ブログ記事訂正します

ブログ記事訂正します

これまでの本ブログ記事で、訂正したい箇所がありますので、下記の訂正記事を記載させていただきます。

訂正したいのは、住宅瑕疵担保履行法の制度瑕疵-3のページです。

次は、保険料です。
d.hatena.ne.jp/boogierock/20090802/1249216899、このブログに下記のようなコメントがありましたので、それを参考にさせていただきます。

財団法人住宅保証機構(指定保険法人)は、120㎡の建物で、現場検査費用23,320円+保険費用45,650円=68,970円と発表した。過去10年間の瑕疵の発生データがある。発生率は0.6%、発生費用金は1件180万円と調査会の報告である。つまり1,000件の内6件に瑕疵が発生し、瑕疵の総金額は1,080万円。1件当たりの負担金は1万800円となる。還元率は23%である。競馬の還元率は70%、パチンコの還元率は80%、やくざの賭け事だって還元率は70%なのに、あまりに高すぎる保険料。
ここまで引用。

冒頭の表をご覧ください。付加保険料+純保険料=保険料となっています。ここで、上記のブログの著者は、還元率が10,800円/45,650円=23%で、ボッタくりではないかと言っているのですが、賭け事等と比較した場合は確かに言われる通りですが、保険として考えた場合には、損害保険としては、チョット低いのかなと思いますが、まぁ~まぁ~妥当な線だと思われます。もっと追及しなければならないのは、この中身です。

上記のブログの還元率23%であれば、多分純保険料は40~45%となります。
この制度の面白いところは、ちゃんと監督官庁毎に棲み分けがなされているという事です。
要は、金融庁の管轄の再保険として損害保険会社に支払われる保険料は、
・・・過去5年間(2010~2014年迄)の新築住宅着工件数は、819,020+841,246+893,002+987,254+892,261=4,432,783戸、着工件数と引渡し件数は、異なるのですがそこは丸めた数字という事で、そのまま使用しますと・・・

再保険料金額は4,432,783戸×0.5(供託が半数故)×39,900円×0.4~0.45=353億7361万円~397億9531万円・・・

これから実際に支払われた保険金は、1,844件(過去5年間の保険事故件数)×180万円(どこを探しても数字が無いので最大を取りました)=33.912億円となり・・・

損害保険会社の粗利は、再保険料-支払い保険金となり、353億7361万円~397億9531万円-33.912億円=319億8241万円~364億411万円です。

つまり、実際の還元率は33億912万円/4,432,783戸×0.5(供託が半数故)×39,900円=33億912万円/884億3402万円=3.834%で、約4%となります。

事故率はと言えば、住宅瑕疵担保履行保険の実際の事故率は、1,844/4,432,783戸/2(供託が半数故)=0.0832%です。供託も含めて計算すると0.0416%、何れにしても財団法人住宅保証機構が言っている事故率0.6というのは、どこから出てきた数字のだという事です。

どんなに少なく見積もったとしても、過去5年間で340億円/5年が、損害保険会社の懐に苦も無く入っているのです。寝ぼけているというか、恍けているというか、最初の事故率データは誰かの捏造ですね!完全なる詐欺です。やはり、官僚を抱え込んでいる企業は、強いですね!
ここまでmlit.go.jp/common/001041519.pdfより引用。

皆さんが、汗水流して一生懸命働いて稼いで支払った保険金の僅か4%で事故率は0.083%です。この僅かの数字の分だけ、皆さんの内の誰かの役に立ったという事です。これで、納得されますか?これが、民の公僕のすることなのでしょうか?私は、許せませんね!やはり、誰かが声を挙げないとこの国は、とんでも方向に向かってしまいます。

もう一か所が、評価し判定を下す主観的・客観的基準とは-1のページです。

客観的基準における技術的な基準とは、如何なるものでしょうか。
ここで客観的基準はチョット後にさせて頂いて、客観的基準を表現する手段としては、何か?について考えてみてください。

答えを先に言ってしまいますと、それは設計図書です。注:設計図だけではありません。設計図+仕様書等です。

中略

話を本題に戻します。要するに、判断に困った時にはこのルールに従って、物事を決め施工図の作成、施工計画書の作成と施工管理を進めていくという事になります。

因みに、ここで想定している分譲マンション12階建て50戸程度の規模の場合での適用範囲を示しますと、下記の様になります。
(1)質疑応答書
(2)現場説明書(見積要綱書、工事区分表等を含む)
(3)特記仕様書
(4)開発会社独自の工事標準仕様書や性能要求書
(5)設計図
(6)設計事務所独自の工事標準仕様書や性能要求書
(7)建築工事標準仕様書(公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通大臣官房官庁営繕部監修 最新版)
(8)建築工事標準詳細図(開発会社独自のもの、若しくは国土交通大臣官房官庁営繕部監修 平成25年版)
(9)その他、適宜ケースバイケースで追加されます。
となります。因みに、この他に建築確認申請書副本、緑化計画書、防災計画書、駐車場及び駐輪場等付置義務等関係書類、バリアフリー法等の各行政庁との協議書類一式、及び建築工事請負契約書(工事費詳細見積書、工事区分表、見積要綱書等を含む)は、上記設計図書等の上位書類となります。

つまり、我が国の法律で言えば、建築確認申請書等以下が憲法にあたり、質疑応答書以下が民法+刑法+商法+民事訴訟法+刑事訴訟法の5法に当たるという事になります。

すみません。どうしても気になったので訂正させていただきました。住宅瑕疵担保履行法の制度瑕疵-3の訂正は、数字のリアル感を感じて頂きたくて、評価し判定を下す主観的・客観的基準とは-1は、当たり前に記述しなければならないもが抜けていたので、恥ずかしいので訂正です。太文字部分が訂正箇所です。

文責 釈迦牟尼仏(ニクルベ) 建太

次回に続く客観的基準とは-1

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