杭データ改ざん事件151130-2

杭データ改ざん事件151130-2

杭調査拡大 悩む自治体
2015年11月25日

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◆「きりない」「国指針待ち」
旭化成建材(東京)による杭(くい)打ちデータの流用問題で、同社は24日、過去約10年間に施工した3052件全ての調査結果を国土交通省に報告した。この問題では、杭打ち大手「ジャパンパイル」(同)でも流用が発覚、業界内で不正が広く行われていた可能性が浮上した。これまでの調査で安全性に問題のある物件は見つかっていないが、調査範囲を拡大するかどうかを巡り、道内の自治体の対応が分かれている。

◆疲れた表情
「やっと調査が終わった……」。釧路市建築課の片桐英俊課長は24日の記者会見の終了後、疲れた表情でそう漏らした。
横浜市のマンションでデータ流用が発覚した10月14日以降、釧路市は2004~14年度に旭化成建材が関わった49件の同市発注工事について調査。市営住宅4施設で流用を確認していたが、さらにこの日は、市立釧路総合病院や市総合体育館、市防災庁舎など計6施設で新たに流用が判明したと会見で明らかにした。
問題の広がりを受けて、同市は、調査範囲を旭化成建材以外の3社にも広げたが、3社が工事を請け負った5施設については流用は確認されなかったという。
札幌市も、旭化成建材以外の会社が過去5年間に請け負った市発注の杭打ち工事計54件について調査するべく準備を進めている。だが、旭化成建材が手がけた工事についての調査が終わっておらず、実際に調査が始まるのは、来月以降になる見通しだ。担当者は「実際に施工した業者がどこなのか割り出しを進めている段階だ」と明かす。

◆3グループに分類
国交省は今月、同社以外の杭打ち業者についても調査する方針を固めた。そのうえで、新たに流用が確認された物件については、〈1〉全ての杭が固い地盤に届いている「問題なし」、〈2〉届いていない杭があるが、建物の安全性に問題はない「未到達」、〈3〉届いていない杭がある「要対策」の3グループに分類することにした。
札幌市の担当者は「民間が発注した工事の場合、市がどこまで関わるか難しい。国が早く指針を出してくれるといいのだが……」と困惑顔で語った。

◆道は慎重な考え
調査範囲を旭化成建材以外の会社まで広げるかどうかについて、態度を決めかねている自治体も多い。「対応を検討中」とする帯広市は、「他社の工事まで調査しているときりがない。国の流れを見極めたい」と様子見の構え。苫小牧市は「国からの指示があれば調査するかもしれないが、膨大な量になるので現時点では難しい」とするが、指示があった場合に備えて、データ確認などの準備作業は進めていく方針だ。
一方、道は、旭化成建材以外の業者が施工した工事の調査には慎重な考えだ。24日に記者会見した長浜光弘・建築局長は、「国から業界団体に、調査の状況を報告するように指示が出されている。国の動向も踏まえて検討していきたい」と話した。
2015年11月25日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20151125-OYTNT50028.html

杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」
ZUU Online 2015年11月18日 11時24分 (2015年11月19日 10時24分 更新)

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杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」(写真=PIXTA) ((ZUU online))
杭の製造・施工大手のジャパンパイル(株)でも11月13日、18件の杭打ち工事データの偽装が見つかった。残存している過去5年分のデータ約1万件の調査はいつ終わるかわからないという。日本経済新聞の取材に対して、ジャパンパイルの黒瀬晃社長の回答は衝撃的だ。(提供:storie2015年11月17日掲載)
――記録・報告用のデータが取得できないと流用するのか。
そうだ。業界全体で行われているだろうが、工事はしっかりやっているはずだ。杭が想定より短ければ元請けに必ず報告し対処する。未到達を知りながら放置することはあり得ない。いずれ施工不良がわかるからだ」
――元請けなどからデータの体裁を整えることを指示されることは。
あると聞くが、杭が支持層に未到達なのに対処せず工事を続けろということはないだろう。杭打ち業者も不備がわかれば急いで報告したほうが得で、気を使って報告しないこともあり得ない」(日経新聞 11月15日)
「(杭打ちデータの流用は)業界全体で行われている」
「(元請から杭打ちデータの体裁を整えることを指示されることは)あると聞く」

