住宅瑕疵担保履行法の制度瑕疵-2

住宅瑕疵担保履行法の制度瑕疵-2

前回のブログでは、財団法人性能保証住宅登録機構1982年設立(改称)の業務内容が、今回の住宅瑕疵担保履行法のルーツであることをお話ししました。ただ、チョット説明内容に誤りがありました。登録料や保険料が、異常に高いですね!失礼いたしました。こんな理由もあって、普及しなかった、という事なのですね。当初予測は新築住宅の約半数が、加入すると仮定していたそうです。

これは、アクチュアリー(保険事業を営む上で必要不可欠な、高度な数理計算を用いて会社全体の収支を分析するとともに、適正な保険料の算定などを行う専門職)の能力不足か、または事故率の調査不足等が原因で、このような、保険料設定となってしまったのですね。且つ、お役人には庶民の懐具合いを見極める力が、無かったということもその理由の一つなのではないでしょうか。私の感覚では、補償範囲が広すぎたような気もしますが、素人の当て推量ですかね。

話を本題に戻します。前回のブログでの、この制度に関する4つの何故について、考えたいと思います。

一、何故、保険制度でなければならないのか?
二、他の制度、例えば共済金制度等ではだめなのか?
三、デベロッパーの倒産により、損害賠償の補填が出来なかったということであれば、倒産保険なり共済では、駄目だったのか?
四、というよりもこの制度以前に、何故、このような偽装が見破ることが出来なかったのか?行政庁の役割である、建築確認申請とはどのようなもので、どこに問題があってこのような、事態を招来させてしまったのか?どうすれば、このような事態を引き起こさせないことが、可能なのか?

四の問題は後日として、今回は一、二を同時に考えたいと思います。元来、保険・共済共に「万民は一人のために、一人は万民のために」の相互扶助(互助)の考え方から生まれたものです。ですが、保険は民間保険会社が営利目的で不特定多数の人に保険を販売するのに対して、共済は、生協等に加入している組合員の福利厚生を図るために普及推進がなされるといった違いがあります。また共済は、非営利の生協により運営されているため、共済金の支払いが予測より少なかったなどして剰余金が生じた場合には、それを契約者に還元する「割戻金」の制度があるという違いがあるということです。

このブログの読者の方の中にも、それなりの割合で生命保険なり損害保険に係わったことのある方がおいでだと思いますが、我々が支払った保険料の支出の構成比というのは下記の3点になるように設計されています。すみません、チョットうる覚えなので、多少間違っているかもしれませんが、大きく違うことは無いと思いますので、そのまま記述させていただきます。間違いにきづかれた方は、下記のコメント欄より訂正記事をお願いいたします。

1.支払保険金―保険金の支払いが+1/3
2.責任準備金―支払い保険金の準備金-1/3
3.付加保険料―保険会社の運営にかかるコスト(予定維持費、予定契約費、予定集金費)が保険料に乗せられた部分をいいます。1/3

純保険料(支払保険金+責任準備金)+付加保険料=我々が支払う保険料

という計算式が成立つように、生命保険では死亡率、損害保険では事故率と、資産運用で見込める利率を表す「予定利率」をもとに、保険料を算出するのが大原則です。
hokensc.jp/yougo/sekininjunbikinより引用

この計算式を見て思い出すのが、私が二十歳のころ同窓会で聞いた話でビックリしたのが、同学年の女友達の年間の賞与が3.3×3=9.9か月(大手損害保険会社)と言う話です。つまり、年収=21.9か月×約8万円/月=175.2万円です。

私はと言えば大学に通いながら、お金が貰える可能性の低いアトリエ事務所で、徹夜でコンペの図面や模型製作の手伝いをしていましたので、遊ぶお金も昼飯代も殆ど無い状態で、何かその時に初めて社会の矛盾に気付かされた気がしたのを、今でも鮮明に覚えています。まぁ~、実家だったので、食べるのには困らなかったので、単なるジェラシーだったと思うのですがね。

つまりこんなことも、先の計算式の付加保険料と言う考えが、まかり通っている業界だから出来る事なのでしょう。監督官庁は金融庁で民間法人が、不特定多数の人に営利を目的に保険を販売するもので、根拠法は保険業法です。

それに引換え共済はどうかと言えば、共済制度は「相互扶助の精神に則った組合員の助け合い」で成り立つ非営利事業で、監督官庁はJA共済であれば農林水産省、生活協同組合であれば厚生労働省となります。またその根拠法は、CO-OP共済では消費生活協同組合法で、JA共済であれば農業協同組合法になります。尚、消費生活協同組合法に基づく組織については、法人税優遇があり(協同組合等指定)、組合員は出資義務を負う (第16条)、議決権は出資割合によらず平等である(第2条,17条)等の特典や制限があるため、共済事業で過分の利益を得ることを目的としないという事が、保険との大きな違いです。

つまり、消費者や生産者(建設業者)の立場で考えれば、このような共済制度の活用が望ましのですが、この「住宅瑕疵担保履行保険」は、その目的が先に見た付加保険料による、天下り先の確保や、現場検査費用の徴収を目的としたものであり、要は天下りの天下りによる天下りのための保険制度だという事です。

まだまだ、詳細に至っていないので引き続きこの問題を取りあげます。

ここで、問題です。
コンクリートは何故、密実に打つ必要があるのでしょうか?ヒントは瑕疵欠陥です

何か、質問ばかりしていてもつまらないので、今年中(本年12月31日24:00まで)に正しい答えを頂いた方には、半日分(交通時間込5時間)の現場調査費等を無料とさせていただきます。読者の皆様の、奮ってのご参加をお待ちしております。
でもですね、本当に正解を出されてしまうと、実際には私自身は顔出し、声出しは絶対に出来ないので、実質私自身は知人への支払いとなるので、持ち出しなんですよね!でも、まぁ~、いいか!

文責 釈迦牟尼仏(ニクルベ) 建太

次回に続く住宅瑕疵担保履行法の制度瑕疵-3

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