杭データ偽装事件151014

杭データ偽装事件151014

パークシティlala横浜杭に欠陥 三井不動産マンション傾き方がヤバい!
三井不動産が販売した横浜市「パークシティlala横浜」が建設時の手抜き工事で問題になっています。

このマンションは神奈川県横浜市都筑区池辺町に建っており、4棟のうち1棟がすでに傾いているといいます。

■問題発覚は住人の問い合わせから

問題になっているパークシティlala横浜の1棟の傾きは2.4cmほどだそうです。

住人がウエストコートとセンターコートをつなぐ手すりの部分がずれていることに気付いたことから発覚したとのこと。

マンションの外からもずれが確認できるようです。
明らかに傾いているのがわかりますね。

特にマンション暮らしが長い人だったりするとあれ?と思うでしょうね。恐ろしい。

パークシティlala横浜は建設時に大きな問題が2つありました。

・基礎工事の地盤調査を十分にせず、別のデータを転用施工した

・傾いた棟の杭50本を調査したところ、

約8本の杭が強固な地盤に到達していなかった

以上が建築基準法違反の疑いと、パークシティlala横浜が傾いていることと関係があるのかどうか調査が始まっています。

マンションの手抜き工事問題は2014年6月にも起こっており、住友不動産が販売した横浜市西区宮ケ谷の「パークスクエア三ツ沢公園」も手すりのずれが住人によって発覚しました。

原因は同じで杭が安定する地盤に届いていないことでマンションが傾いてしまっていました。

マンションに入るときはまず手すりのずれなどがないかどうか確認したほうがよさそうですね。

■三井不動産は信用を取り戻せるのか

「パークスクエア三ツ沢公園」は住友不動産と熊谷組が施工ミスを認め、傾いていた棟の住人は退去したようです。

パークシティlala横浜も、立て直しや引っ越し代の建て替えなどが行われるのか気になりますね。

仮に引っ越し代金が出たとしても片付けや、新住居の立地条件など負担が大きいと思います。

最近は地震も多いので住人の方は不安ですね。

先月、鬼怒川氾濫の際にヘーベルハウスの住宅が流されなかったことで旭化成の評判が一気に上がりました。

こういった災害時にその会社が本当に信頼できるかどうか明らかになりますよね。

今回の問題発覚で三井住友建設の株価は15年ぶりに30%以上も下がったそうです。

住民の方には説明会も開かれているとのこと。
三井不動産レジデンシャルおよび三井住友建設はパークシティlala横浜の住人の方に誠実な対応することが望まれますね。

この後、杭の工事に「旭化成建材」が関わっていたことが発覚しました。こちらについては下の記事で書いています。

横浜 傾いたマンション旭化成建材が杭工事!三井住友建設が発表
「傾いたマンション」で問題になっている三井住友建設が施工したパークシティlala横浜マンション。

支持層まで打ち込まれていなかった杭の工事を請け負ったのは「旭化成建材」だったようです。

ヘーベルハウスで名をあげた旭化成。

どうしてこんなことになってしまったのでしょうか?

■旭化成建材が杭の工事を請け負っていた!

三井不動産が販売したパークシティlala横浜マンションについて14日、旭化成建材が杭を打ち込む工事を請け負っていたことを発表しました。

更に、基礎工事の地盤調査を十分にせず、別のデータを転用施工したのは旭化成建材だったとのこと。

親会社に当たる「旭化成」は調査委員会を発足させたそうです。
今後詳しい原因究明を行うとのこと。

旭化成建材の広報は「補強や改修にかかる費用全額負担」すると謝罪しています。

旭化成と言えば、ちょうど一か月前に鬼怒川氾濫の濁流で「白い家」が流されなかったことで話題になりました。

旭化成建材のサイトを見てみると、ヘーベルについての説明がありますね。

あの白いヘーベルハウスを作った会社と、横浜の傾いたマンションを作った会社が同じということでしょうか?