京都大学経済学部卒、元住友銀行執行役員68歳の、あまりにも素直な回答。日経新聞の記者が引き出したとはいえ、杭業界大手(コンクリートパイル製造・施工で2位)社長の発言はそれなりに重い。
杭業界全体が偽装を行っていることを認めたことで、杭業界は何らかの具体的な対策を取らざるを得なくなったのではないのか。役人はこれを機会に、「杭工事施工管理技士」でも創設するのか?「建築施工管理技士」という資格は既にあるのだが。これは絵空事ではない。
耐震偽装事件では、3つの資格(構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、建築基準適合判定資格者)が創設されたのだ。(ZUU online 編集部)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151118/zuuonline_89644.html

旭化成が方針急転 くい打ち請け負い3040件の住民ら連絡

旭化成は23日、子会社の「旭化成建材」(東京)がくい打ちを請け負ったマンションや公共施設など3040件の調査実施を住民や管理者に連絡する作業に着手した。物件名を一切明かさなかった従来の方針を一転。横浜市都筑区のデータ改ざんに関与した現場責任者が担当した41件と病院や学校の調査を優先させる。
これまで、旭化成建材に内訳を直接尋ねた自治体から「“情報提供できず”の一点張り。まるでお客さまセンターに問い合わせた一般消費者のような扱いだった」などの批判が出ていた。国交省は旭化成建材に方針の転換を求め、11月13日までに調査結果の報告をするよう指示した。
自治体では旭化成から連絡を受けた場合、岩手、秋田、熊本の各県や秋田、仙台、金沢の各市が所有する公共施設の建物名などを公表する方針を表明。一方で「不安をあおる」と後ろ向きなところもあり、対応の難しさをのぞかせている。
住民などへの連絡は、まず旭化成側が調査対象となっている物件を全国の元請けの建設会社にそれぞれ通知。改ざんの有無などが判明すれば併せて知らせる。これを受けて元請け会社は施設などの管理者に連絡。物件がマンションの場合はマンションの売り主に通知し、売り主が管理組合に連絡する。
NPO法人中部マンション管理組合協議会(名古屋市)の岡井秀夫さんは「(一般の公表ではなく)マンションの居住者に伝えるだけとはいえ、情報はどこかで漏れるだろう。その物件の資産価値が下がらないか…」と心配を語った。そして「情報を伝えられても、伝えられなくても困る。何かいい方法はないのか」と困惑していた。
[ 2015年10月24日 05:30
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/10/24/kiji/K20151024011376190.html

くい打ち:最大手もデータ流用1件…三谷セキサン
毎日新聞 2015年11月26日 12時09分(最終更新 11月26日 13時32分)

旭化成建材によるくい打ち施工データ改ざんを受け、福井県越前市は26日、くい打ち業界最大手「三谷セキサン」(本社・福井市)が施工した越前市発注の小学校屋内運動場改築工事でデータ不正を確認したと発表した。一連の問題で、三谷セキサンによるデータ不正発覚は初めて。
同社は福井市内で記者会見を開き、三谷進治社長が「信頼を損ね、大変申し訳ない」と陳謝した。
越前市が過去5年間の市内くい打ち工事について独自調査し、三谷セキサンに問い合わせたところ判明した。データ不正が見つかったのは市立北新庄小学校の体育館(鉄骨鉄筋コンクリート造り平屋建て)。くい53本のうち8本でデータ流用が確認されたという。
データ流用の理由について、三谷セキサンは「現場代理人が電流値の測定記録後に(データを)紛失した」と説明。「いずれのくいも支持層に達していることが確認できており、データ流用に伴う安全性への影響はない」としている。【村山豪、岸川弘明】
http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000e040208000c.html

