険負担的減額請求権説が対立し、学説ごとに瑕疵担保責任の適用範囲や損害賠償の範囲などについて見解を異にする。瑕疵担保責任に基づく契約の解除又は損害賠償請求は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない(570条、566条3項)。
その他の契約上の目的物の瑕疵についての規定・法律
贈与者の担保責任(551条)
消費貸借における貸主の担保責任(590条)
請負人の担保責任(634条、635条、636条、637条、638条)
寄託者による損害賠償(661条)
商人間の瑕疵担保責任の特則(買主による目的物の検査及び通知義務(商法526条)
商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。宅地建物取引業法40条。宅地又は建物に関しては、売主が業者の場合、目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合以外の買主に不利となる特約は、無効となる。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
土地工作物の瑕疵:詳細は「工作物責任」を参照 717条
土地工作物の設置・保存に瑕疵があること、あるいは、竹木の栽植又は支持の瑕疵によって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は損害賠償責任を負う。占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者が損害賠償責任を負う。ただし、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。
行政行為の瑕疵とは:詳細は「行政行為#瑕疵ある行政行為」を参照。行政行為(行政処分)は法律に従って行わなければならない(法律の留保)。しかしその処分が有効に成立するためには、法律上不能でないこと、法令に違反していないこと(法律の優位)が前提である。その上で、権限のある行政機関による執行がなされなければならない。以上の要件のいずれかを欠くときは、その行政処分は違法な処分となり、これを「瑕疵ある行政処分」という。瑕疵ある行政処分は、その瑕疵が重大明白でない限り、無効とはならない。これは、命令された国民が、違法であるからと考えて、それを無視できるとすれば、混乱を生じ、公益確保が困難になるからである。さらに、行政庁の行為は公益を目的としているという前提があるために、適法性の推定が働く。よって、国民は違法であると考えながらも、権限のある機関(行政庁や裁判所)がその処分を取り消すまでは、その処分に従わなくてはならない。これを「行政処分の公定力」という。以上のように、行政行為の瑕疵は、行政行為を無効とする瑕疵と、行政行為の取消原因となる瑕疵とに分かれる。それぞれ、行政訴訟において効力を争う場合の具体的方法が異なる。行政行為の瑕疵は、違法性、合目的性を回復するため職権で取り消すことが出来、取り消すと遡及して最初から無かったことになる。しかし、裁断手続を経て発せられた行政行為は、不可変更力が発生しているので処分庁は、取り消すことが出来ない。また、国民に権利利益を与える受益的行政行為や第三者に法的利益を与える複効的行政行為は、相手の既得権益や信頼を上回る特別の公益上の必要性がなければ、職権で取り消すことができない。
ここまでja.wikipedia.orgより引用

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