旭化成に問題があるということになれば先月急上昇した株価が今度は急降下するの
でしょうか。

上がったり下がったり大変ですね。
■マンション住人は怒りが収まらない

三井住友建設は説明会を開いたものの、入居者は「買うんじゃなかった」と怒りを抑えられない様子です。

以前から玄関のドアが開きにくかったり手すりがズレていることについて問い合わせをしている人もいたようですが「東日本大震災の影響で問題はなし」と三井不動産は修正しようとしなかったそうです。

問題発覚後開かれた説明会の資料では「現時点において、大地震時に建物が倒壊するおそれはなく緊急を要する危険性がないことを確認」と書いてあったそうです。

ですが、専門家は「大地震が来ると杭が支持層に届いていない場所に大きな力がかかるので、一気に沈下する可能性がある」とのこと。傾いたマンションに住むのは怖いですよね。

何千万もかけてパークシティlala横浜マンションを買った方は価値が下がるのではないかと心配している人も多いようです。

一刻も早く対処されることを願います。
ここまでhttp://www.value-press.com/pressrelease/134612より引用

横浜のマンション傾く誤った地盤データを基に杭 
三井不動産などが販売
2015.10.14

施工不良で建物の傾きが判明した横浜市都筑区の大型マンション
三井不動産グループなどが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、施工不良から建物が傾き、国土交通省や横浜市が建築基準法違反の疑いもあるとみて本格的な調査に乗り出すことが14日、分かった。

マンションはJR駅近くの大型商業施設に隣接し、最高12階建ての4棟700世帯超の大型物件。2006年に販売を開始、07年に竣工(しゅんこう)した。建物の傾きが確認されたのはこのうちの1棟で、建物の全長(56メートル)に対して両端で最大2・4センチ差が生じているという。

14年11月、住民が廊下の手すり部分の高さに差があることに気づき、問題が発覚。施工した三井住友建設の説明では、マンションを支える杭(くい)の一部が地盤の強固な層に達していなかったという。国交省によると、誤った地盤のデータを基に杭を打ち込んだことが傾いた原因とみられる。

国交省は今月、三井住友建設などに原因究明を指示した。

三井不動産グループは「緊急を要する危険性はない」と住民に説明。地盤調査のやり直しを始め、第三者機関による構造の安全性を検証するとしている。

マンションを手がけた三井不動産広報部は14日、夕刊フジの取材に「傾きの原因などについては現在調査を行っており、詳細についてはコメントできない。住民の方には順次、説明を行っている」と話した。

同日午前の東京株式市場で、三井住友建設株が一時前日終値比49円安の110円とストップ安目前まで売り込まれ、年初来安値を更新する場面があった。虚偽データに基づいた工事をしていたと報じられたことが嫌気された。三井不動産株も一時86円安の3337円まで下落した。
ここまでhttp://www.sankei.com/affairs/news/151014/afr1510140006-n1.htmlより引用

都筑区にある「ららぽーと」近くのマンション・パークシティLaLa横浜(三井不動産)が傾く
2015/10/14
三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが14日、 分かった。
マンションが傾く事態となっており、 国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。
建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。

国交省によると、問題のマンションは平成18年に販売を開始した横浜市都筑区内の4棟で最高12階建て。
大型商業施設に隣接し、計700戸以上を擁する。
4棟のうちの1棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、
三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。
約50本のくいのうち計8本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。
建物の傾きとの関連性を調べている。