旭化成建材だけじゃない!関係者なら誰もが知ってる、データ「偽装」はこの業界の常態だ
ある杭打ち業者が決意の告白

2015年11月05日(木) 伊藤 博敏
伊藤博敏「ニュースの深層」
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記者会見を開き、謝罪する旭化成の経営陣【PHOTO】gettyimages

杭打ち業者の告白
住宅業界も建設業界も下請けの杭打ち業界も、そして何より監督責任がある国土交通省も、誰もが知っているのが、「杭打ち偽装をやっているのは、旭化成建材だけじゃない」ということだ。
国交省住宅局OBが率直に漏らす。
「杭打ち偽装は、住宅建設業界が抱える構造的な問題だ。工期が限られているうえ、一次、二次、三次と多重下請け構造のなかで工事が行われるから、チェック体制があいまいで責任が分散してしまう。『見て見ぬふり』が横行するなかで、たまたま52本の杭のうち8本が未到達の手抜きマンションで発覚した。
この数は異常だが、手抜き工事やデータ偽装は日常茶飯で、今、発覚している事例は氷山の一角だ」
ほころびは日々、表面化している。当初、旭化成建材は、「ルーズな人間で、事務処理が苦手そうだなと感じた」(旭化成建材・堺正光常務執行役員)という横浜市都筑区のマンション杭打ちの管理担当者個人の問題にし、この担当者の関係した物件に限った調査を行っていた。
ところが、自治体も交えた幅広い調査のなかで、複数の現場管理者が偽装に関与していたことが判明、会社ぐるみの偽装である可能性が高くなってきた。
国交省は、2日、旭化成建材の立ち入り検査を実施、同社の組織運営や施工管理の実態を解明、データ偽装が常態化していたかどうかを調査する。その結果、おそらく「常態化」が疑われる。
さらに問題が波及するのは、データ偽装の常態化が他の杭打ち業者にも当てはまるからで、旭化成建材1社の問題だけではないことが判明、業界全体の問題となって国民を震撼させよう。
なぜデータ偽装は起きるのか。ある杭打ち業者が明かす。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46216
「横浜で指摘されたスイッチの押し忘れや雨で記録紙が濡れて波形記録が見えなくなり、データを転用・加筆したりするのは、実は、よくあることなんです。
元請け(のゼネコン)はそれを知っていても、とにかくデータを出させて形を整えようとする。だから我々は、悪いとも思わず、それに応える」
つまりは、データ偽装の常態化である。

問題があっても「黙認」が当たり前
杭打ち機のドリルで穴を掘り、支持層に到達すると電流計で記録している波型の波が大きく揺れ、それが支持層に到達した証明となる。スイッチの押し忘れや記録紙の破損で、データを転用・改ざんする行為は、それはそれで問題だが、「円滑な施工」という“名分”のもと、黙認される。
問題は、杭の長さが不足し、支持層に到達せず、支持層に到達した大きな波形が取れない時である。この時に偽装する行為は悪質であり、今回は、それがマンション傾斜につながった。犯罪行為といっていい。
だが、杭の長さが足りず、支持層に到達しない場合も、「円滑な施工」が優先され、工事が続行されるケースが少なくない。「杭の長さが足りない」とはどういうことか。
「建設工事では、まずボーリング調査を行い、支持層がどこにあるかを確認のうえで、杭を発注します。最近はPC(プレキャストコンクリート)杭が主流。それが20メートルとか25メートルとかの長さになるんですが、支持層の深さは均一でないため、1メートルとか2メートルとか、不足の箇所が出てくるんです」(杭打ち業者)
本来、全て支持層に到達するのが前提なので、長さが不足していれば再発注すべきもの。ところが、そうなると1ヵ月近くも工事は中断してしまう。マンションの場合など、完成入居の時期が決まっているため、工事の遅延は避けなければならず、そこは黙認、つまり不足を承知で工事を進めるという。

