杭データ偽装事件151018

杭データ偽装事件151018

くいの底を固めるコンクリート量も改竄

マンション傾斜問題で、住民説明会に集まった人たち=16日夜、横浜市都筑区
三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いている問題で、マンションの基礎工事でくいの底を固めるためのコンクリート原料のセメント量のデータも改竄されていたことが16日、分かった。3棟の計45本で行われ、うち傾いているマンションのものは4本。地盤の強度データが改竄された分と合わせ計70本分となり、うち13本で両方の改竄があった。くい打ち施工した旭化成建材の親会社である旭化成が明らかにした。
旭化成によると、くい打ち施工で地中に開けた穴に流し込むセメントの量を測る流量計のデータについて他のデータを転用・加筆。穴の底を固める作業で、量が少ない場合は強度が下がる可能性がある。地盤の強度データが改竄された3棟のくいで行われたことから、改竄は同じ担当者が実行した可能性が高い。
また、旭化成は、旭化成建材がくい打ち施工したデータがある約3千棟について、所在地などの概要を月内にも公表する方針。
マンションでは16日も説明会が開かれ、三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長と旭化成建材の前田富弘社長が出席。前田社長は説明会後、記者団に改竄の理由について「(強固な地盤である「支持層」への)くいの未達を隠すためにやったと推測できる」と語った。データ改竄に関わった担当者が「途中からルーズになった」とも話し、全国で他にも関わった建築物があることを明らかにした。
1棟が傾いたのはくいの一部が支持層に届いていないことが原因とみられる。通常は穴を掘るドリルに電流を流して土の抵抗を計測し、くいが支持層に届いたことを確認する。今回は4棟のくい計473本のうち3棟の38本でデータ取得に失敗し、他のくいのデータを転用するなどしていた。
ここまでhttp://www.sankei.com/affairs/news/151017/afr1510170002-n1.htmlより引用

担当者、データ紛失も 旭化成建材社長明かす

会見に臨む旭化成建材の前田富弘社長 =16日午後、神奈川県横浜市都筑区
横浜市のマンション傾斜問題で、旭化成の子会社「旭化成建材」(東京)の現場管理を担当した男性が、くいの工事でデータを改竄(かいざん)した理由に関し「データを記録する機械のスイッチを入れ忘れた」などと話していることが17日までに分かった。同社の前田富弘社長が16日の住民説明会後、明らかにした。
前田社長は、施工主の三井住友建設に毎日提出すべきデータの紛失もあったと説明した。
男性のキャリアは約15年。全国でほかにも関わった建築物があり、旭化成は旭化成建材がくい打ち施工したデータがある約3千棟を調べ、所在地などの概要を月内にも公表する方針。
前田社長の説明では、弁護士も同席した約22時間の聞き取り調査で、男性はスイッチの入れ忘れやデータの取り忘れがあったと説明。「記録紙が水でにじんで見られなくなった」とも話した。インフルエンザで休み、2日間データを取らなかったこともあった。
ここまでhttp://www.sankei.com/affairs/print/151017/afr1510170012-c.htmlより引用

虚偽データ「覚えてない」現場管理者、調査に回答

施工不良で建物が傾いていることが判明した、三井不動産グループが販売した大型マンション。中央が段差が生じていたとされる通路=14日午後、横浜市都筑区(鴨川一也撮影)
横浜市のマンション傾斜問題で、くいを打つ基礎工事を実施した旭化成の子会社「旭化成建材」(東京)でくい打ち工事のデータ確認を担当した現場管理者の男性が、旭化成の内部調査に、虚偽データを使ったことを「覚えていない」と話したことが16日、旭化成への取材で分かった。
マンションのくい打ち工事は平成17年12月から18年2月に実施されたため男性の記憶が薄らいだ可能性もあり、旭化成は問題が公になった今月14日に設置した調査委員会で、くいの工事に関わった他の社員らからも話を聞くなどして実態把握を進める。
旭化成によると、4棟に使われたくい計473本のうち3棟の38本でデータ取得に失敗。同社はデータの印刷を忘れたり、印刷した紙が雨でぬれて読めなくなったりするミスが虚偽データ使用の原因とみているが、男性はデータ取得を失敗したことすら覚えていないという。
ここまでhttp://www.sankei.com/affairs/news/151016/afr1510160043-n1.htmlより引用

