杭データ偽装事件151014-2

杭データ偽装事件151014-2

旭化成建材がデータ改ざん 横浜の傾いたマンション

旭化成、調査委員会を発足
2015/10/15 0:07 (2015/10/15 1:02更新)
日本経済新聞 電子版
三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、旭化成は14日、子会社の旭化成建材(東京・千代田)が請け負った杭(くい)の工事でデータの転用や加筆などの改ざんがあったと明らかにした。旭化成は同日、調査委員会を発足させた。原因究明と再発防止にあたるとしている。
旭化成によると、傾いた建物の補強や改修、ほかの棟の調査にかかる費用は旭化成建材が全額を負担する。旭化成は「信頼…
ここまでhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HCA_U5A011C1EA2000/より引用

虚偽データで基礎工事、大型マンション傾く 三井不動産レジ販売
2015/10/14 2:00
日本経済新聞 電子版
三井不動産グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工会社の三井住友建設側が基礎工事の際に地盤調査を一部で実施せず、虚偽データに基づいて工事をしていたことが13日分かった。複数の杭(くい)が強固な地盤に届いておらず、建物が傾く事態となっている。国土交通省は両社に因果関係を含めた調査を指示するとともに、横浜市と建築基準法違反の疑いで調査に乗り出す。
問題となっているマンシ…
ここまでhttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO92784100U5A011C1CR8000/より引用

三井不系、横浜のマンション建て替えも 虚偽データ工事
2015/10/14 13:08
横浜市都筑区の大型マンション基礎工事で虚偽のデータが使われた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルが、傾いた棟の建て替えも視野に検討を始めたことが14日分かった。施工会社の三井住友建設とともに年内に復元工事の方法を決める。この日、両社の幹部がマンションを訪れて改めて住民に謝罪、補償問題に誠実に対応することを約束したという。
建物の全長56メートルに対し最大2.4センチの傾きが確認されたマンション棟について、両社は現在、地盤の強固な「支持層」に到達していない杭(くい)の部分に、新たな杭を施工する方法を中心に是正工事を検討している。しかし傾きを完全に是正するのは難しく、工事によって建物自体に新たな影響を与える可能性もある。
建て替えは工期が長期化する恐れがある上、一時転居する必要があるなど住民の負担も過大となる。一方でマンション所有者にとっては、傾きに起因した風評被害による資産価値の下落といった事態を極力回避できる可能性もある。
両社は今後、工法や期間、住民生活への影響などを慎重に検討。その上で年内に復元方法を住民に提示する。
基礎工事の際に虚偽データを用いた経緯については両社が原因を調べており、11月中にも結果を公表する。
同日午前に開催された住民説明会では三井不動産レジデンシャル、三井住友建設両社の役員が「絶対起きてはいけないことが起きた。補償について住民の気持ちを考えた対応をしていく」などと改めて謝罪。補償問題を含め誠実に対応していくことを約束したという。
横浜市は同日、今回の問題について虚偽データ使用と、マンション棟が傾いたこととの因果関係を解明する方針を表明。ただ杭が支持層に達していなかった事実を重視、「建築基準法違反が確認できなくても行政指導で改善を求めていく」(建築安全課)としている。
ここまでhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H3F_U5A011C1CC0000/より引用

虚偽データ施工:横浜の大型マンション1棟傾いた状態
毎日新聞 2015年10月14日 11時34分(最終更新 10月14日 22時44分)

施工不良で傾いた状態になっているマンション=横浜市都筑区で2015年10月14日午前11時52分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影
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三井不動産グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工した三井住友建設側が基礎工事の際に一部で地盤調査をせず、虚偽データを使って工事をしていたことが14日、横浜市への取材で分かった。複数の杭(くい)が強固な地盤に届いておらず、建物が傾いた状態になっている。市や国土交通省は事業主の三井不動産レジデンシャルに原因の究明を求め、建築基準法違反の疑いもあるとして調査を始めた。
市によると、問題の物件はJR鴨居駅に近く、大型商業施設に隣接する最高で12階建てのマンション4棟(計約700世帯)のうちの1棟。住民の相談を受けた市建築局が8月に確認したところ、この棟と他の棟をつなぐ上階の廊下の手すりに2センチの段差が生じていた。床も1・5センチのズレがあった。
三井不動産レジデンシャルが、傾いた棟にある計52本の杭を調べたところ、28本を調べ終えた時点で6本が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、他に2本は長さに不足があると判明した。
また施工主の三井住友建設の社内調査で、地盤調査を行ったように装う虚偽のデータを用意していたことも分かった。他の場所のデータをコピーし、加筆した形跡があった。同社から市に対し、虚偽データがこの4棟にある計38本の杭で確認できたという報告もあったという。
三井不動産レジデンシャルは傾いた棟の構造計算をし直した結果「震度6強の地震に対する安全性をクリアした」と市に報告。しかし市建築局は「第三者によるチェックを求めたい」としている。
建築基準法の施行令は、一定規模以上の建築物を支える杭の先端が支持層に達していなければならないと規定する。【水戸健一、坂口雄亮】
ここまでhttp://blog.livedoor.jp/stellaford/archives/52293052.htmlより引用

文責 釈迦牟尼仏(ニクルベ) 建太

次回に続く(杭データ偽装事件151017

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