杭データ改ざん事件151201-3

杭データ改ざん事件151201-3

杭データ流用の道発注施設 安全検証委設置へ
2015年12月01日

旭化成建材(東京)による杭(くい)打ちデータの流用問題で、道は30日、データ流用が判明した道発注工事の安全性を確認するため、学識経験者らで構成する「建築物に係る安全検証委員会」を設置することを明らかにした。
高橋はるみ知事が道議会で中野秀敏議員(自民党・道民会議)の一般質問に答えた。12月中に委員会の初会合を開き、建築構造や地質などの観点から助言を受ける。
また、高橋知事は、工事監督や検査方法の見直しなどに伴う道庁内の体制整備を検討する方針も示した。
道発注工事では計7施設でデータ流用が判明、道は安全確認のため、道立総合研究機構の北方建築総合研究所(旭川市)と連携し、建物の構造計算やひび割れなどの調査を進めている。
2015年12月01日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20151201-OYTNT50025.html

愛知・豊田の県営住宅、杭データ流用 傾斜など不具合なし
2015/12/1 2:15

愛知県は30日、県営住宅の杭(くい)工事でデータ流用が見つかったと発表した。豊田市内の鉄筋コンクリート6階建て住宅1棟(36戸)について施工した50本の杭のうち3本で、他の杭のデータが使われていた。現地調査の結果、建物に傾斜やひび割れなどの不具合は見つかっていない。県によると、旭化成建材以外の業者によるデータ流用は初めてという。
県が元請け業者に確認した際、「流用していると言わざるを得ない」との回答があったという。
県によると、県が2006年度に発注し、県内の建設会社が工事が請け負った。杭工事は07年5月に専門の下請け業者が実施した。08年9月から入居を開始した。住民は今後も住み続ける。
県は過去10年に発注した工事について、旭化成建材以外の業者が杭工事にかかわった347件でも、データ流用の有無などを調査。電流値データが他の杭と一致している住宅を発見した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD30H3R_Q5A131C1CN8000/

愛知県豊田市の県営住宅で杭データの流用が見つかる

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愛知県清須市に本社のある杭メーカーが施工した県営住宅の杭打ち工事で、データの流用が明らかになりました。
愛知県によりますと、データの流用が見つかったのは県営手呂住宅の杭打ち工事です。愛知県清須市に本社がある杭メーカーのマナックが施工した50本の杭のうち、3本でデータの流用があったということです。マナックは30日夕方に記者会見を行い流用を認めました。県によりますと、流用があった住宅に傾斜やひび割れなどの不具合は見つかっていないということです。
更新時間:2015年11月30日 19:14
http://www.nagoyatv.com/news/?id=122103&p=1

旭化成建材、データ流用は360件 安全性確認を本格化
15/12/01

旭化成は11月24日、旭化成建材による杭工事について、追加を含めた3052件のうち元請けと連絡が取れた2864件に関する元請けの調査との照合を終え、このうち360件でデータの流用などが行われていたことを明らかにした。
旭化成建材が過去約10年に請け負った全国約3000の物件について、データ流用の調査を実施。同13日に元請けの調査との照合を終えた2376件のうち266件で流用を確認したことを公表するとともに、残る約600件について調査を進め、24日、調査結果を国土交通省に報告し、その内容を公表した。
新たに加わった物件を含む3052件のうち、元請けと連絡が取れた2864件すべてについて元請けの調査との照合を終えた。このうち全国38都道府県の合わせて360件で、杭のデータの流用や改ざんが行われていたことを確認した。
流用などに関わった現場の担当者は合わせて61人。また、データの流用が確認された杭の本数は、調査した14万2539本のうち2382本に上る。これまでのところ横浜市のマンション以外に傾きなどの異常は確認されていない。
残る188件はすでに物件がなくなっていたり、杭のデータが残っていないなどの理由で確認できなかった。旭化成と旭化成建材は改めて謝罪するとともに、データの流用や改ざんの背景や動機について、外部調査委員会の意見などを踏まえ、年内をめどに社内の調査委員会で中間報告を取りまとめる。
旭化成と旭化成建材は「データ流用の有無の確認がきょうで終わり、きょうから本格的に安全性の確認の対応にかじを切った。今の時点でいつまでに終わるというめどはたっていない。元請けの建設会社と建築主による安全性の確認に協力していく」と説明した。
そのうえで、「現在、自治体の物件約80件で安全性が確認されたと聞いている。360の物件で流用が判明したことを受け、この情報を元請けの建設会社や自治体に提供して1つひとつ確認を進めていく」とコメントしている。

◆旭化成建材のほかに6社でも
コンクリートパイル建設技術協会は11月27日、旭化成建材のほかに6社でデータの流用が行われていたと発表し、業界全体で流用が行われていたとの認識を示した。
同協会は、会員各社が自主的に点検した2845の物件について調査し、結果を発表。すでに流用が明らかになっているジャパンパイルと三谷セキサン、さらに、NC貝原コンクリート、中部高圧コンクリート、日本コンクリート工業、前田製管の6社で、合わせて22件のデータの流用を確認した。
これまでのところ、旭化成と同様に横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常は報告されていない。
今回データの流用が明らかになった22件のうち、ジャパンパイル13件、前田製管3件、NC貝原コンクリートと中部高圧コンクリート各2件、日本コンクリート工業と三谷セキサン各1件となっている。
ジャパンパイル社長で同協会の黒瀬晃会長は、会員会社の杭施工データ流用に陳謝し、「データを流用していた6社で業界の7割を超えるシェアを占めることから、業界全体で流用が行われていたと言える」と話した。
http://www.sanpo-pub.co.jp/topnews/2015/1201018605.html

マンション販売現場はこんな状態でも強気だ
広がる「杭打ち不正問題」の影響を探る

週刊東洋経済編集部
2015年12月01日

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杭打ち問題に揺れるマンションの販売現場だが・・・(写真:天望 写楽 / PIXTA)
マンション販売大手・三井不動産レジデンシャルのマンションで発覚した杭打問題は、10年前の「姉歯事件」以来の大スキャンダルに発展した。杭打ちの業界団体であるコンクリートパイル建設技術協会が11月27日に発表したところによると、杭打ちデータの改ざんは旭化成建材以外に、正会員40社中6社で発覚。さらに増える可能性があるという。
マンションへの不信感が再燃したことで、懸念されるのが販売への影響だ。いま、マンションの販売現場はどうなっているのか。週刊東洋経済は12月5日号(11月30日発売)で『これからのマンション選び』を特集。欠陥マンション問題を総まくりした。
渦中の三井不動産に取材すると「杭に関する問い合わせは多いが、まだ時間がたっていないので、今のところ販売の減速を示すようなデータはない」との回答だった。ほかのマンション販売会社に取材しても、どこも申し合わせたように同じような見解を示している。しかし、これを鵜呑みにはできない。仮に影響がないとしても、どうやって客を納得させているのだろうか。