杭打ち業者が続ける。
「1本や2本、支持層に到達していなくとも、面で支えるから問題はないんです。だから、不足を承知で杭を打ち、改ざんしたデータでお茶を濁す。とはいえ、われわれ業者が、それを勝手にやることはありません。
杭の不足は設計施工業者の責任。つまり元請けで、『所長さん、長さが足りませんけど、どうします』と、報告に行きます。でも、それで工事が止まる現場はないでしょうね」
悪いのは旭化成だけなのか?
ただ、52本に対して8本の不足は異常。複数の杭打ち業者が、「後から掘り起こして杭を継ぎ足すとか、いろんな方策は取れたのに、8本も長さ不足のまま作業続行したのは考えられない」と、声を揃えた。
逆にいえば、「1~2本ならいいが8本はまずい」という業界の常識が、杭打ちのデータ偽装につながっている。もちろん、その前段として「データの取り忘れは偽装で」という“甘さ”がある。
さらに問題なのは、今回の事件で、まだ発注側の責任が問われていないことだ。
まず、旭化成建材と元請けの三井住友建設の間に一次下請けとして入った日立ハイテクノロジーの責任である。進捗状況や安全確認に目を光らせなければならないが、丸投げして口銭だけ受け取り、記者会見も開かず、謝罪はアナリスト向け決算説明会で口にしただけ。騒動は、まるで他人事だ。
最も責任の重いのは、元請けの三井住友建設である。設計施工業者として、杭の長さを間違って発注した。しかも、立ち会いは最初の1本だけ。データ偽装を知っていたかどうかは不明だが、前述の国交省OBは、「全ての杭打ちを確認、支持層に到達させるのが本来の元請けの仕事。それをやっていれば、今回の事件は起きなかった」と言い切る。
最初は、現場責任者個人の問題で逃げようとしたマンション傾斜事件だが、旭化成建材、日立ハイテクノロジー、三井住友建設の全てに責任があることがハッキリした。
そして、「データは偽装するもの」という意識が、今回の当事者だけのものでないことは、ほかの現場で次々に現れるデータ偽装によって証明されている。
やがて他社に波及することを見越して、上場している大手杭打ち業者の株価は急落している。また、ボーリング調査の段階でミス、それが杭長のミスにつながり、データ偽装を黙認した疑いのある三井住友建設だが、ゼネコンのなかで同社を笑い、「ウチはそんなことはしない」と、胸を張れる業者などない。
データ偽装は、業界全体が、多重下請け構造のなか、工期の遅れを許さないデベロッパーの顔色をうかがううちに身につけた慣習なのである。
その業界が抱える宿痾をどう解消するか。今後、国を挙げて取り組むべきは、そこだろう。
2015-11-16

杭業界の大手社長の衝撃発言
杭の製造・施工大手のジャパンパイル(株)でも11月13日、18件の杭打ち工事データの偽装が見つかった。
残存している過去5年分のデータ約1万件の調査はいつ終わるかわからないという。

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photo by WSDOT
日本経済新聞の取材に対して、ジャパンパイルの黒瀬晃社長の回答は衝撃的だ。
――記録・報告用のデータが取得できないと流用するのか。
「そうだ。業界全体で行われているだろうが、工事はしっかりやっているはずだ。杭が想定より短ければ元請けに必ず報告し対処する。未到達を知りながら放置することはあり得ない。いずれ施工不良がわかるからだ」
――元請けなどからデータの体裁を整えることを指示されることは。
「あると聞くが、杭が支持層に未到達なのに対処せず工事を続けろということはないだろう。杭打ち業者も不備がわかれば急いで報告したほうが得で、気を使って報告しないこともあり得ない」
(日経新聞 11月15日)
「(杭打ちデータの流用は)業界全体で行われている」
「(元請から杭打ちデータの体裁を整えることを指示されることは)あると聞く」
京都大学経済学部卒、元住友銀行執行役員68歳の、あまりにも素直な回答。
日経新聞の記者が引き出したとはいえ、杭業界大手(コンクリートパイル製造・施工で2位)社長の発言はそれなりに重い。
杭業界全体が偽装を行っていることを認めたことで、杭業界は何らかの具体的な対策を取らざるを得なくなったのではないのか。
役人はこれを機会に、「杭工事施工管理技士」でも創設するのか?
「建築施工管理技士」という資格は既にあるのだが。

