平成26年10月 8日 東京地裁 判決

平成26年10月 8日 裁判所名 東京地裁 判決

事件番号 平24(ワ)2725号 ・ 平25(ワ)34608号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 請求棄却 上訴等 控訴

要旨
被告Y1社から購入するなどして各分譲住宅を取得した原告らが、本件各分譲地の地盤改良工事実施義務懈怠により東日本大震災に伴う本件各分譲地の液状化損害を被った、Y1社には瑕疵担保責任に基づく損害賠償責任がある、被告Y2社はY1社の損害賠償債務を重畳的に引き受けたなどとして、損害賠償を求めた事案において、本件では、本件各分譲地の液状化対策としてべた基礎を採用していたY1社が本件震災規模の地震発生、液状化被害の発生を予測するのは困難であるとして、Y1社の予見可能性及び結果回避可能性を否定して地盤改良工事実施義務違反を認めなかった上、本件各分譲地に瑕疵担保責任における瑕疵があるともいえないなどとして、請求を棄却した事例

浦安の液状化、住民敗訴=M不動産への賠償請求棄却-東京地裁
 東日本大震災による液状化現象で自宅に被害を受けた千葉県浦安市の住民36人が、宅地開発したM不動産などに計約8億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。松本利幸裁判長は「大震災が起きて被害が発生するというが予見可能性があったとは言えない」と述べ、請求を棄却した。住民側によると、同市の液状化被害をめぐる集団訴訟の判決は初めて。
訴えていたのは、1981年にM不動産が販売を開始した浦安市入船の分譲住宅(全70戸)のうち計30戸の住民。大震災による敷地の液状化で自宅が傾いたほか、給水管やガス管が破損するなどした。
 松本裁判長は「液状化対策として、建築当時の木造低層住宅では一般的でなかった『べた基礎』を採用するなどしていた」として、同社の対策が不十分だったとは言えず、説明義務違反もなかったと結論付けた。住民側は、M不動産は付近の埋め立て事業を請け負っており、液状化しやすい地盤だと認識していたと指摘。別業者が改良工事を行った近隣の土地では被害は発生しておらず、「工事していれば防止できた」などと訴えていた。浦安市などによると、同市では市の面積の約85%で液状化被害を受けており、入船地区以外の住民もM不動産などを相手に訴訟を起こしている。(了)
松本利幸(まつもと・としゆき)[時事通信社]

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