「影響は出ていない」
取材班がこの日、取材したマンション販売会社も同じ回答だった。その帰り道、たまたま受け取ったティッシュ広告にはマンションモデルルームの案内が入っていた。取材班はそのまま客を装ってマンションのモデルルームを取材することにした。
杭問題もセールストークのネタに

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訪れたのは東京・渋谷区のモデルルーム。営業担当者に、杭問題後の客の反応をそれとなく聞いてみる。「女性は杭のことに過敏になっている方もいますが、男性は皆さまそんなに気にしませんね。説明すればご理解いただけますし」。説明の真偽は定かではないが、なるほど、男性心理をうまく突いてくる。こう言われてしまうと、男性としては、杭のことに突っ込みにくい。
さらに、「このマンションはいま杭工事をしています。施工会社が血まなこになってミスを出さないようにやっていますから、逆に安心ですよ」とたたみかける。会社が用意した想定問答なのか、この担当者なりの話術なのかはわからないが、落ち着き払った様子だ。杭問題によって売れ残りが増えていないか、値引き販売が引き出せないか、と頑張ってみたが、期待できそうになかった。
次に訪れたのは、杭問題が発生した横浜のマンションと同じ、三井不動産レジデンシャルの「パークシティ」ブランドのモデルルーム。東京・中央区のマンションで、川沿いの埋め立て地に建つため、杭による安全確保の必要性は特に高そうだ。杭工事が終わり、その上の基礎工事を進めている最中だった。
http://toyokeizai.net/articles/-/94635

「このたびの横浜のマンションの件ではお騒がせをいたしまして申し訳ございません」。こう切り出した営業担当者だったが、杭問題による影響について聞くと、やはり「質問はよくお受けしますが、みなさん概ね理解してくださっています」という。率直に言えば「身構えていたほどではない」そうだ。「今朝初めて応対した方も、即決でお申し込みをされていきました」といい、売れ行きに陰りは感じさせない。
「ほかの人はともかく自分は杭工事に不安を感じている」と伝えると、当日夕方に開催される「構造セミナー」を案内された。事前の調べではこのセミナーはすでに満席のはずだった。担当者によれば、希望者が多く追加開催を決めたのだという。
セミナーの講師は、元請け施工会社の大成建設の社員で、このマンションの構造設計部門の責任者だった。「このマンションは現場施工杭なので、問題となっている電流計ではなく、穴を掘ってかき出した土を目視するという確実な方法で支持層を確認できます。検査も終わっているのでご安心ください」
杭問題が社会問題化している最中だけに、会場にはピリピリした空気が漂っていた。講師はひと通り説明を終えると、「個別のご質問がございましたら、営業の方を通じて書面で回答させていただきたい」と断りを入れたが、参加者が食い下がって杭の安全性を問うシーンもあった。
セミナーが終了し、帰路につく参加者に不安が払拭されたか尋ねてみた。時折うなずきながら熱心に聞き入っていた女性に声をかける。しかし、「私にはわからなかった」との返答で、詳しい話を聞くことができなかった。

「杭問題の影響はこれから」
不動産経済研究所によると、10月の首都圏における発売マンションの契約率は68.8%と好不調の節目とされる70%を下回った。杭問題が表面化したのは10月14日からで、この契約率には半月分の影響が出ていることになる。業界関係者には「杭問題の影響が出てくるのはこれから」と身構える者もいる。
それでも、販売現場は依然として“強気”のスタンスを崩していない。不動産コンサルティング会社トータルブレインの杉原禎之専務は、「杭問題はすでに入居している住民が心配することで、これから買う人に影響はない」として、駅近の好立地物件を中心とした活況が続くとみる。「来年は坪(3.3平方メートル)当たり600万~700万円という超高値の売り物がどんどん出てくる」(杉原氏)。
ここ数年のマンション市場は、高額物件を中心に販売が好調だった。金融緩和に伴う超低金利で不動産投資も活発に動いている。杭問題は不安材料ではあるが、ここは積極姿勢を崩す場面ではない――。今の販売現場のスタンスを総括するとこうなるだろう。
不動産は年度末にかけた1~3月が最も動く時期。そのかき入れ時に、いかに顧客の杭問題への不安を払拭するか。さまざまなセールストークを駆使しながら、販売現場では強気の姿勢が続きそうだ。