これは絵空事ではない。
耐震偽装事件では、3つの資格(構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、建築基準適合判定資格者)が創設されたのだ(耐震偽装事件で生まれた、建築士の定期講習市場は10億円?)。
http://1manken.hatenablog.com/entry/2015/11/16/054053

杭打ちデータ流用、豊田の県営住宅でも発覚
(愛知県)

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杭(くい)打ち工事のデータ流用問題で30日、愛知県豊田市にある「県営手呂住宅1棟」でもデータの流用が明らかになった。愛知県によると、2007年5月、杭打ち工事を行った清須市の施工会社「マナック」勤務の現場代理人が施工した50本の杭のうち、3本でデータ流用が確認された。同社の社長は30日、会見を開き、データの流用を認めたが、現場代理人は5年前に退職し、流用した理由は分からないという。愛知県が行った調査で、この県営住宅に傾きやひび割れなどの不具合は見つかっておらず、安全性に問題はないとしている。
[ 11/30 18:56 中京テレビ]
http://www.nkt-tv.co.jp/sp-news/news86227582.html

旭化成の杭打ち問題で関係者が超やばいことを暴露 ⇒ 「元請けから『データが足りないなら適当に作ってでも出せ。全部そろえろ』って言われました。」
投稿日時:2015/11/03-23時49分

旭化成建材が杭(くい)打ちを担当した工事で、データの改ざんが相次いでいる問題です。JNNの取材で、データを改ざんした担当者の1人が旭化成側の調査に対し、「元請けの建設会社から『データが足りないなら適当に作ってでも出せ』と言われた」などと証言していることが新たに分かりました。
旭化成建材の杭打ち工事のデータ改ざんをめぐっては、JNNの取材で改ざんの疑いがある物件が全国で300件ほどに上り、少なくとも30人以上の担当者が関与していることが分かっています。
この問題で、旭化成側はデータ改ざんに関わった複数の施工管理者に対し、聞き取り調査を行っていますが、その中の1人の担当者が、機械の不調などでデータがとれなかった際に、「元請けの建設会社から『データが足りないなら適当に作ってでも出せ。全部そろえろ』と言われた」などと証言していることが関係者への取材で新たに分かりました。
国土交通省は2日、「旭化成建材」に立ち入り検査を実施し、原因を究明する考えですが、「旭化成建材」のデータの管理体制に加えて、こうした元請けとの関係についても引き続き、調査を行う方針です。

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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151103-00000030-jnn-bus_all
■杭の問題の流れ

2015年10月15日、三井住友建設が施工主となって建設していた横浜市のマンションのパークシティLaLa横浜の建設に際し、当社の工事の一部に不備があったことと、施工報告書の一部データが無断で書き換えられていたことが明らかになった。
その後10月16日に、既成のコンクリート杭の先端を塗り固める「根固め」に使うべきセメントミルクの量を計算する流量計のデータにも無断改変があったことが分かった。
この問題を受けて、国土交通省は10月23日、不安の解消を目的として、当社が杭打ちを行った物件、述べ全国3040か所について、当社に対して住民や自治体にデータの情報提供をするように求める命令を出した。10月28日、釧路市の北海道営住宅の建設についても、当社がデータの流用・改ざんをしていたことが明らかになったと北海道が発表。この工事の責任者は横浜市の工事とは別の人物であることから、データ改ざんの不正行為が社内ぐるみで行われていた可能性がある。
10月29日のNHKの報道によると、この杭のデータ流用問題は、当社が請け負った工事以外でも行われた可能性があり、NHK放送センターや各地方局が杭工事の関係者に複数取材したところでは、計測機器の不具合やデータ紛失などを理由として、同じような流用が多数行われていた可能性があるという。特に当社以外の別の事業者が実施した工事の記録によれば、異なる2か所の杭の電流計のデータが同じだったという。これは悔いが強固な地盤に達したかどうかを電流で確認する物であり、国土交通省は「同じ物件で地盤が平たんな場合、似た波形が出ることがあるが、完全な一致は考えられない」としている。

