住宅瑕疵担保履行法の制度瑕疵-5

住宅瑕疵担保履行法の制度瑕疵-5

前回のブログで、住宅瑕疵担保履行保険の還元率を提示させていただきました。今回は、前々回のブログでの倒産保険について考えてみたいと思います。

ネットサーフィンをしていて、面白いブログを見つけましたので、略そのまま、掲載させていただきます。

私は以前から、日本の中小企業がもっと元気になるべきだと考えている。これは何度も書いている通り。そんな中、このような世界同時不況というのは、体力のない中小企業に決定的な打撃を与えるのではないかと危惧している。

そこでふと思いついたのだが、「自社を倒産から救う保険」というものはないのだろうか、ということ。日本では貿易保険以外、あまりなじみはないようだが、香港では売掛債権に対して信用保険をかけることができる。取引先が万が一倒産した場合、その債権を保証してくれるという仕組みである。(もちろん一部免責部分あり)これは、保険会社が各社の取引先の財務状況を見ながらリスクを取り、それに見合う保険料を徴収しているという仕組みである。

他社の信用リスクをテイク出来て、自社の信用リスクがテイク出来ない理由は無い。現に銀行は、自社の信用リスクをテイクしてくれて、金を貸してくれる。これは金を貸すというかたちではなく、保険というかたちで実現できないものだろうか? 以降、この保険を便宜上「自社信用保険」を呼ぶ。

まず資金繰りが厳しいなど、自社の将来に不安を抱いている経営者が自社信用保険の申し込みを検討する。申し込みに際して必要なのは、借り入れをする際と同じである。自社の決算書や事業計画書を保険会社に提出するのである。保険会社は自社から提出された資料を元に、限度枠を設定する。つまり自社が危機に瀕したとき、いくら保証するかという上限である。また、自社の財務状況に応じて保険料も設定する。高リスクであれば当然高くなる。

保険会社の引き受けスキームについては、基本的に通常の信用保険と同じでよいのではないかと考える。保険会社1社で引き受けが難しければ、マーケットで一部を転売しても良いし、債権化してもよいであろう。

で、どういった時に保険支払いの対象になるか、である。自社の取引先が倒産して債権が焦げ付き連鎖倒産に瀕したときや、販売不可能な在庫を抱えてしまい、資金繰りに行き詰ったときなどに、保険会社から一時的に「保険金」という形でお金が支払われるのである。ここで気をつけなければならないのが、保険金の支払対象となる事象をきっちりと定義しておくことであろう。ともすれば、保険が甘えにつながり、放漫経営にもなりかねない。保険金支払いの際には、保険会社から監査が入り、経営に問題がなかったかどうかを審査される仕組みを作っておく必要がある。

この保険金を活用して、危機を回避できた際、自社はどうするか? 選択肢は2つ残される。1つは、保険金を受け取ったまま経営を続けるパターン。あくまでも保険金なので保険会社へ返金する義務は無い。ただし、一度この保険を利用した企業は、次回から高額の保険料を徴収されることになる。ちなみに、焦げ付いた債権や、販売できなくなった在庫を保険会社が担保として譲り受けることができる。

2つ目は、保険金を全額または一部返金するパターン。返金金額に応じて、保険料が異なるようにする。全額返金すれば、従来どおりの保険料で、同じスキームが利用できるようにしておく。

結構面白いスキームだと思うのだが、こういったものは既に存在するのであろうか? もしなかったとしても、今すぐに始めるにはタイミングが悪すぎるであろう。もう少し景気の良いときに始めていれば、結構な企業から応募があったように思うし、保険会社もリスクを取れたであろう。日本もいろいろとセーフティ・ネットを模索しているようだが、国がリスクを負ってこのような保険を作ってくれないだろうか?
ここまでblog.livedoor.jp/namuraya/archives/51462067.htmlより引用

ここで、問題にしなければならないのが、下記に示す経営者のモラルハザードではないでしょうか?

不動産会社などの場合に、社会状況が悪化して販売不可能な在庫を抱えてしまい、資金繰りに行き詰ったときなどに、保険会社から一時的に「保険金」という形でお金が支払われるのである。ここで気をつけなければならないのが、保険金の支払対象となる事象をきっちりと定義しておくことであろう。ともすれば、保険が甘えにつながり、放漫経営にもなりかねない。保険金支払いの際には、保険会社から監査が入り、経営に問題がなかったかどうかを審査される仕組みを作っておく必要がある。

そうつまり、経営者のモラルハザードを誘引させないか?計画倒産を考慮しなければならない等、チョットハードルが高そうな気がして、私の知人の保険ブローカーに聞いてみましたが、やはり同じ解答でした。

この保険は、可能性ゼロではないとは思いますが、余程制度設計を上手く組み上げないと、設計上の瑕疵が発生し実現性は乏しい様に感じられます。

やはり、落ち着き先は、物理的瑕疵の共済保険という事ではないでしょうか?