マンション流通革命の前に立つ業界団体の壁
不動産価格推定サービスは波を起こすか

千葉 利宏 :ジャーナリスト
2015年11月19日

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中古マンションを手放したいと思っても、いったいいくらで売れるのか、簡単にはわかりません(写真:YNS / PIXTA)
ヤフーとソニー不動産がタッグを組み、今週からインターネット上に開設した中古マンション売買サイト「おうちダイレクト」の存在が、不動産業界に波紋を投げかけている。
おうちダイレクトは、不動産仲介業者に査定を依頼しなくても、中古マンションなどの不動産物件の市場価格が調べられ、買い主に直接売れるサービス。膨大な量の不動産関連情報を基に不動産の成約価格を推定する「不動産価格推定エンジン」が算出した査定価格を参考に、売り主が自由に売り出し価格を設定し、ネット上で売り出せる仕組みだ。仲介手数料も基本サービスの範囲内では無料に設定した。
買い主側も中古マンションの価格を判断できる
これまで中古マンションの売り出し価格が適正かどうかを、買い主側が判断するのはほぼ不可能だった。売り主と買い主の双方を仲介する両手取引が中心で、仲介業者にとっても成約価格が高い方が仲介手数料は増えるからだ。不動産価格推定サービスの登場で、買い主側は価格交渉のための材料を得ることが可能になったわけで、おうちダイレクトのようなサービスが普及していくと、まさに「マンション流通革命」が進むことになる。
これに監視を強めているのが、公益社団法人の「首都圏不動産公正取引協議会」(略称・不動産公取協)。不動産広告の不適切な表示を自主規制する業界団体だ。不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づいて不動産業界で自主的に策定して認定を受けた「不動産の表示に関する公正競争規約」(不動産広告のルール)を運用するために1963年に設立され、首都圏のほかに全国9つの協議会が設置されている。
宅地建物取引業法には、宅建業者が契約を成立させるために事実と違ったことを伝えてはならないという「誇大広告等の禁止」が明記されており、違反した場合は業務停止処分などの厳しい罰則がある。2つの法律で消費者保護の対応を行ってきた。
その不動産公取協が、おうちダイレクトへの監視を強めるのには前段がある。
http://toyokeizai.net/articles/-/93273
今年10月、不動産公取協は東証1部上場のリブセンスに対し、「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づいて指導を行った。リブセンスは「ジョブセンス」の名称で展開する求人情報サイトのほか、不動産情報サイトなども運営してきた。そのリブセンス今年8月、ネット上で誰もが利用できる不動産価格推定システムを先行公開。おうちダイレクトと同様の中古不動産売買サービス「IESHIL(イエシル)」の立ち上げを進めていたところだった。
不動産公取協では、リブセンスに対して指導を行った事実は認めたが、個別案件の内容は明らかにできないとしている。ただ、一般論として売却する意志のない所有者の物件を含めて推定価格を自由に査定することは消費者に売り出し中の物件と誤解を招く懸念があることや、分譲マンションだけでなく住戸単位の取引ができない賃貸マンションでも査定価格を算出していることなどを問題視しているようだ。
おうちダイレクトに対しても「一般消費者に誤解を与えるような表示があれば指導を行っていく」(不動産公取協事務局)考えだ。
これらのサービスの核となる不動産価格推定エンジンは、ビックデータや機械学習などに基づいて開発された新しい技術である。すでに米国の不動産テクノロジー企業のZillow(ジロー)やRedfin(レッドフィン)などが2009年頃から同様のサービスを提供開始して米国の不動産流通市場で成功を収めている。ソフトバンクの孫正義社長が言う「米国市場で成功したビジネスは数年後に日本市場にも普及する」という“タイムマシン経営”の考え方にならって、日本でも同様のサービスを導入しようと一斉に技術開発が始まっていた。
不動産価格推定サービスに参入続々
リブセンスやヤフー・ソニー不動産連合だけでなく、10月には楽天と提携関係にある不動産物件検索サイト「ホームズ」のネクストが「プライスマップ」をスタート。さらに2015年内には賃貸管理・不動産投資会社のプロパティエージェントも「ふじたろう」の名称で不動産価格推定サービスをリリースする予定だ。
不動産公取協はソニー不動産と、売り出し物件の情報が事実と異なった場合の取り扱いについて国土交通省不動産業課も含めて事前に協議を行った。おうちダイレクトでは、売り主がみずから査定価格を調べ、みずから売り出し価格を決め、みずから物件情報を掲載するという仕組み。情報が事実と異なった場合でも宅建業者を取り締まる公取協規約や宅建業法の適用外という解釈となった。
しかし、実際に物件の内見から売買に進む段階で、ソニー不動産は宅建業者として取引をサポートすることになる。この時には宅建業者として事実と異なる情報は訂正する責任が生じるが、当初の売り主提供情報と訂正後の情報が異なればトラブルになる可能性はある。売り主が自由に設定できる売り出し価格も、設定次第では売却に時間がかかる。そうしたリスクを売り主が十分に理解しているかどうかは疑問だ。
おうちダイレクトでは売り主から仲介手数料を基本的に取らない仕組みとなっているが、サービス提供者として売り主に対して教育を行う責任はあるだろう。11月5日の発表記者会見でも、売り主仲介手数料は無料と強調していたが、プレスリリースには「今後見直すことがあります」との注釈が付いていた。当初想定している以上に売り主のサポートが必要になれば別途費用を請求せざるを得ないかもしれない。
筆者が注目するのは、各社から相次いで登場している不動産価格推定システムの中身だ。どのようなデータを使ってどのような技術で推定価格を算出しているのかはブラックボックスだが、実際に同じ物件で推定価格を算出することで各システムの推定精度を比較できるようになるかもしれない。
各サービスで中古物件の価格を調べてみた
「おうちダイレクト」が11月16日にオープンしたので、すぐに売り出し物件をサンプルにして各システムで推定価格を算出してみた。売り出し価格が約5000万円の物件の名称を入力すると、イエシルとプライスマップともに物件を選んで推定価格を表示してくれた。
イエシルの場合、物件の階数と専有面積から部屋を特定した推定価格が表示され、結果は35%も安い約3200万円だった。プライスマップの場合、物件の階数の坪単価が表示されるので専有面積をかけて計算すると約3900万円となった。さらに現在は推定機能だけをリリースしている「ふじたろう」では、地図にプロットされたポイントをクリックして物件を探し、階数と5平方メートル刻みの専有面積を選んで約3500万円という結果となった。
各サービスの推定価格には3200万~3900万円という大きな開きがあり、おうちダイレクトの売り出し価格とはさらに大きな差があった。その理由が、売り主が自ら高く設定したためか、ソニー不動産の推定価格が高いためかは分からないが、こうした売り出し価格と推定価格との違いを買い主側がどう判断するだろうか。今後の中古マンションの売り出し価格の設定に影響を及ぼすかどうかがポイントだ。
不動産業界内では「リブセンスが公取協から指導を受けたのは、ソニー不動産と同様に自ら不動産仲介ビジネスを行うことを表明しているからではないか」(競合他社)との見方がある。ネクストのように推定価格の情報提供を行うだけなら、問題はないだろうという読みだが、売り出し中以外の物件も含めて中古マンションの推定価格を手軽に査定できるようになれば、これまで不透明と言われてきた不動産流通ビジネスが劇的に変化するかもしれない。
不動産公取協では「不動産価格の査定サービスをネット上で提供することは問題ない。ルール違反していない限りは指導を行うことはない」(事務局)としている。
国交省では「インターネットを活用して不動産流通市場が活性化することは望ましいので、何らかの対策が必要であれば検討したい」(幹部)としているが、ビジネス環境の変化に既存の不動産業界団体からさまざまな圧力が加わる可能性も考えられる。
一方、巨大な不動産市場への新規参入を目指すIT系企業にとって市場が大きく動き出そうとしている今が勝負の時期。日本市場に適したビジネスモデルを確立してシェア獲得を図りたいところだ。
「何がダメで何ができるのか」
「不動産仲介会社にも参加してもらって新しい不動産売買のプラットフォームを構築したい。何がダメで何ができるのかを早く決めてほしい」(リブセンス新規事業本部・芳賀一生氏)と国交省の迅速な対応に期待する。
はたして不透明と言われ続けてきた不動産流通市場が大きく変化する起爆剤となるのか。消費者の視点に立って利用環境の整備を図っていくことが急務だ。

杭打ち工事データ流用、三重県で新たに3件
(三重県)

 30日、杭(くい)打ち工事のデータ流用が三重県内の3つの公共施設で新たに発覚した。安全性に問題はないという。三重県などによると、杭打ち工事のデータ流用が見つかったのは、県が所有する志摩市の県立志摩病院の立体駐車場、桑名市の三重ごみ固形燃料発電所RDF貯蔵施設、松阪市が所有する市立殿町中学校の3つ。11月27日に一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会の報告を受けた国から連絡があった。三重県が所有する2つの施設についてはそれぞれの元請け業者が安全性に問題はないと報告。また、松阪市が所有する中学校は市の調査で安全性に問題がないことが明らかになっているという。旭化成建材の一連のデータ流用問題を受けて、三重県や松阪市はこの3件を含む過去10年間に発注した工事全てに問題がなかったか、独自の調査を進めていていずれも12月中旬に調査結果を発表する予定。
[ 12/1 9:52 中京テレビ]
http://www.akita-abs.co.jp/news/nnn/news86227583.html

