事例6-再度梁貫通

事例6-再度梁貫通

事例6-2

梁貫通大臣認定
上記が、大臣認定の柱端部梁貫通補強筋の配筋写真例です。

梁貫通6
上記が、大臣認定の柱端部梁貫通補強筋の配筋図面例です。

梁貫通孔破壊試験
上記が、柱端部に大臣認定補強筋を施工した場合と、しなかった場合の破壊試験の写真です。

現場調査をし、施工時の梁貫通補強筋の大臣認定番号及びその補強筋の配筋要領の確認と、その配筋要領に従って配筋されているという証拠写真等を確認してみないと何とも、絶対的な事は言えませんが、もし、大臣認定の補強筋等を使っていない場合、若しくは使っていてもその配筋要領を違えて補強筋等を施工していた場合は、建築基準法第20条及び建築基準法施行令第36条の3、1号3号に違反し、また、これは建築基準法第98条1項2号ないしは、第98条2項に違反することとなるので、懲役3年罰金300万円以下(法人は1億円以下:法103条)となります。

且つ、今回は建築士法上も、設計及び工事監理者として処罰の対象になります。建設業法では、行政庁の処分として、建設業法第28条(指示及び営業の停止)、第29条(許可の取消し)若しくは、第29条の4(営業の禁止)処分となります。また、当然に民事上の責任:不法行為に対する第三者への損害賠償が発生します。

また、この物件は賃貸なのですが、構造耐力に問題がある物件を知っていて賃貸物件にしていた場合は、行政処分として業務停止命令となります。

こんな所にも、梁貫通の悲劇は存在しています。瑕疵欠陥が無くならないのには、経済至上主義の今の社会状況にもあるのです。
文責 釈迦牟尼仏(ニクルベ) 建太

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