杭データ改ざん事件151201

杭データ改ざん事件151201

くいデータ流用 業界全体の再発防止策検討へ
11月28日 5時44分

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建物のくいの工事を巡り、旭化成建材のほかに6社でもデータの流用が判明したことから、国土交通省は業界で広く流用が行われていたとみて、専門家による委員会の議論を踏まえながら、業界全体としての再発防止策を検討することにしています。
建物のくいの工事でデータの流用などが相次いで明らかになっている問題で、業界団体の「コンクリートパイル建設技術協会」は27日、各社の自主的な点検結果を公表し、旭化成建材のほかに、ジャパンパイル、三谷セキサン、NC貝原コンクリート、中部高圧コンクリート、日本コンクリート工業、前田製管の6社でも、データの流用が確認されたと明らかにしました。
これまでのところ、横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常は報告されていないということですが、流用が確認された物件は13の都府県の合わせて22件だとしています。
このため国土交通省は、業界で広く流用が行われていたとみて、流用が確認された物件の安全性を速やかに確認するよう求めるとともに、専門家による委員会の議論を踏まえて、業界全体としての再発防止策を検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151128/k10010322301000.html

杭データ転用「92本中19本」…倉敷の業者
2015年11月29日
杭(くい)打ちデータ流用問題で、27日に新たにデータ流用が判明した岡山県倉敷市の「NC貝原コンクリート」が28日、読売新聞の取材に対し、データ流用2件のうち1件の用途は工場で、杭92本中、19本で他のデータ転用があったと明らかにした。残る1件は「流用の疑いが濃いが、データの原本が残っていない」として、詳しい説明をしなかった。
同社によると、19本は電流計の不具合でデータを得られず、別の杭の記録を使ったという。工場の所在地は明らかにしなかったが、「19本は平らな固い地盤(支持層)に他の杭と同じ施工を行った。支持層に到達したと判断しており、安全性に問題はない」とした。
一連の問題では、杭の施工業者らでつくる「コンクリートパイル建設技術協会」(東京)が27日、6社の計22件でデータ流用が確認されたと発表。旭化成建材を含むと計7社となり、NC貝原コンクリートは、新たに判明した4社のうち1社。同協会は22件について「建物に不具合があるとの報告はない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151129-OYO1T50003.html

新宿区 杭データ流用問題で相談窓口
2015/11/24 東京
建材の杭施工データ流用問題などを受けて区民向けの相談窓口を開設した。相談者から基礎杭の状況を聞いて元請けに施工記録の提供を求めるとともに、技術的なアドバイスなどを行う。必要に応じて現場も確認する。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/151124500029.html

杭製造最大手も流用、工事8000件を調査へ
2015年11月27日 10時51分

福井県越前市の小学校体育館の杭(くい)打ち工事でデータ流用が明らかになったコンクリート杭製造最大手「三谷セキサン」(福井市)の三谷進治社長が26日、福井市内で記者会見し、「業界最大手ということで、お客様から得てきた安全安心の信頼を損ね、申し訳ない」と謝罪した。
同社によると、工事の元請け業者などから依頼のあった約350件のうち、約220件の調査を終了。これまでにデータ流用が確認されたのは越前市の1件のみだが、同社は過去5年間に全国で施工した約8000件の工事を調べ、安全性を検証する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151126-OYT1T50205.html

2015年11月27日 15:14
杭工事の施工データ、紛失のため1件流用~三谷セキサン

三谷セキサン(株)(本社:福井県福井市、三谷進治代表取締役社長)は11月26日、杭打ち工事の施工について、電流計のデータ流用が1件判明したと発表した。
同社は、流用の理由を、現場代理人が電流値の記録測定後、何らかの事情により紛失したためと判断している。
同社では、施工報告書のチェック体制で確認すべきものとして、電流データの流用は想定しておらず、工事責任者によるチェック項目に入れていなかった。
今後は、すべての杭ごとに電流計のデータを写真に収め、施工報告書の内容と照合してチェックするほか、直近5年間の既製コンクリート杭埋め込み工法の全件を再調査するとしている。
なお、判明した1件については、いずれの杭も支持層に到達していることが確認されており、安全性への影響は全くないという。
同社は施主や元請からの調査依頼350件について調査をしていた。
【川元 浩明】
http://www.data-max.co.jp/271127_dm1864_2/