マンション傾く 違法建築か 横浜
10月14日 12時45分

三井不動産グループが横浜市内で販売した大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、隣のマンションにつながる渡り廊下が2センチほど上下にずれていることが分かり、横浜市は、建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めました。
建築基準法違反の疑いが持たれているのは、三井不動産レジデンシャルが平成18年から横浜市都筑区で販売を始めた4棟の大型マンションのうち、11階建ての1棟です。
横浜市によりますと、このマンションでは入居した住民から、「外廊下の手すりが上下にずれている」という指摘が会社側に寄せられたということです。このため会社側が調査したところ、このマンションと隣のマンションをつなぐ渡り廊下の手すりが上下に2センチ余りずれていたことが分かりました。また、建物を支える52本の地中のくいのうち少なくとも8本が、強固な地盤に届いていなかったり、地盤に打ち込まれた深さが不足したりしていたということです。
さらに、打ち込まれたくいが強固な地盤に届いていることを確認したデータの一部について、別棟のマンションのデータが転用されていたことも分かったということです。会社側は問題のマンションは今の状態でも震度7の地震でも耐えられると説明しているということですが、横浜市ではくいが強固な地盤に達していないのは建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めるとともに、改善を求める行政指導を行うことにしています。
住民対象に説明会
横浜市によりますと、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは今月9日以降、マンションの住民を対象に順次、説明会を開いていて、これまでの経緯や今後の対応について説明しているということです。
一方、会社側の調査では4棟あるマンションのうち、問題が明らかになったマンションとは別の2棟でも、打ち込まれたくいが強固な地盤に届いていることを確認したデータの一部について別棟のマンションのデータが転用されていたことも分かったということです。
この2棟では、今のところ、渡り廊下のずれなどの不具合は見つかっていないということですが、会社側は、今後、住民の協力が得られれば、くいが強固な地盤に達しているかどうか調査したいとしています。
横浜市担当者「原因究明と今後の対応報告を」
この問題について、横浜市建築安全課の石井保担当課長は、「マンションは市民の財産なので不安を解消するためにも事業主には原因の究明とともに今後の対応について報告するよう指導していきたい」と話しています。
ここまでhttp://matome.naver.jp/odai/2144480693714462701/2144480746215336003よりン用

横浜のマンション傾く くい8本が強固な地盤まで届かず 建築基準法違反の疑い 三井不動産が販売

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施工不良で建物が傾いていることが判明した横浜市都筑区の大型マンション=14日午前
三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが14日、分かった。マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。

国交省によると、問題のマンションは平成18年に販売を開始した横浜市都筑区内の4棟で最高12階建て。大型商業施設に隣接し、計700戸以上を擁する。4棟のうちの1棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。約50本のくいのうち計8本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。建物の傾きとの関連性を調べている。
両社が施工記録を確認した結果、問題のくいを含め10本の部分の地盤調査が行われておらず、別のデータの転用や加筆があったことが分かった。他の棟でも28本について同様のデータが使われていることも確認された。
国交省は今月6日、両社に原因究明を指示。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める方針だ。
三井不動産レジデンシャルはすでに国交省と横浜市に報告、住民に説明を始めている。同社と三井住友建設は「事実関係も含め答えられない」としている

誤ったデータで基礎工事 横浜のマンション傾く
2015年10月14日 夕刊

施工不良で建物が傾いていることが判明した横浜市都筑区の大型マンション=14日午前

三井不動産グループが二〇〇六年に発売した横浜市都筑区の大型マンションで、施工不良から建物が傾き、国土交通省や横浜市が建築基準法違反の疑いもあるとみて本格的な調査に乗り出すことが分かった。
国交省によると、施工した三井住友建設はマンションの基礎を支えるくいの一部が地盤の強固な層に達していなかったと説明している。誤った地盤のデータを基にくいを打ち込んだことが傾いた原因とみられる。
横浜市によると、住民から不動産会社には昨年十一月、市には今年八月、それぞれ「手すりにずれがある」との指摘があった。国交省は今月、三井住友建設などに原因究明を指示。横浜市建築安全課は「不動産会社からの報告を待ち、違反がないか確認する」としている。
三井不動産グループは「緊急を要する危険性はない」と住民に説明。地盤調査のやり直しを始め、第三者機関による構造の安全性を検証するとしている。
三井不動産側は「お客さまに対しては誠意を持って対応する」(広報担当者)と話している。
◆「ぶちまけたい」住民、怒りと不安
「はらわたが煮えくりかえっていて、全部ぶちまけたい」。施工不良から建物の傾きが判明した横浜市都筑区のマンション住民が十四日、怒りをあらわにした。住民によると、マンション内では販売した三井不動産グループ側が説明会を開いた。
管理組合理事という男性は憤りながら「住民にはいろんな意見があり、みんなで決めないと」と困惑している様子。
販売会社による説明会は今月に入ってから始まったといい、男性は「(施工した)三井住友建設は腰が低いけど、販売会社はとぼけるから、住民がいら立ち、取締役を呼ぶようになった」と話した。別の住民男性は「説明会では、補修して元に戻せば大丈夫と言っているが、住民からは価値が下がると不安の声が出ている」と明かした
施工不良でマンション傾く くい打ちデータ使い回し、横浜市調査