他の物件にも疑惑 不良物件を回避するには…

建物が傾いていることが判明した横浜市都筑区のマンション
これじゃピサの斜塔だ。三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、建物が傾き始めていることが発覚。中世ヨーロッパならいざ知らず、現代の日本でこんなことが起きた理由は、基礎工事に虚偽のデータが使われたからというから開いた口がふさがらない。消費者は何に気をつけて物件を選べばいいのだろうか。(夕刊フジ)
問題となっているマンションは、神奈川県最大級の大型商業施設「ららぽーと横浜」に隣接する「パークシティLaLa横浜」。横浜市によると、マンションは2007年に完成、705世帯が入る4棟があり、傾いているのはうち11階建ての1棟。廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ約2センチ低くなっていた。
住民からの指摘により、三井不動産グループが調べたところ、建物を支える52本のくいのうち、8本が地盤の強い「支持層」に達していないか、深さが不十分だったと判明。基礎工事を行う際、別の地盤のデータが使用されていたことが原因だ。
基礎工事を担当したのは三井住友建設から請け負った旭化成の子会社、旭化成建材。「建物の補強、回収にかかる費用を全額補償する」としているが、同社が施工に関わったマンションなど他の物件にも疑惑は広がる。
05年には、元一級建築士が複数の建物の耐震性を偽装した「姉歯事件」が起きたが、それと似た構図だ。
今回の欠陥マンションの分譲単価は1坪あたり約157万円。ファミリータイプの部屋でも「億ション」とまではいかないが、商業施設はすぐ隣で利便性は高い。
住民の女性(47)は「家族5人で住むのに、4LDKの部屋を完成当時に約4000万円で購入した。借金もあるので『どうしよう』という感じ。元に戻してもらうか、できないなら賠償してほしい」と怒りに震えている。
住民は気の毒としかいいようがないが、本紙で「本当は教えたくない マンション業界の秘密」(金曜)を連載する住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう話す。
「新築マンションでは『工事現場をお見せします』というようなところもあるが、くいを打つ穴が支持層に到達しているかどうかは、施工主が見ても分からないはずだ。ユーザーが現場を訪れても判断のしようがない。確信犯的に不正が行われていたとしたら『姉歯事件』と同じように第2、第3の事例が出てくる」
マイホームは一生に一度の大きな買い物。後悔しないためには、あえて新築を避けるのも一案だ。
「マンションは何らかの欠陥があれば、ほぼ築10年以内に症状が現れる。10年が経過してきちんとした物件を選んだほうが確実だろう。フルリフォームしても新築で買うより安く済ませられる」(榊氏)
唯一の救いは、三井不動産グループという大手が手がけた物件だったこと。「マンションは造るのに1戸あたり2000万円かかるといわれ、今回の場合、全面的な立て替えとなれば140億円程度はかかる」(榊氏)。中小デベロッパーであれば倒産し、購入者は泣き寝入りするしかない。
「お客さまに対しては誠意を持って対応する」と平謝りの三井不動産。原因の徹底した究明が待たれる。
ここまでhttp://www.sankei.com/affairs/print/151016/afr1510160017-c.htmlより引用

「スイッチ忘れた、記録紙濡れた」…取得ミスで他のデータ転用

三井不動産グループが販売した大型マンション周辺に集まる報道陣ら=15日午後、横浜市都筑区
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが15日、旭化成への取材で分かった。
旭化成によると、同マンションの基盤工事では、くいが打ち込まれる地盤の強度は計器からプリンターで打ち出されることになっていたが、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。
その上で、「同じマンションの敷地内の他のくいのデータをコピーしたり、書き足したりした」などと転用や加筆の状況を説明。これらのデータは傾いたマンションだけで10本分あった。結果的に、10本のうち6本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、2本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。
旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成17年12月から18年2月の間に、4棟で473本のくいが打たれた。うち傾いた建物を含む3棟で計38本分のデータに転用や加筆があったとしている。いずれも傾いた建物のケースと同様に、データの取得に失敗したのが転用などの理由という。旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。
この問題について、施工主の三井住友建設も「下請け業者が施工データを転用・加筆して(三井住友建設に)提出した」と説明している。横浜市は、同マンションのくいが支持層に達していなかったことが、建築基準法違反にあたる可能性があるとみて調査する。
ここまでhttp://www.sankei.com/affairs/news/151015/afr1510150033-n1.htmlより引用

