判例

大阪地裁平成15年10月30日判決
グッドデザイン賞を受賞したハウスメーカーの型式認定住宅のデザインを、ほぼそのまま盗用した町場の施工会社に対して、著作権侵害差し止め訴訟で、実質ハウスメーカーが敗訴した判例。

東京簡裁平成19年8月7日判決抜粋
区分所有法によると、管理組合は区分所有の対象の建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うために設置されるもので、町内会へ入会するか否かは個人等の任意であり、退会も意思で出来ると解すべきである。

最高裁判決平成9年7月15日
損害賠償請求との相殺後の報酬残債務は「相殺の意思表示した日の翌日から履行遅滞による責任を負うと解する」とした。実務的には,相殺後に残代金が残る事案は,相殺の意思表示をしてしまうと,遅延損害金がその時から発生するので,相殺の主張はしないことが肝要。

昭和39年6月24日 最高裁判例 過失判例2
未成年者が他人に加えた損害につき、その不法行為上の賠償責仕を問うた裁判で、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わっていれば足りるとして、未成年者の過失責任を認めた判例。

昭和39年6月24日 最高裁判例 過失判例
1歳に満たない子供の事故による死亡で、親の監督義務者としての過失につき、これを斟酌しなかったのは、違法であるとして上告した裁判で、これを棄却した判例。

平成26年10月 8日 東京地裁 判決
M不動産の分譲地を購入した住民らが、地盤改良工事に瑕疵があり、大地震によって地盤の液状化被害により損害を被ったとして、M不動産を相手取って損害賠償請求を起こした裁判で、地盤液状化の予見可能性と結果回避可能性を否定し、請求を却下した事例。

平成24年 1月31日 横浜地裁 判決
Y市に建つ、耐震偽装による欠陥マンションで、指定検査機関、設計事務所及び自治体に対し、建替え費用相当額等の損害賠償請求した裁判で、検査機関と設計事務所には是認と一部棄却、自治体への請求は棄却した事例。

平成17年6月24日 最高裁判所第二小法廷 決定
指定確認検査機関は、建築基準法の下で特定行政庁の建築確認業務に関する事務代行を行う公共団体であり、特定行政庁の指導監督の下で行った確認済証のは、これを特定行政庁が行うことが妥当であるとした判例。

名古屋高等裁判所 平21年6月4日 判決
品確法の瑕疵担保責任に基づいて欠陥住宅の取壊しと建替えを認めた事案において、居住利益は損益相殺の対象とならないとされた事例

東京地裁 平成25年3月11日判決(確定)
マンション共有部分の専有使用権部分への、上部階の手摺の落下による、器物損壊と、その修繕をする期間のルーフバルコニーが使用できないことによる使用収益の損失の損害賠償請求訴訟で、これを認めた判決。

2010(平成22年)6月17日最高裁判決
欠陥住宅で、再建築相当額の賠償は下級審で決定したが、その再建築による建物の耐用年数の伸延と、今迄居住していた期間の利益につき、過失相殺を争った裁判で、何れも棄却された判例。

最高裁 平成19年7月6日判例の引用判決
売主業者の説明義務違反による不法行為責任を否定し、 建物の瑕疵の一部についてのみ責任を認容した事例

昭和61年10月1日 福岡高等裁判所 判決
建築主が設計者兼工事監理者の、工事監理責任による瑕疵があるとして、損害賠償請求訴訟を起こした裁判で、瑕疵の原因は建築主が設計者の反対を押し切って選定した建築業者にあるとして請求を棄却した判決。

2003(平成15)年11月14日判例の引用判決-6
建築主が建築基準法の指定確認検査機関が構造計算書の偽装を看過した結果、損害を被ったとし、県及び国を相手取って損害賠償請求訴訟等を起こした裁判で、訴訟理由がないとして、棄却された判例。

2003(平成15)年11月14日判例の引用判決-5
建築主が、建築確認申請のチェック機関としての県等が耐震偽装を看過した結果、構造体力が著しく劣る重大な瑕疵の建物となり損害を被ったとし、国と県に損害賠償を求めた裁判で、全ての請求が棄却された判決。

2003(平成15)年11月14日判例の引用判決-4
建築主が建築会社と工事請負契約をし、その成果物の建物に瑕疵があるとして、建築会社と工事監理会社に、損害賠償請求訴訟を起こした裁判で、建築会社には損害賠償、工事監理会社には不真正連帯債務関係だとし損害賠償債務、確認申請者に工事監理者欄に記名捺印した工事監理者には実体的に工事監理義務がないとして、損害賠償を棄却した判例。

2003(平成15)年11月14日判例の引用判決-3
耐震偽装事件で建設されたホテルのオーナーが、県、経営コンサルタントと設計者を相手どって、損害賠償請求及び国家賠償請求訴訟を起こした判決で、設計者についてのみ一審判決の賠償額を増額、他の被控訴人は控訴棄却とした判決。

2003(平成15)年11月14日判例の引用判決-2
建築主の相続人の原告が、建築会社と確認申請業務及び工事監理者として確認申請書に記名捺印した某に対し、成果物としての建物に瑕疵があるとして損害賠償請求訴訟を起こした裁判で、建築会社には損害賠償を、建築会社の社長にも損害賠償を、そして設計者にも損害賠償を認めた、ただし、工事監理責任は実態がないとして、これを棄却した判決。

2003(平成15)年11月14日判例の引用判決-1
A4版160ページにも及ぶ裁判官諸氏による渾身の判決文です。欠陥住宅(建築)が出来てしまう、建築業界の構造を含めて断罪している部分に脱帽させられる判決内容です。

2003(平成15)年11月14日判決
建売住宅を購入した被控訴人が、名義貸し建築士Aに建築士法一八条一項にいう誠実義務に違反したとして、損害賠償請求訴訟を起こした裁判で、Aには義務違反無かったとした判決。

2003年(平成15年)10月10日最高裁判例
施工会社が建築主の意図に反し勝手に工事を進めた結果、建物の構造体力上問題がないとしても、建築主の意図とは異なる建物となってしまったことに対する過失相殺を争った裁判で、主観的瑕疵を認め過失相殺を認めた判例です。

2002年(平成14年)9月24日最高裁判例
施工会社が建築した建物に重大な瑕疵があり、建替えるしか対処方法がないとして、再建築費用相当額を損害賠償請求を起こした裁判で、これを全面的に認めた日本で最初の判例です。

別府マンション事件判例
別府マンション事件の判例は、設計・施工者等による不法行為によって請けた損害を、結果だけでなく過去及び将来に渡って損害賠償請求出来るとした、画期的判例です。

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