東芝といい、旭化成といいどうしちまったんだよ・・・
会社の偉いやつなんて、実は偉くないんだってこれで証明されたな。
技術のあるオタクは指導力がない。指導力があるマネージャには技術がない。
技術のあるリーダが必要ってことだね。
会社の上層部、ば~~か。
4:
やっぱ自分で建てた方がいいな
9:
>改ざんの疑いがある物件が全国で300件
>少なくとも30人以上の担当者が関与している
現時点で改ざん疑いが10%かよ
30人が関与した物件は最初の奴みたいに詳細な調査が必要だろう
元請けが指示ということは他の業者でもやっているな
全国のマンション、学校、公共施設などなど
19:
元請けって日立ハイテクってこと?
18:
傾いたマンションのケースだと、日立ハイテクが捏造強要って事か。
26:
杭打ちデータは杭打ち施工業者ないし
その業者が依頼する別の業者が、
直接国交省に提出する方式を採らないと幾らでも改竄は続く。
29:
旭化成建材は、やってるのはうちだけではありませんって言えよ
57:
日立ハイテクと三井住友建設が出てこない不思議
52:
傾いたマンション、日立ハイテクというのも金儲けてるハズなのに、スルーされてるのは何故?
ただ中間搾取してるだけだから、作業なんてシラネ?って立場?
そんなのがふんぞり返ってたら、そりゃー、工事現場なんてくさるよな。。工期だのなんだのでブラック圧力かけてたのは、実際どこなんだ?なんか胡散臭い。
47:
まー絶対旭化成だけじゃないよな
22:
>機械の不調などでデータがとれなかった際に
それだったら機械が直ってからでいいじゃん
と思うけどそんなスピードが要求されるような仕事なの?建設業って
24:
>>22
納期が決まってるってやつじゃね
25:
>>22
くい打ちの後でデータをとることができない
くい打ちと同時にデータ取っている
くい打ち中に岩盤などにぶつかると波形が変わる
その波形を持って固い層までくいがいったことがわかる
スイッチ入れ忘れたり雨で敗れてしまったりいろいろあるみたい
28:
元請けに全部話すわな。
で、元請けが判断する。
30:
とると思われていた責任も取らないのか
元請無双だな
就職するなら元請大企業だな
下請中小なんかいったら一生奴隷だわwww
35:
誰が見ても偽装が常態化してるよね
36:
これで法改正間違いなし
新たな検査項目が増えて建築コストが上がる
39:
>>36
真っ当なコストは支払うべきだし、
土地代ばかり不当に高騰するのも、中抜きがマージンだけ抜くのも色々直さないとな
40:
いや良いなあ元請
仕事は下請け、責任も下請けっすかwww
42:
そんな重要なデータならもっとちゃんと測定しろってこと
紙詰まりだの言ってねーで測定後に印刷するようなものを考えろってこと
やる気がないのが原因だね
43:
そのようなことはまったく存じ上げません
46:
杭以外には問題ないのか?
http://colorfulnews.info/add_up/7199/

5年間で43件が倒産した杭打ち業者、監理強化で更なる倒産の可能性も
県田勢

2015年11月13日 21時41分
2015年11月13日 21時41分
タグ
マンション , 倒産 , 工事 , 建設 , 東京商工リサーチ , 破産

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従業員10人未満が半分以上
横浜のマンション「パークシティLaLa横浜」で施工不良が発覚して以来、建設時の杭打ち工程に注目が集まっている。その杭打ち業者の状況を、東京商工リサーチが発表している。
それによると全国にある杭打ち業者の数は454社。
従業員数では5人未満が143社、5人以上10人未満が106社。資本金では100万円以上1000万円未満が137社、1000万円以上5000万円未満が245社と、比較的小規模の業者が大半を占めている。