「早く建て替えて」「住み続けたい」意見集約難航も

三井不動産レジデンシャルが、全棟の建て替えを前提に住民と協議する方針を固めたマンション=16日、横浜市
「一刻も早く建て替えて」「このまま住み続けたい」-。全4棟の建て替え提案に対し、住民の間では賛否が渦巻いている。意見集約に向けては難航も予想され、住民の不安は募る一方だ。
4棟からなるマンションは705戸に及ぶ。区分所有法によると、建て替えには区分所有者と議決権の5分の4以上の同意などが必要となり、「現実問題としてかなりハードルが高い」(マンション問題に詳しい長瀬陽朗弁護士)。
住民の主婦(63)は「建て替えは当然。きちんとしたマンションを購入したつもりだったから」と話す。40代の男性会社員も「建て替えを行うと聞いてホッとしている。補償内容など詳しく聞いてみたい」と語った。
一方、建て替えに反対の住民もいる。60代の主婦は「問題がない棟まで建て替える必要はないのでは。孫の学校のこともあり引っ越しは厳しい」とこぼす。
また、別の主婦(71)は「建て替えには4年ほどかかると言われた。建て替えに賛成か反対か夫と話し合う」と話すなど、建て替えをめぐって賛否を決めかねている住民の声もあった。
ここまでhttp://www.sankei.com/affairs/print/151016/afr1510160048-c.htmlより引用

社説:傾斜マンション 検査の甘さも問われる

三井不動産グループが販売した横浜市の大型マンション4棟のうち、1棟が傾いているのが見つかった。建物を支えるくいの一部が固い地盤まで届いていなかったり、打つ深さが足りなかったりしているという。
マンション住民の安全・安心に関わる問題だ。住民の要望に沿うように対策を講じるとともに、速やかに原因を究明しなければならない。
くい打ちを施工した旭化成建材は、自社が工事に関わった全国のマンションや商業施設など約3千棟について、同様の問題がないか調べる。本県の建物が含まれているかどうかはまだ分かっていないが、一刻も早く調査内容を公表し、住民らの不安解消に努めるべきだ。
くい打ち工事では、土中を掘削した際の抵抗がどれほどかを計測することで、固い地盤に届いたことを確認する。
横浜のマンション工事現場では、計測データの印刷を忘れるなどのミスが頻発。4棟で使われたくい計473本のうち、3棟38本のデータが得られなかった。このため旭化成建材の担当者は別のくいのデータを当てはめ、結果的に虚偽のデータをマンション本体を施工する三井住友建設に報告していた。
傾いている1棟では全52本中、10本のデータが得られず、うち8本で深さが不十分だったことが確認されている。
くい施工の手抜きは今回のように建物の傾きという形で発覚することがあるものの、常識では考えられない工事だと指摘する専門家が多い。
建築基準法に基づく行政の建築確認では、くい施工の内容を書類上でチェックするのみで、虚偽データを使われても見抜けないのが実態という。検査体制の在り方も今後問われそうだ。
今回の問題の発覚は、傾いている棟の手すりが渡り廊下でつながる隣の棟の手すりに比べ、2センチ低くなっていることに住民が気付いたことがきっかけだ。
マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは昨年11月、住民から指摘を受けたものの、2007年に完成していることから「東日本大震災(11年)の影響の可能性が排除できない」と説明していた。同社がくい施工の不良を確認し、横浜市に報告したのは今年9月になってからだ。住民に誠実に対応してきたとは言い難い。
三井不動産レジデンシャルは傾いている1棟だけでなくマンション全4棟(計705戸)の建て替えを前提に住民と協議する考えを明らかにした。
しかし、住民からは「三井というブランドを信頼して購入したのに、裏切られた気持ち」「転居するにしても新たに人間関係をつくるのが大変だ」などの声が出ている。
三井不動産や旭化成側はこの不安や不満に真摯(しんし)に耳を傾け、要望に最大限応えることに全社を挙げて取り組まなければならない。
(2015/10/17 付)
ここまでhttp://www.nikken-times.co.jp/new/20151017.1/1445052602.htmlより引用

文責 釈迦牟尼仏(ニクルベ) 建太

次回に続く(杭データ偽装事件151019

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