杭1本、設計より10メートル短く施工か 千葉のマンション駐車場棟
2015/11/27 13:41
千葉県八千代市のマンションの駐車場棟について、住民側が依頼した調査で杭(くい)1本が設計より10メートル短いとの結果が出たことが27日、同市への取材で分かった。杭打ちは業界大手の三谷セキサン(福井市)が施工した。八千代市は同社に施工状況の報告を求める。
三谷セキサンは「詳細を確認中だが、適正に施工管理したと考えている」としている。
八千代市によると、マンションは約350世帯が入居。管理組合が耐震性を確認するため、民間調査会社に頼んで敷地内3カ所の地盤を調べたところ、駐車場棟の1カ所で深さ22メートルまで打ち込む設計の杭1本が12メートルまでしか届いていないとのデータが出た。
駐車場棟は5階建てで三谷セキサンが2003年に杭打ちした。施工報告書では長さ約20メートルの杭が50本打ち込まれたとされる。市によると、傾きや明らかな安全上の問題は現時点で確認されていないという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94480060X21C15A1CC0000/

2015.11.14 08:30
ジャパンパイルでも18件 くいは「支持層」に到達

くい打ち工事大手のジャパンパイルが、18件の基礎工事でデータ偽装をしていたことが13日、分かった。同社は同日、国土交通省へ報告した。旭化成建材以外の業者がデータ偽装していた事実が明らかになったのは初めて。
ジャパンパイルによると、くい打ちデータ偽装問題を受け、大手ゼネコンなどから問い合わせのあった約1千件を調査し、マンションやオフィスビルなど16件で偽装を発見。また、2件でデータの取り違えがあった。18件とも、くいが強固な地盤である「支持層」に到達していることを確認し、元請けなどに安全であることを報告した。
偽装は、地盤の強度を測る「電流計」のデータで行われた。同社の元社員らが、電流計の操作ミスでデータの記録に失敗、近くのくいのデータを流用したという。同社は年間2千~3千件のくい打ち工事を手がける大手。資本金10億円で、持ち株会社のアジアパイルホールディングスは東証1部に上場。黒瀬晃社長は、くい打ち工事の業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」の会長を務めている。データ偽装問題は業界大手に飛び火した。
ジャパンパイルはデータが残る過去5年分の約1万件についても今後調査。国交省は「詳しく調べて報告するように指示した」という。同社は「今回の事態を真摯(しんし)に受けとめ、施工管理体制改善に早急に取り組み、今後の再発防止に全力をつくす」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/151114/afr1511140012-n1.html

傾斜マンション「責任はデベロッパー」62%
第245回解説 編集委員 木村恭子
2015/10/29 3:30
“傾き”が見つかり、建物を地盤に固定する杭(くい)打ち工事のデータが改ざんされていた横浜市のマンションは、三井不動産レジデンシャルの物件です。