千葉のマンション駐車場、設計より短い杭か 最大手施工
11月27日 07:28

千葉県八千代市の大型マンションの駐車場棟で、杭の一部が設計より10メートル短いとの調査結果が出たことが、市への取材でわかった。杭は業界最大手の三谷(みたに)セキサン(福井市)が施工しており、市は建設会社側に、近く施工状況の報告を求める。
マンションの杭の施工不良をめぐっては、横浜市西区と都筑区の物件で住居棟の杭が短く、固い支持層に届いていない問題が判明。いずれも建物が傾き、建て替えが検討されている。都筑区の物件では旭化成建材のデータ偽装も発覚した。
八千代市のマンションは住居棟と駐車場棟があり、300世帯超が入居する。市によると、マンション管理組合が1月、民間調査会社に依頼し、住居棟1カ所と駐車場棟2カ所の地盤調査を実施。杭近くにボーリングで穴を開け、磁気で杭が到達した深さを調べた。
その結果、駐車場棟の杭1本が、設計上は深さ22メートルまで打ち込まれているはずなのに、実際には深さ12メートルまでしか届いていないとのデータが出た。ほか2カ所は問題なかった。管理組合は今月17日、市に調査結果を通知し、国土交通省にも報告された。
駐車場棟は5階建てで、三谷セキサンが2003年に杭を施工した。市に提出した施工報告書では、長さ17〜20メートルのコンクリート杭が50本打ち込まれたことになっている。市の担当者は「杭が半分の長さしかないことは初めて知った。専門調査会社の報告なので尊重する。施工状況について建設会社側に近く書面で報告を求める」と話した。三谷セキサンは取材に「適切に施工管理した」、建設会社のグループ広報担当者は「調査結果の検証が必要だが、適正に施工されたと考えている」と述べた。
駐車場棟は、07年に発覚した耐震偽装問題に関与した設計事務所が構造設計を担当。当時、市が建設会社などに資料を提出させて偽装はないと判断したが、管理組合が独自に建築士に依頼して強度を再計算したところ、駐車場と住居棟が強度不足と判定された。管理組合は建設会社側に補強費用など約35億円を求めて提訴している。(工藤隆治)
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASHCV5K79HCVUTIL03J.html

旭化成建材(株)の杭工事に関する埼玉県内198件について

部局名:都市整備部
課所名:建築安全課
担当名:総務・監察担当
担当者名:大森・風間
内線電話番号:5515
直通電話番号:048-830-5521
Email:a5510-04@pref.saitama.lg.jp
部局名:都市整備部
課所名:営繕課
担当者名:稗田・山口
直通電話番号:048-830-5610
Email:a5610@pref.saitama.lg.jp
県では、平成27年10月26日、旭化成建材(株)に対して文書で情報提供を求めたところ、下記のとおり県内198件に関する情報が提供されました。
現在、分類作業を行っていますが、所有者などが不明な物件もあります。
県有施設については、6施設9件が含まれており、すでに10月21日から緊急点検を実施中です。
市町村有施設については、県から市町村に対して情報提供を行い、適切な対応を呼びかけました。
民間施設については、元請業者に対し、旭化成建材(株)から元請業者への通知状況を確認してまいります。

●情 報
1項目名
・年次、物件名、都道府県、住所、用途、建設会社、施主、杭本数
※項目には一部不明なものもあります。
2所有者(施主)別概数
・県有施設 9件(集合住宅5件、土木施設2件、
その他2件(電光表示装置、変電設備))
・市町村有施設 20件(さいたま市8件、所沢市1件、加須市1件、春日部市2件、
上尾市1件、草加市1件、越谷市2件、朝霞市1件、和光市2件、松伏町1件)
・民間施設 157件
・分類不明等  12件 
※今後、変わる場合があります。
(県有施設以外に関すること)
都市整備部 建築安全課
総務・監察担当 大森・風間
直通 048-830-5521
内線 5515
E-mail: a5510-04@pref.saitama.lg.jp   
(県有施設に関すること)
都市整備部 営繕課
稗田・山口
直通 048-830-5610
E-mail: a5610@pref.saitama.lg.jp   
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/151027-16.html

2015年11月12日13:14
横浜傾きマンション 杭は正しく打たれていた?

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杭だけでなく建物の工事不良の可能性もでてきた
引用:http://up.gc-img.net/post_img_web/2015/11/1091906ff351a39b829ad2163aa93518_18655.png
三井不動産が販売した横浜のマンションが傾いた件で、調査の結果支持層に届いていない杭は一本だけなのが分かった。
これから発見されるかも知れませんが、原因は杭の長さだけではない可能性が出てきました。
杭は届いていた?
三井不動産が横浜市に建てた大型マンションが、杭打ちの施行不良で傾いたとされる事件で、新たな展開がありました。
産経によれば三井不動産は住民への説明会で、調査の結果6本中5本は支持層に達していると説明しました。
支持層に達していないのは当初8本とされていたが、この説明では1本だけという事になります。
果たしてあれだけの大型マンションで、杭1本が届いていないだけで傾くのか、原因は別のところにある可能性も出てきました。
横浜の大型マンション「パークシティLaLa横浜」は4つの建物のそれぞれが、合計473本の杭で支えられています。
このうち1本が支持層に達していないからといって、すぐに傾く訳ではなく、周辺の杭が建物を支えます。
だから三井不動産の説明はかなりおかしく、三井側が「犯人」と名指しした旭化成建材は杭の再調査を求めています。
メディアでは「70本のデータを擬装」とまるで70本の杭が届いていないように報道したが、それと杭打ちは別問題です。
杭を打ちながらデータを取り、紙にプリントして保存するのが難しかったようで、責任者が頻繁にセットに失敗していました。
杭打ち作業は重機と作業員が行い、一日何本も「トンテンカン」と大きな音と衝撃を立てて打ち込んでいきます。
作業員らは次々に杭を打ち、責任者が記録用の機械をセットするというように、各自バラバラにやっていたようです。
現場責任者は他にも膨大な仕事があるので、必要な時にしか立ち会わず、だから頻繁に記録を取り忘れました。
杭打ちだけが原因なのか
「記録に失敗した」事と杭を正しく打っていなかった事は別問題で、責任者が記録しなくても作業員は杭を打っていました。
この事件の発端は2014年11月に、住民らが廊下の手すりの高さの違いに気づきました。
三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査したところ、28本のうち6本の杭が地盤まで解いておらず、他の2本も長さが足りなかった。
工事を請け負った三井住友建設は試験掘削(ボーリング)の時の支持層の深さと、杭の長さを確認したところ、8本で短い杭を注文していました。
杭打ちを行った旭化成建材は、現場に届けられた杭を打ち込んだだけで、発注は元請けがしていました。
旭化成建材の現場責任者が杭打ちの際の記録データを頻繁に取り忘れ、他の杭のデータを流用していたのが判明しました。
三井側は「全てはこの現場責任者のせい」と発表し、マスコミも同じ論調で犯人叩きを行いました。
だが杭の再調査をしたところ、殆どの杭は先端の「根入れ部分」が支持層に達しているのが分かったという。
「根入れ部分」とは鉄筋入りコンクリートで出来た杭の穴から、杭の先端にコンクリートを流し込み、先端を膨らんだ形にします。
「根入れ部分」は杭径の2倍がつ1m程度以上とされていて、マンション用の杭だと幅1.5m程度は確保されている筈でした。
傾き発覚後の再調査で、届いていないとされた8本のうち、「根入れ部分」が届いていないのは1本だけだった。
三井住友建設は工事前のボーリング調査の結果と比較して、杭の長さが足りなかったと発表したので、最初のボーリングが間違っていた事になる。
三井住友建設の監督の杜撰さからは、杭打ち以外に問題が無いとは考えにくい。