三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、施工不良から建物が傾き、国土交通省や横浜市が建築基準法違反の疑いもあるとみて本格的な調査に乗り出したことが14日、分かった。

横浜市によると、基礎のくいを打ち込む際に掘削した土の抵抗を数値化したデータを、施工業者が一部で使い回していた。傾いたマンションでは、くいが地盤の強固な支持層に達していなかったり、打ち込みの深さが不足したりしていた。市は市内の他のマンションでも同じ業者がくい打ち工事をしていないか、調査を検討している。

マンションは2007年に完成、4棟に計705戸ある。傾いているのはうち11階建ての1棟。廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別棟の手すりより約2センチ低くなっているのに住民が気付き、事業主の三井不動産レジデンシャルに昨年11月、市には今年8月に「手すりにずれがある」と指摘した。

くい打ちは施工主の三井住友建設から複数の施工業者が請け負った。データの使い回しは3棟のくい38本で見つかり、傾いた棟ではこれまでに8本で使い回しが確認された。くいを打つために十分な深さの穴を掘ったかどうかは数値から確認するのが一般的だが、市は使い回した理由について報告を受けていないという。

三井不動産グループは「緊急を要する危険性はない」と住民に説明。地盤調査のやり直しを始め、第三者機関による構造の安全性を検証する。三井不動産側は「お客さまに対しては誠意を持って対応する」(広報担当者)としている。

三井住友建設はデータ使い回しの調査を進めているとした上で「施工会社としての責任を痛感している。居住者の安全確保を最優先に、必要な対策工事も含め、誠実に対応する」としている。

くいの施工ミスによるマンションの傾きは、住友不動産が販売した横浜市西区のマンションでも昨年、明らかになった。
ここまで、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000249.htmlより引用

[ 2015年10月14日 19:19 ]
横浜の大型マンション傾く、虚偽データで基礎工事

横浜市内の大型マンションで、基礎工事の際に地盤調査を一部で実施せず、虚偽のデータに基づいて工事が行われていたことがわかりました。このマンションでは、一部で傾きが確認されています。

問題となっているのは、横浜市都筑区にある三井不動産グループなどが販売した大型マンションです。

国土交通省や横浜市によりますと、施工主は三井住友建設でしたが、基礎工事の際に地盤調査が一部で実施されずに虚偽のデータに基づいて工事が進められ、4棟あるマンションのうち1棟で少なくとも8本の杭が「支持層」とよばれる強固な地盤に達していないか、打ち込みの長さが不足していることがわかったということです。

こうした場合、地震のような大きな力がかかった際などに建物が傾いたり、沈下したりする可能性があるといいます。横浜市によりますと、今回の建物では上下におよそ2センチのズレが確認されているということです。

専門家によりますと、杭を到達させる「支持層」は常に平らとは限らず、地盤調査が必須だといいます。

「考えられないこと。通常注意するのが当たり前。これだけ大きい建物だと右と左で前と後ろで地層が変化していることも十分ある」(日本建築検査研究所 岩山健一代表)

Q.(支持層への変化は)見逃しやすい?
「普通は見逃さないですよ」(日本建築検査研究所 岩山健一代表)

国交省や横浜市は建築基準法違反の疑いもあるとみて、本格的な調査に乗り出す方針です。

「ドアがちょっと最近閉まりが 悪いなというのはここ1~2か月。けしからんとは思いましたけど」(傾いている棟の住民)

施工主の三井住友建設は、「下請け業者が施工データを転用・加筆して弊社に提出していたという事実も確認されていますが、全力で調査を進めているところです。必要な対策工事も含め真摯・誠実に対応して参る所存です」などとコメントしています。(14日17:32)
ここまでhttp://www.mbs.jp/news_re/society/20151014/00000029.shtmlより引用