近況は増収減益
各社の売上は、業績比較が可能な313社中、年間売上が5億円未満の業者が214社と、こちらも小規模業者が多いことを裏付けている。
また収益の状況では、直近の期に増収の業者が180社ある一方、前期から減益の業者が174社としており、建設業界の活況が、業績に結びついていない状況がありそうだ。
資料では「採算性が厳しくなっている様子がうかがわれる」とあり、詳細は理由は書かれていないものの、人件費などのコスト増や、下請け費用の削減などがありそうだ。

倒産の9割以上は小規模業者
2010年1月から2015年10月までに倒産した杭打ち業者は43社。その内、破産が26件、取引停止が14件、民事再生法が2件などとなっている。
倒産した43社中、従業員数が20人未満の業者が39件で、小規模業者の倒産が9割以上だ。
資料では、今回の事件を契機として施工監理の強化が進むと、必然的に工事が長期化し、結果的として小規模な杭打ち業者の資金繰りや財務改質が悪化すると指摘している。
そのため「くい打ち業者を含む小・零細規模の工事業者の資金繰りへの配慮も求められる」とあるが、果たしてそこまで配慮する余裕が、元請け業者や業界や行政にあるだろうか。
http://irorio.jp/agatasei/20151113/277729/

建物の傾き問題 杭打ち業者が戦々恐々とのタレコミ
2015年11月01日 15時19分
提供:アメーバニュース/政治・社会

神奈川県横浜市のマンションの「傾き問題」で、旭化成建材による「杭打ち」の検査データ改ざんが問題となっている。同マンションのデータ作成に関与した担当者は、全国で41ヶ所にのぼる。また、同社が過去10年に杭打ち工事を行った件数は3040件となっている。
北海道の公営住宅でも、同社が担当した杭打ちでデータの改ざんがあったが、これにより、担当者レベルの話ではなく、会社の体質によるものでは、との指摘も出ている。となれば、旭化成建材だけの問題ではなく、業界全体の問題なのでは? といった疑問が出てくるが、これに対し、匿名で日記を書くことができる「はてな匿名ダイアリー」で、「杭打ち屋はいまガクブル状態です」という日記が書かれた。
ガクブル状態」とは、「ガクガクブルブル震えている状態」ということで、この日記ではどこの業者も旭化成建材と同様のことをやっており、チェックが入った場合にバレることを恐れていると指摘しているのだ。筆者はこう書いた。
〈ぶっちゃけ他の会社もいくらでもやっている。むしろ、旭化成建材であれなら他はもっとひどいという感じ。本当に正確な施工を要求するなら杭を打つところすべてボーリングをすべきだが、そんなことする金はどこにもない〉
〈むしろ今回データーを見て改ざんがわかるようなずさんな改ざんを行ったことが業界的には不思議。これはゼネコンも知ってて黙認・暗に強制させる場合もあれば、杭打ち屋の方でゼネコンに何も言わずにごまかす場合もある。なぜなら施工が伸びてもゼネコンは金を払ってくれないし、次の現場もすでに決まっているから回転率を落とせない〉
現在、杭打ちを行う会社には国交省やマスコミ、ゼネコンらから多数の問い合わせ対応が寄せられているのだという。
http://yukan-news.ameba.jp/20151101-71/

マンション杭打ちデータ偽装問題をめぐって』 インスクエア ビジネスニュース Vol.905
■[ インスクエア ビジネスニュース]━━━━━━━━━━━━━━━■
世代を超えて起業が日本を元気にする!
エイジレスな起業支援のインスクエアが送る【 最新!ビジネス情報 】
http://in-sq.com
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.905]2015/11/10━━■
━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
01 ┃本日のコラム -『マンション杭打ちデータ偽装問題をめぐって』
━━┃………………………………………………………………………………
  ┃ / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メルマガ編集委員藤田です。
重村弁護士は、欠陥住宅問題について日弁連の幹事・委員として中心メンバーとして関わってきています。
以下、長年のトラブル専門家としてのコメントです。
 