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引用:http://livedoor.blogimg.jp/sashin_-news/imgs/c/c/ccdcaef7.jpg
建物の手抜き工事の可能性も
このマンションが建てられた地中は支持層とよぶ堅い地盤が、地下数メートルに斜めに傾斜していました。
傾斜のどこか一箇所で記録を飛ばしたか、勘違いして記録してしまい、以降の数本を連続して誤記録したなどが考えられます。
杭のほとんどが支持層に届いていたのなら、傾いた原因は一体何なのかという事になります。
現場責任者と重機運転者らは「杭は支持層に届いていた」と最初から証言していて、再調査の結果と一致しています。
杭を打ち込んでいるときに堅い地盤に到達すると、それ以上打ち込めなくなるので、現場に居れば記録が無くても分かります。
傾いた建物は4棟のうち1棟で、幅56メートルの左右で最大2.4センチ沈下しました。
現在は沈下が止まっているらしく、本当に杭の問題なのか、マンション本体の工事不良の可能性もあります。
天井などにヒビが入ったり、サッシに亀裂が入ったと住民は言っていますが、施行不良でもこうした事は発生します。
三井建設の基礎工事監督の杜撰さから考えて、マンション本体の工事も、まったくチェックせず放置したと推測できます。
杭打ちの問題も有ったかも知れないが、建物の方が欠陥工事だった可能性も調査したほうが良いので社ないでしょうか。
http://thutmose.blog.jp/archives/47593011.html

【マンション杭打ち不正】首都直下地震で高層ビル倒壊!? 不正よりも怖い現実
tocana / 2015年11月21日 7時30分

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先月中旬に発覚した横浜のマンション「パークシティLaLa」が傾斜していた問題で、杭打ちの二次下請けである旭化成建材によるデータ不正が大きな社会問題となっている。しかも、マスコミ各社が元杭打ち業者などに取材したところ、業界においてデータ不正が日常的に行われていることも判明してきた。首都直下地震などの大地震が都市を襲った場合、高層ビルにこのような杭打ち不正があれば、ビル倒壊などの大惨事が待ち受けているかもしれない。
【その他の画像と動画はコチラ→http://tocana.jp/2015/11/post_7993.html】

■横浜は地盤も相当ヤバかった!! それ以上に憂慮すべき場所も?
環境考古学や災害リスクマネジメントを専門とし、地盤と地震の関係について長年研究してきた高橋学・立命館大学教授。高橋氏は、阪神淡路大震災で倒壊した建物があった土地の地盤を調査し、その大半が「旧河道」、すなわち昔は川だった場所であることが判明した。このように、大地震発生時には地盤の良し悪しが生死を決定づける大きな要因となる。
高橋氏によれば、杭打ち工事は「杭の長さが長くなればなるほど、お金も作業時間も倍以上になります。さらに近所からの騒音に対する苦情も多いため、不正に走る会社は少なくないのです」(日刊ゲンダイ、2015年10月21日)という。
また、杭打ち不正が発覚した横浜の「パークシティLaLa」が建つ場所は、2万年前の氷河期に深い谷が形成され、そこに縄文時代に海水が侵入したことでプリンのように柔らかい粘土が溜まっている土地だという。つまり、洪水や地震に弱い湿田、すなわち軟弱地盤だったというわけだ。東京23区も縄文時代は海だった土地が多いうえ、かつて川だった土地が埋め立てられた場所も多い。軟弱地盤の層は地下30~50mの深さにまで及び、かなり深く杭を打ち込む必要があるという。
高橋氏は、基本的に高層ビルでは支持層まで到達する杭打ちなどの耐震化が徹底されており、そのような対策がなされていない中層ビルよりも却って安全性が高いという。実際、阪神淡路大震災や東日本大震災でも、高層ビルは倒壊せず、むしろ中層ビルの方が倒壊などの大きな被害を受けた。
しかし、高層ビルや高層マンションが安全というのは、データ改ざんなどの不正がなく、支持層まで杭が打たれているという前提があってこその話だろう。いつ起きてもおかしくないとされる首都直下地震に見舞われたとき、液状化現象が心配される都心のウォーターフロントに建つ高層ビルやマンションで、もしも杭打ちの不正があったとすればどうなるだろうか? 最悪の場合、ビル倒壊の可能性もあるのではないか。大地震発生時に懸念される液状化現象への対策は、杭打ちである程度は可能とされるが、杭が折れたり、建物の下の土が流されて空洞になったりした結果として傾く可能性も残されており、たとえ不正がなかったとしても絶対に安全とは言い切れないようだ。
http://news.infoseek.co.jp/article/tocana_41003/