大型マンション傾く=基礎工事でデータ転用—横浜
2015 年 10 月 14 日 17:55 JST 更新
三井不動産レジデンシャル(東京)が販売した横浜市都筑区の大型マンションの基礎工事で、くいの一部が地中の硬い地盤に達しておらず、くい打ちの適正さを示すデータも本来のものでなかったことが14日、分かった。4棟のうち1棟は2センチ余り傾いており、国土交通省は原因究明を指示。横浜市は建築基準法に違反する可能性もあるとみて、同社に調査を求めた。
国交省や横浜市によると、問題のマンションは計4棟で、10〜12階建て。三井住友建設が施工し、2007年12月に完成した。
住民が昨年11月、隣り合う2棟の手すりの高さがずれていることに気付いた。三井不動産レジデンシャルが調べたところ、11階建ての1棟は片側に約2.4センチ傾いていた。この棟の基礎工事で打ち込まれたくい52本のうち、調査が終わった28本中8本は硬い地盤「支持層」に達していないか、達し方が不十分だった。
くい打ちは別の業者が行っており、三井住友建設は施工記録を調査。くいを適正に打ったときに測定した電流の数値を、この棟を含む4棟38本に転用して記載していたことが分かった。[時事通信社]
ここまでhttp://news.ameba.jp/より引用

施工不良:マンション傾く 虚偽データで基礎工事 横浜
毎日新聞 2015年10月14日 東京夕刊
三井不動産グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工した三井住友建設側が基礎工事の際に一部で地盤調査をせず、虚偽データを使って工事をしていたことが14日、横浜市への取材で分かった。複数の杭(くい)が強固な地盤に届いておらず、建物が傾いた状態になっている。市や国土交通省は事業主の三井不動産レジデンシャルに原因の究明を求め、建築基準法違反の疑いもあるとして調査を始めた。
市によると、問題の物件はJR鴨居駅に近く、大型商業施設に隣接する最高で12階建てのマンション4棟(計約700世帯)のうちの1棟。市建築局が8月に確認したところ、この棟と他の棟をつなぐ上階の廊下の手すりに2センチの段差が生じていた。床も1・5センチのズレがあった。
三井不動産レジデンシャルが、傾いた棟にある計52本の杭を調べたところ、28本を調べ終えた時点で6本が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、他に2本は長さに不足があると判明。また施工主の三井住友建設の調査で、地盤調査を行ったように装う虚偽のデータを用意していたことも分かった。他のデータをコピーし、加筆した形跡があった。同社から市に対し、虚偽データが4棟計38本の杭で確認できたという報告もあったという。
三井不動産レジデンシャルは傾いた棟の構造計算をし直した結果「震度6強の地震に対する安全性をクリアした」と市に報告。しかし市建築局は「第三者によるチェックを求めたい」としている。
建築基準法の施行令は、一定規模以上の建築物を支える杭の先端が支持層に達していなければならないと規定する。【水戸健一、坂口雄亮】
およそ700世帯が入る、神奈川・横浜市のマンション。販売開始から9年の時を経て、建物が傾いていることが判明した。工事を手がけたのは、大手不動産グループだった。
横浜市都筑区の大型マンションで、手抜き工事が行われていたことが明らかになった。
横浜市が撮影した、マンションの渡り廊下の手すりの写真からは、高さにずれが生じていることがわかる。
そして、床の部分にも不自然な隙間ができていた。
ここは、2006年から販売された、最高12階建て、700世帯が住む横浜市の大型マンション。
2014年、4棟のうちの1棟で、手すりにずれが生じているのを住人が発見し、売り主の三井不動産レジデンシャルに通報した。
マンションの住民は「説明会で、センターコートとウエストコートのつなぎ目のところに不具合があると説明があった。一番は安全の確保というか、倒壊してしまうと困るので」と話した。
募る住民の不安、なぜマンションは傾いたのか。
マンションを建てる際、支持層と呼ばれる固い地盤までくいを打ち込み、建物を支える。
しかし、販売会社が調査したところ、傾いた棟の52本のくいのうち、6本のくいが支持層まで届いておらず、2本のくいも、十分に打ち込まれていないことがわかった。
施工会社は、十分な地盤調査をせず、別のデータを転用するなどして、ずさんな基礎工事をしていたとみられる。
欠陥マンションにくわしい岩山健一1級建築士は「傾向が出ているのが問題だと思います。大きかろうが、小さかろうが、地震が来たときに、くいに届いていないところに大きな力がかかる。そういったときに、一気に沈下が促進すると考えられます」と話した。
マンションの住民は、「会社は、落ち度をはっきり認めていますよ。はっきり認めている」、「すごく説明も遅かったし、動きが遅かったと思います。4,000万ちょっとですね。だから、借金もしているので。全体的に補償してもらいたい」などと話した。
販売した三井不動産レジデンシャルは、住民説明会を開き、謝罪する一方、震度7の地震でも倒壊することはなく、緊急を要する危険性はないと説明している。
14日午前、横浜市は、会見で「建築基準法上、くいが未達の状況で、適合性がどうなのか、構造上基準に合っているのか、検証を(販売・施工会社に)求めていく」と話した。
また、国土交通省は、施工した三井住友建設に対し、原因究明と検証を求め、施工ミスに悪質性があったかどうかについて、建築基準法に違反する可能性もあるとみて、調査を進めている。