マンション杭打ちデータ偽装問題が広く報道されています。10年近く前の建築士による構造計算偽装問題の時と同じように、とりわけマンション居住者、またこれから購入を考えている人にとっては、不信感をもたらすものです。
現在までの報道によれば、不正に関わったのは、杭打ちデータの作成・施工業者である下請けの旭化成建材の2桁にわたる現場職員で、施工場所も全国にわたっていますから、不届きな一建築士が起こした偶発的な問題ではなく、会社の組織全体の問題であることは間違いありません。
建築確認―検査体制も耐震偽装問題以降、一定規模以上の建物については構造建築士によるダブルチェックになったとはいえ、制度そのものが性善説を前提にしているので限界があります。もっと言えば、同体制はその程度のものでしかないのです。実際、90%以上は安全性に問題はないはずですが。
また、耐震偽装問題を含め、建築工事においては、指名停止処分なども恐れて、官庁工事についてはダブルスタンダードで、民間工事に比べ相対的にきちんと施工している現場が多かったのですが、今回は、学校や公営住宅なども多く、自治体の建築担当職員も比較的単純な偽装を見抜けなかったようです。
ですから、建築確認の民間開放に偽装の主要な原因を求めたり、現建築確認・検査体制の公的な強化で解決する類いの問題でないことも明らかです。問題の根本に、現下における大規模マンションの供給構造の問題があるからです。
現在、マンションは、できる前からチラシ広告・パンフレットと立派なモデルルームだけを見て、先に申し込みをしてもらい、一定の購入客のめどがたってから、莫大な土地代と建設費の融資にかかる金利を少しでも安くするために、短い工期とぎりぎりに抑えた工事費で施工することが常態化しています。
そして、杭打ちにかかるデータも安全率を3倍ほどは見ているので、その一部が強固な地盤に届いていないことが現場で判明したとしても、建物全体の安全性には影響しないだろうという安易な見込みのもとに、時間と費用のかかる杭打ちのやり直しや補強などしないまま工事が進行していくのが普通です。
ですから、今回の横浜のように、丘陵地が多く、強固な地盤までの深さも大きく起伏のあるところでなければ、被害が顕在化せず、何事もなかったかのように過ぎていたかもしれません。
一方、当該マンションを販売した三井不動産は、言質をとられないために、住民説明会では明確な補償金額を示さず、逆にマンション全体の建て替えを提案して誠意を示そうとしたとも伝えられています。
こうなると、建物区分所有法で必要とされる建替えに必要な4/5の賛成がとれないことを見越した高等戦術とも言うべく、マンション住民にとっては踏んだり蹴ったりの状況です。
でも、実は、一見上質なマンションも、上記のような歪んだ供給構造と、法律上も住民意思の合意形成が困難な上に建てられているモノであり、利便性とステイタス重視で購入する人は、そのようなリスクもあることを覚悟の上で購入すべき「潜在的な欠陥商品」ともいうべきものかもしれません。
ですから、一番現実的かつ効果的な対策は、誤解を恐れずに言えば、データを偽装した会社には、まずは官庁工事の1年間指名停止、当該事業所には3ヶ月の営業停止くらいの厳しい処分を科し、急ごしらえのデータ偽装が営業的に全く割に合わないことを示すことが必要です。偽装に社会的責任ありです。
その上で、本来の建築主であるべき住民が、青田刈りで購入するのではなく、自分たちが建築士と協働で主体的に住宅を造り、購入する仕組みにしていかないと、カネと工期の縛りがある限り、いくら規制を強化したところで、いつまでもモグラたたきのような状態が続くように思われます。根は深いです。
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▼プロフィール:
氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
ひまわり総合法律事務所 弁護士(大阪弁護士会)
t-shigemura@himawarilaw.com 
事務所HP・個人HP 各名前で検索してください
京都大学法学部・経済学部卒
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http://www.in-sq.com/mailmag/businessnews/20151110

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151201

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