■問題はまだまだ広がる?
実は、横浜「パークシティLaLa」の販売主である三井不動産レジデンシャルの親会社、三井不動産では、建設中の別のマンションでも杭打ちに関する問題が発覚している。今月11日付の日刊ゲンダイによると、問題のマンションは東京23区の主要駅に近い好立地で建設が進められているという。当初は7月に分譲予定だったものが、近隣住民が建築工事の中止を求めて同社を提訴しているため、遅延が出ている。
近隣住民の1人は、「この辺はもともと沼地だったので、地盤が緩い。道路が突然陥没したり、地下水が噴き出したこともあります。だから、近隣のビルは高くても7階建てまで。ところが、三井不動産側は”固い支持層まで杭を打つ”と言って、14階建て、高さ40メートルもある高層マンションを建てようとしているのです」(日刊ゲンダイ、2015年11月11日)と心配する。
三井不動産は、杭が硬い地盤に到達する36mまで掘り進めると説明したが、ボーリング調査(パイプ状のロッドを地面に押し込み、地層を調べる調査)の結果などは内部事項のため開示できないとしており、調査自体が本当に行われたのかと疑問を抱く住民も多い。そもそも同社がボーリング調査をしたと説明する日には、まだ以前の土地所有者が住んでいたのだという。しかも近隣住民の不安を煽るように、工事が始まってからは下水管が破裂したり、隣のビルの花壇が傾いたりと、周囲の建造物に異変が出始めているというのだ。
近隣住民にしてみれば、万が一大地震が起きてマンションが倒壊すれば、自分たちが住む住居に影響が及ぶかもしれないということだろう。「パークシティLaLa」の問題では、施工主やデベロッパーや旭化成建材などが責任のなすり合いをしているような状況だが、杭打ち業界全体で不正が常態化しているとすれば、建設業界全体への不信感が一層募っていくことになるだろう。
いつどこで大地震が起きてもおかしくない現状で、大地震から生き延びるためには、今後「軟弱地盤の土地には住まない」というのが最大の優先事項になるのかもしれない。
(文=百瀬直也)

浦河小杭工事データ流用
日高報知新聞 - 2015/11/21 15:1

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データ流用が判明した浦河小校舎管理棟
旭化成建材による杭(くい)打ちデータ偽装問題で、同社が平成16年に杭打ち工事を施工した浦河町常盤町の浦河小の管理棟工事でデータの流用があったことが判明し、20日の町議会全員協議会で町が報告した。町は「町技術職員の目視による13日の現地調査で、建物の傾斜やひび割れなどの不具合は見受けられなく、校舎などの安全性に問題はない」と説明している。
玄関や職員室、校長室などを配置する浦河小管理棟は、平成15年秋の十勝沖地震で旧管理棟の基礎などが損壊し建物が傾く被害を受けたため、16年3月から16年10月にかけ町内3業者が元請けとなり、2次下請けで旭化成建材が杭打ち工事を施工している。
今回判明したデータ偽装は、旭化成建材の調査で、管理棟で施工した杭工事46本中、積分電流値データに2本同じものが9組あり、データ流用の事実を確認。11日に同社本社と支店職員が町を訪れ報告した。
管理棟は鉄筋コンクリート造3階建て989平方㍍。同社の杭打ち施工では杭径35㌢、長さ16~17㍍の鉄筋コンクリート杭と外殻鋼管杭を使用している。
町によると、同社から町への報告が遅れた理由として、国土交通省による施工データ流用の有無調査では、旭化成建材が工事元請業者へ調査を依頼し、元請け業者による調査結果を同社が取りまとめ、国土交通省に報告すことになっているが、元請業者代表の久保建設が廃業しているため、元請業者との連絡が取れず、調査と報告が遅れたとしている。
管理棟の安全性確認について、町は今月12日から16日にかけ施工報告書による地盤掘削記録を元に調査し、今回施工した全杭46本にデータが記録され、電流値波形の特徴が地質調査資料と比較し全杭が支持層に達していることを再確認した。
今回流用が判明した積分電流値データは、電流値データをコンピュータ解析し、掘削深度の土層変化を客観的にとらえることができ、偽装が分かった。
町は杭工事施工管理に当たり、事前調査のボーリング調査や試験杭調査の町監督員、元請業者、設計者による確認や、請負業者の杭工事の立ち合いなどを実施し、適切な工事を進める方針。
また、浦河小への説明と保護者への文書通知で周知するという。
旭化成建材は平成19年、20年度に建設した堺町小校舎も同社が杭打ち工事を請け負い、73本の杭打ち工事を施工しているが、町は「調査の結果、現時点でデータの流用などは見られず、施工に問題はないと見ている」と今月6日の町議会で説明している。
http://www.hokkaido-nl.jp/detail.cgi?id=29642

三井住友建設、経営危機の足音 ひたすら被害者面で下請けへの責任なすりつけの代償
2015/11/24 06:14

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「裏切られた」
横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いた問題で、建設工事の元請け会社である三井住友建設の口から出た言葉は、2次下請けの旭化成建材に責任を転嫁するものだった。
三井住友建設は11月11日、2015年9月中間決算発表の席上で陳謝した。一連の問題発覚後、公の場で謝罪するのは初めて。それも発覚から1カ月を経過してからだ。会見には新井英雄社長でなく三井住友銀行出身の永本芳生副社長が出席した。永本副社長は杭打ち工事を担当した旭化成建材がデータ流用などの改竄を行ったことに関し、「元請けとしての責任を重く受け止める。工事の不具合やデータ流用を見抜けず、慙愧の至り」と管理責任を認めた。
一方、旭化成建材に対しては「信頼関係を過信しすぎた。ちゃんとやってもらえると思っていた。事前打ち合わせの通りの杭打ちをしてもらえず、裏切られた」と批判した。データ改竄を見抜けなかったことに関しては謝罪したが、それ以外は「旭化成建材に責任がある」との主張を繰り返し、「当社も被害者」というイメージを世間に植え付けようとする姿勢がにじみ出ていた。
マンションの建て替えには、300億円に上る対策費が必要になるといわれている。売り主の三井不動産レジデンシャル、元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材が責任に応じて負担することになる。会見における三井住友建設の姿勢からは、旭化成建材に責任を負わせて少しでも負担を減らそうという思惑が見え隠れする。

●設計ミスは認めず
横浜のマンションは4棟構成で、旭化成建材が三井住友建設の2次下請けとして計473本の杭を打ち込んだが、70本の施工データが改竄され、このうち1棟の杭6本は地盤が固い支持層に届かず、2本が打ち込み不足だった。三井住友建設は事前のボーリング調査で支持層の深さを14メートルと推定して杭を発注した。
だが、実際の支持層の深さは16メートルで長さが不足している杭が打ち込まれていた。旭化成建材側はデータの改竄は認めたものの、「三井住友の設計通りに杭を打った。設計に問題がある」と指摘した。マンション傾斜問題の発端は三井住友建設の設計ミスだった、といわんばかりだ。
三井住友建設は「想定が外れたのはうちの責任」と設計ミスを認めたが、11日の会見で永本副社長は設計ミスとの指摘を否定。「(事前調査は)地盤の深さ、地質を推定するための暫定値」であるとし、実際の地盤の状況の確認は旭化成建材の責任だ、と主張した。想定より支持層が深いことを報告しなかった旭化成建材に「裏切られた」というのである。
「設計ミスを認めたら、建て替え費用の大半を負担しなければならなくなる。『設計ミスでない』と突っぱねるしか道がないのではないか」(元大手ゼネコン首脳)
しかしその後、12日になって三井住友建設は、不具合のあった杭打ち作業に社員が立ち会っていなかったことを認めた。元請けとして、きちんと仕事をしていなかったのである。11日の記者会見では、現場に立ち会ったかどうかについては「調査中」としていた。