因みに、起業家が把握しておきたい会社が倒産する9つの理由とその対処法を掲載しておきます。

1位 販売不振
圧倒的に多いのはやはり「販売不振」です。必要な売上が上がらなかったことが主な要因で、資金ショートのリスクを考慮することができなかったと言えます。売上が徐々に減っていくケースと一気に減っていくケースがあり、それぞれで対処が出来なかった場合に倒産に至ります。売上が徐々に減っていくケースでは、売上減少の初期にその兆候をいかに早く発見し、認識できるかがカギになります。また、売上が一気に減っていくケースでは、それを予測しいかにそれまでに新規事業を育てられるかということです。

2位 既往のしわよせ
次に多いのが、「既往のしわよせ」です。これは、いわゆる「ゆでガエル」の状態と言えます。徐々に悪化している経営状況にも関わらず、その現実を注視せずに具体的な対策を講じないまま過去の資産を食い潰してくことで倒産を招きます。内部留保やキャッシュの減少に対して早い対処を講じなければなりません

3位 連鎖倒産
特定の得意先に売上の多くを依存している場合、その得意先が倒産することで自社も倒産してしまうというケースです。特定の得意先に依存すること自体が大きなリスクと言えます。経営リスクの分散という意味では、特定の得意先に依存しないビジネスを構築する必要があることを示しています。

4位 過小資本
中小企業は過小資本の会社が非常に多いのです。特に最近は最低資本金制度が撤廃され、資本金が1円でも会社を設立できるようになり、自己資本の少ない会社が増えています。自己資本は会社の体力です。会社は良いときもあれば、悪いときもあります。それらの波に飲み込まれないように、会社の体力である自己資本の充実に努めなければなりません。それを怠った場合に過小資本が原因で倒産するのです。

5位 放漫経営
放漫経営とは、ずさんな管理体制や本業以外への出費等が原因で倒産に至るケースです。社員の不正等が原因で倒産するというケースもあります。好景気などの企業が良い時には、資金の融通が容易になるため放漫経営が表面化しづらく、不況時などの企業が悪い時は、放漫経営が表面化して、倒産や破産が増加するという傾向があります。経費は自然な状態にしておくと、膨張していくという性質があります。景気が良い時や、企業の業績が良い時ほど、しっかりと引き締めた経営を心がける必要があります。

6位 設備投資過大 
過大な設備投資も倒産原因の典型的な例の一つと言えます。なぜなら、企業はある程度のスパンで設備投資をしなければ、成長を継続することが出来ないからです。一方で、設備投資は成功しても失敗しても資金繰りを悪化させます。それは、設備投資に費やした資金は、将来の利益から回収するケースがほとんどだからです。資金を先に出す訳ですから当然資金繰りが悪化します。銀行からの借入を使ったとしても、返済がありますし、利息の支払いも発生します。創業間もない会社の場合も同様で、設備投資には充分に慎重に検討しなければならないのです。

7位 信用性の低下
金融機関や取引先、顧客からの信用性の低下が招く倒産というケースもあります。金融機関で言えば、企業の計画を信頼できなくなれば追加の融資を行わなくなります。まだ、取引先や顧客からの信頼が低下すれば、売上や取引条件に影響が出てくることになります。会社を経営する以上、会社に対する信頼性を維持するという観点が必要になってきます。

8位 売掛金回収難 債権回収を怠った
売掛金の回収が上手く出来ていない企業は非常に多く、特に中小企業では売掛金が原因で非常に大きな経営危機に陥ったという事例は後を絶ちません。なぜなのでしょうか。大きく2つの要因があります。一つ目は意識の問題です。「代金回収までがビジネスである」という認識が低いのです。納品後に請求書を立てた時点で売上計上し、売上が立った事に喜んで少し安心してしまうのです。社長もそうですが、社員の意識もしっかりと教育しなければなりません。二つ目は、入金期日の管理や督促の仕組みが無いもしくは不足しているということです。

9位 在庫状態の悪化
在庫が原因で倒産するというのをよく耳にしますが、それは一体なぜなのでしょうか。原因をシンプルに言えば、在庫の怖さが非常に分かりづらいためと言えるかもしれません。どういうことかと言うと、PL上(損益計算書)では利益が出ていても、在庫の存在によって実は損をしているというケースがあるからです。在庫の怖さを理解してないために、在庫の管理がしっかりと出来ていない企業が多いのです。

まとめ
倒産はキャッシュが尽きるということです。そして、上記の倒産原因をみていくと、連鎖倒産を除くと社内的な原因がほとんどです。社内的な要因にしっかりと目を向け、危機に陥らないように社内要因を重点的に消していくことが大切と言えます。
ここまでinqup.com/bankruptより引用

文責 釈迦牟尼仏(ニクルベ) 建太

次回に続く評価し判定を下す主観的・客観的基準とは-1

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