この問題で、施工した三井住友建設がコメントした。
三井住友建設は「弊社施工のこのマンションにおける、くいの基礎工事の不具合につきましては、施工会社としての責任を痛感し、所有者さま、居住者さま、ならびにご関係の皆さま方に、多大なご迷惑ご心配をおかけしておりますことを、心より深くおわび申し上げます」としている。
ここまでhttp://mainichi.jp/より引用

都筑区にある「ららぽーと」近くのマンション・パークシティLaLa横浜(三井不動産)が傾く
2015/10/146 コメント
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三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが14日、 分かった。
マンションが傾く事態となっており、 国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。
建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。

国交省によると、問題のマンションは平成18年に販売を開始した横浜市都筑区内の4棟で最高12階建て。
大型商業施設に隣接し、計700戸以上を擁する。
4棟のうちの1棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、
三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。
約50本のくいのうち計8本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。
建物の傾きとの関連性を調べている。

出典:産経ニュース

三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、施工不良から建物が傾き、国土交通省や横浜市が建築基準法違反の疑いもあるとみて本格的な調査に乗り出したことが14日、分かった。
横浜市によると、基礎のくいを打ち込む際に掘削した土の抵抗を数値化したデータを、施工業者が一部で使い回していた。傾いたマンションでは、くいが地盤の強固な支持層に達していなかったり、打ち込みの深さが不足したりしていた。市は市内の他のマンションでも同じ業者がくい打ち工事をしていないか、調査を検討している。
マンションは2007年に完成、4棟に計705戸ある。傾いているのはうち11階建ての1棟。廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別棟の手すりより約2センチ低くなっているのに住民が気付き、事業主の三井不動産レジデンシャルに昨年11月、市には今年8月に「手すりにずれがある」と指摘した。
くい打ちは施工主の三井住友建設から複数の施工業者が請け負った。データの使い回しは3棟のくい38本で見つかり、傾いた棟ではこれまでに8本で使い回しが確認された。くいを打つために十分な深さの穴を掘ったかどうかは数値から確認するのが一般的だが、市は使い回した理由について報告を受けていないという。
三井不動産グループは「緊急を要する危険性はない」と住民に説明。地盤調査のやり直しを始め、第三者機関による構造の安全性を検証する。三井不動産側は「お客さまに対しては誠意を持って対応する」(広報担当者)としている。
三井住友建設はデータ使い回しの調査を進めているとした上で「施工会社としての責任を痛感している。居住者の安全確保を最優先に、必要な対策工事も含め、誠実に対応する」としている。  
くいの施工ミスによるマンションの傾きは、住友不動産が販売した横浜市西区のマンションでも昨年、明らかになった。
ここまでhttp://pikarinews.net/archives/45422939.htmlより引用

YTLPY2

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ偽装事件151016

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