●実質的には非・三井住友グループ
三井住友建設は2003年4月、旧三井グループの三井建設と旧住友グループの住友建設が合併して発足した。両社は00年代初頭に巨額の赤字を計上して経営が悪化し、両社の主力銀行である三井住友銀行は、大手ゼネコンに経営統合を働き掛けたが引き取り手がなかった。そこで住友建設に対する600億円の金融支援で債務超過を解消させ両社を合併させたという経緯がある。
当初、三井不動産、三井住友海上火災保険、三井生命保険、三井住友銀行、三井物産など三井グループが出資していたが、07年に大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツなど国内外の投資会社に持ち株を売却した。09年、三井住友フィナンシャルグループ(FG)は大和証券グループ本社との合弁事業を解消。大和証券が大和証券SMBCの三井住友FG出資分を買い取って、両社の関係は切れた。大和証券側は、三井住友FG傘下の三井住友建設をこれ以上、資金面で面倒見る必要がなくなった。大和証券SMBCは三井住友建設の52.26%の株式(11年3月期末)を保有していたが、順次売却。その後、12年に完全に撤退した。
しかも、大和証券側が売却した三井住友建設株式を、三井住友FGは引き受けなかった。三井不動産が2.0%、住友不動産が1.7%の株式を保有するだけ(15年3月期末)である。
11日の会見を仕切った永本副社長は三井住友銀行営業審査第一部長、SMFG企業再生債権回収社長、大和証券SMBC監査役、三井住友銀行投資銀行統括部参与を経て、10年4月に三井住友建設の副社長に就任した。三井住友FGがお目付け役として送り込んだ人物だ。
三井住友建設は15年3月期に合併後初の配当にこぎ着けた。これを花道に社長の則久芳行氏が会長に就き、4月1日付で専務執行役員の新井英雄氏が社長に昇格した。新井氏は東京大学工学部土木工学科卒。住友建設に入社後は土木一筋で歩んできた。
孫請けの旭化成建材の社長は、親会社の旭化成社長とともに謝罪会見している。一方、元請けである三井住友建設の新井社長は姿を見せなかった。
「元請けがきちんと説明をしてこなかったことが、混乱を長引かせている。元請けは施工した工事のすべてに責任を負う。三井住友建設には、そうした認識があるのか、はなはだ疑問だ」(業界筋)

●経営体力への懸念
ゼネコン業界には追い風が吹いている。国土強靭化基本計画に伴う老朽インフラの整備。加えて、20年の東京オリンピック・パラリンピックの誘致決定に伴う大型工事や建て替え工事が目白押しだ。
三井住友建設は16年3月期の業績見通しを上方修正した。売上高4040億円(前期比6.9%増)の見通しは据え置いたが、純利益は60億円から90億円(同29.4%増)に引き上げた。ただ、傾斜マンション問題の処理費用は「算定が困難」として織り込んでいない。
永本副社長は「(業績への影響は)決して小さな額ではない」と述べている。建て替え費用の負担で、90億円を見込んでいた今期の純利益は吹き飛んでしまう可能性もある。さらに、主力のマンション建設で、販売主が三井住友建設に発注するのを中止する事態もあり得る。
国土交通省は杭打ち工事を行った旭化成建材だけでなく、売り主の三井不動産レジデンシャル、元請けの三井住友建設などについても、建設業法や宅地建物取引業法などに基づく処分を検討している。
「経営体力の大きな親会社を持つ三井不動産、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材と比較し、実質的には独立系で三井住友建設は経営体力が小さく、それだけ受けるダメージも大きくなる。これ以上被害者面のまま責任逃れの姿勢を続けて業界内での信用を落とせば、経営危機という文字が現実味を帯びてくる事態も十分に考えられる」(市場筋)
三井住友建設には、真相究明への真摯な姿勢が求められている。
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/3738543

杭打ち偽装は旭化成だけなのか「日本の住宅の危機だ」と識者
NEWSポストセブン 2015/11/4 07:00

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「もはやマンション工事の“杭打ち偽装”は、特定の企業や個人だけの悪習では片づけられない」
こう大手不動産会社の幹部が頭を抱えるほど、横浜市都筑区の「パークシティLaLa横浜」で発覚した傾斜マンション問題は広がりを見せている。
11月2日、杭打ちデータの流用・偽装の事実を認めていた旭化成建材が、過去10年に杭打ちを請け負った3040件に及ぶ再調査の進捗状況を発表したが、業界関係者が「やっぱり……」とため息をつく新事実が明るみになった。
旭化成建材が当初から改ざんの主導的人物と見なし、9都県41物件で杭工事に関わったと公表していた「現場代理人A氏」の“罪状”は、ふたを開けてみれば19件。平居正仁・旭化成副社長は、A氏だけでなく複数の担当者がデータを流用していたとして謝罪した。
「一人の問題ではなく、多くの現場代理人がそういうことをしてしまう状況だった」(平居氏)
同社はデータ流用された物件総数や偽装に関わった担当者の人数を明らかにしていないが、一部報道によれば300件前後で50人以上の現場担当者がデータ偽装に関与していた疑いが強まっている。
かねてより当サイトでは、建設業界の無責任な「丸投げ構造」を解明しないまま、特定の人物が“スケープゴート”に祭り上げられていることに疑問を呈してきた。事実、多くのマスコミもA氏の所在を突き止め、生の証言を得ようと取材に奔走するあまり、事の本質を見失っていたきらいがある。

住宅ジャーナリストの山下和之氏がいう。
「マンション業界は、元請けのゼネコンは設計やスケジュールの管理などはしますが、実際の工事のほとんどは2次、3次……と連なる下請け業者に外注するのが前提です。そんな状況で、杭打ちデータの改ざんが一人だけの怠慢で行われていたとは考えにくい。業界全体に蔓延し、チェック体制も形骸化していた可能性があります」
そうなると、杜撰な杭打ち工事をしていたのが旭化成建材と、その取引先だけだったのかも怪しくなる。
民間調査会社の東京商工リサーチが10月30日に発表した「くい打ち業者」の動向調査によれば、全国に454社ある業者のうち、従業員10名未満の企業が5割を超え、資本金1000万円未満も3割を占めるなど、主に下請けの中小企業が請け負っていることが判明した。

〈業界特有の多重下請構造が、今回のデータ偽装の根底にある可能性がある〉
〈調査範囲の拡大に伴い、施工の瑕疵が見つかり補修工事や損害賠償請求がなされた場合、小規模の「くい打ち業者」の経営を逼迫する可能性がある〉(東京商工リサーチの分析)

すでに湾岸部を中心に、「ウチのマンションは大丈夫か?」と杭の再調査を求める声が全国的に広がる中、新たな杭打ち業者の名前が出てこないとも限らない。
いまのところ「パークシティLaLa横浜」以外、傾いた物件は報告されていないが、杭打ちデータの改ざんが発覚、公表された時点で“曰く付き物件”としてマンションの資産価値が目減りする可能性もあるだけに、マンション住民の心境は複雑だ。
10月下旬、販売会社を通じて自分のマンションの杭打ち工事が旭化成建材だったと知らされた都内在住の40代男性がいう。
「いま、建設を請け負った大手ゼネコンが情報収集をしているようです。もちろんデータ偽装の疑惑があれば、しっかりと杭の再調査はしてもらわないと困りますが、物件名が漏れてしまうと資産価値が落ちて売るに売れなくなってしまう。いざというときに、どこまで補償してくれるかも分からないので、あまり口外しないようにしています」
だが、山下氏はこんな厳しい見方をする。
「ここまで話が大きくなってしまった以上、物件名を伏せるのは難しいでしょう。再調査となれば、たくさんの工事担当者や重機も行き来しますしね。そして、補修工事で済んだ場合でも、その物件は当面値段がつかないほどイメージの回復は容易ではありません。
ただ、この際、旭化成建材が杭打ちをしていないから安全だと決めつけるのではなく、業界全体がこれまでの『始末をつける』必要があります。販売会社や元請けゼネコンも含め、各社一丸、赤字覚悟で杭打ちの施工状況を徹底的に調査し、データの管理体制を強化する対策を取らなければ、本当に日本の住宅は売れなくなってしまいます」
ただでさえ、人口減少や空き家問題で不動産市場の先行きを危ぶむ声も多い中、一刻も早く国民の信頼を回復させなければ、“マンション崩壊”がより現実味を帯びてくる。
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/3650480

欠陥マンションは今後も絶対になくならない…国交省と重要な天下り先・建設業界の癒着関係
ビジネスジャーナル 2015/11/5 06:13

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横浜市のマンションが傾き、マンション施工時の「杭打ち」が強固な地盤にまで達していなかったことが発覚した「杭打ちデータ改竄事件」は、その後も大きな広がりを見せています。杭打ち工事を担当した旭化成建材は、過去10年間に行った3040件すべての杭打ち工事をチェックするとしており、現時点ですでに数十件のデータ改竄が発覚しています。そのなかには横浜のマンションとは別の人物が現場管理者を担当したものもあり、同社の企業体質が問題視されています。
現時点では実際に杭打ち工事を行った旭化成建材に注目が集まっていますが、施工した三井住友建設には元請けとしての責任はないのでしょうか。
三井住友建設は、「チェックが十分でない体制だった」などと言い訳に終始し、神妙に頭を垂れていますが、旭化成建材が出鱈目な杭打ち工事に走った背景には、元請けで強い立場の三井住友建設からの「工期厳守」のプレッシャーがあったのではないかというのは、すでに業界関係者の間からも指摘されています。
横浜のマンションの杭打ちの現場では、はじめから強固な「支持層」と呼ばれる地層に届かない短い杭が、三井住友建設から提供されていたという情報も報じられています。短い杭を渡された旭化成建材の現場責任者が、三井住友建設に対し杭が支持層に届かない懸念がある旨を伝えられる空気だったのか、そして実際に届かない杭があった時、三井住友建設側へ「やり直し」の申し入れをできるような関係があったのか――。疑問を呈する指摘も数多くなされています。
杭打ちをやり直すと1カ月近い工期の遅れが生じるといわれており、販売時期が決まっているマンション工事の立ち遅れは、旭化成建材の現場責任者にとっては許されないという重いプレッシャーがかかっていたということは想像に難くありません。
こうしたマンション建設現場の実態についても、報道などで徐々に明らかになってきています。建設現場における「元請け」と「下請け」という力関係が、今回のような不正につながっていると窺わせたのが、この事件の教訓のひとつでしょう。

●耐震偽装事件
今から10年前の2005年、「耐震偽装事件」が社会問題化しました。規制緩和で民間でも「建築確認」が行われるようになった制度上で、一級建築士が建物の構造計算で耐震強度を偽装した事件でした。大騒ぎになり、この建築士が関与したいくつかの物件は取り壊されたり、耐震補強工事が行われたりしました。
当時の小泉純一郎政権で自民党幹事長を務めていた武部勤氏は、国民の高まる不安に応えるかたちで、ついうっかりすべてのマンションの「全棟検査」を行うなどと口走ったりしたものでした。結果的には国交省によるサンプル検査で終わりました。もちろん、全棟検査など大それたことなどすれば、全国のあちこちで新たな耐震偽装マンションが次々と発覚して、業界は壊滅的打撃を受け、経済にも甚大な影響を及ぼすのは必至でした。
この時は、一級建築士だけでなく、民間の確認審査会社社長、マンションデベロッパー社長などの関係者が逮捕されましたが、結局建築基準法違反で裁かれたのはくだんの一級建築士のみで、そのほかは詐欺や業法違反、名義貸しの建築士法違反などで有罪になっただけなのでした。結局、国交省は法律を若干厳しくしただけで幕引きを図ったのです。
建築確認システムのずさんな問題点や、役所の隠蔽体質、歪んだ業界の構造的問題などにはあえてふれずに、悪いのは「構造計算をインチキして誤魔化した一級建築士」というかたちで、すべての悪の根源をここに押し付けたのでした。

●建設業界と政府の癒着関係
建設業界は、政治家とも官僚ともズブズブの癒着関係にあることは広く知られています。官僚は大手建設会社に天下るという構図がありますし、建設会社は賄賂である「政治献金」で政治家を手なずけます。政治家もよだれを垂らして、業界からの献金を求めます。ここでもまた、参政権をもたない企業が政治献金という賄賂によって、有権者である国民以上に有力な立場となって政治を動かしている現実があるのです。
今回もまた、政府は「悪いのは旭化成建材のごく一部である数名の現場管理者だけ」というかたちで幕引きを図るつもりでしょう。そして、かたちばかりの法改正や規制を強めてポーズをつけて終わりにするのでしょう。繰り返しになりますが、国交省と政治家は建設業界とズブズブの関係であり、徹底的に建設業界にメスを入れることなどは望むべくもないのです。
したがって、これからも、粗製濫造のマンションや学校施設が、隠れた瑕疵を内蔵したままつくり続けられるわけなのです。
運悪く欠陥マンションに当たってしまった住民は、まったく浮かばれない――という構造は、永久になくなることはないのかもしれません。
(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント)
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/3655078

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151202

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