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消費者がマンションを購入する際には、こうしたデベロッパーが前面に出ていますが、実際にはいろいろな業者が建設に関わっています。
今回の場合は、三井不動産レジデンシャルがデベロッパーとして販売を担当し、建設工事は三井住友建設が元請けとなり、日立ハイテクノロジーズが1次下請けとして工事の進捗状況などを管理。杭打ち工事は2次下請けの旭化成建材が担当しました。
このように関係している業者が複数あるなかで、今回の問題の責任の所在を電子版読者にお聞きしたところ、「デベロッパー」との答えが62.5%を占めました。
「三井不動産レジデンシャルが一番の責任を負うべきだ。購入者は三井だから信用し、三井だから購入したのだ」(75歳、男性)
マンション購入者が接触するのは販売会社ですから、その会社のブランド力が大きな購入動機になりえます。
ピラミッド型の建設業界で頂点に立つ住宅販売会社の責任は重い――というわけです。
「消費者が購入に際し下請け業者を指定したわけではなく、デベロッパーの責任で企画・開発(下請け業者選定、監督責任などを含む)された物件です」(58歳、男性)
次に多かったのは「下請け会社」(24.2%)の責任を問う声です。
新築住宅に瑕疵(かし)があった場合に補修等を行った事業者に対して保険金が支払われる住宅瑕疵保険の検査員に従事されている読者(57歳、男性)からは次のようなコメントが寄せられました。
「作業員が意図的にデータをねつ造したら、デベロッパーどころか、元請けの監督でも簡単には見抜けない。業者や作業員の良心に大きく依存する。下請け会社の社員の質が問題だと思う」
データ改ざんに対する倫理的な責任を追及する声には、ほかにも「発注元のプレッシャーはつきもの。下請け会社の倫理観が重要」(28歳、男性)などがありました。
この「下請けが受けるプレッシャー」に対しては、業界の構造的な問題への指摘がありました。
「我が国の構造的な問題、意識から『利益確保』思考、『工期遵守』を下位に押し付けた結果ではあるが、手抜き、虚偽等を行ったのはいかん。『言えない』環境もあるのではないか」(58歳、男性)
今回のケースに限らず、欠陥マンションが生じる不正の温床の一つとされるのが、工期に対して厳格なマンション業界に共通する体質です。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93348130Y5A021C1I10000/
マンションは、売上高純利益率が5%程度の「薄利」といわれ、しかも、マンションが完成する前に売り始める「青田売り」が基本です。
購入者はマンションの引き渡し日にあわせて引っ越し準備等を進めているだけに、仮に予定日までに工事が終わらなければ、クレームや解約騒ぎになりかねません。なるべく余計なコストをかけたくないデベロッパーは、完成時期を厳守することを最優先しています。
2次下請けだった旭化成建材の親会社の旭化成の平居正仁副社長も10月20日の記者会見で、旭化成建材が杭打ちデータを改ざんした背景に「少しでも早くといった状況はあった」と述べ、工期厳守の圧力があったことを示唆しました。
また、「その他」(8.0%)のコメントでは、元請け業者の三井住友建設の責任を挙げる声が多かったです。
1級建築士で「ゼネコンに40年、ビル建築の現場技術者として働いた経験」を持つ読者(74歳、男性)からは「最終責任は元請けの三井住友建設です。杭の施工状況を最終的に、確認し記録をする事は、元請け社員が行うのが当然です」とありました。
横浜の傾斜マンションでも、元請けの三井住友建設が作った図面に比べて長い杭が必要になったことも、問題の誘因となっています。
責任の所在を明確にすべきことは大事ですが、ある読者(62歳、男性)からは「デベロッパー、下請け、プロジェクトに関わった全社の連帯責任」との認識のうえで、「間違っても個人の問題にしてはいけない」との指摘がありました。

横浜市のマンション建設でデータを改ざんしていた旭化成建材は、この10年間で、全国で約3000件のマンションや商業施設などで工事を請け負っていたことから、横浜市だけでなく各地で不安が広がっています。
読者の中にも「こういう事件があると本当に大丈夫か?と心配になる」(49歳、女性)との声がありました。
そこで、皆さんがお住まいの家屋やマンション、アパートなどで、ご自分ではなく、工事上のミスから不都合を強いられた経験の有無をお聞きしたところ、「経験したことはない」が46.1%にのぼりました。
「実家は地元の工務店に建ててもらった。築30年以上、東日本大震災を含めて、震度5以上の地震を10回以上経験したが、外装も含めて無傷」(35歳、男性)
もともとあるであろう日本の技術力の高さのあらわれかもしれません。
他方、「複数のトラブルを抱えている人もおられるはずです」(64歳、男性)「すべての項目に被害甚大」(62歳、女性)など、多岐にわたるトラブル悩んでいる読者も多かったです。

回答者の内訳
回答総数 1044
男性-93%
女性-7%

20代-2%
30代-9%
40代-17%
50代-27%
60代-32%
70代-10%
80代以上-2%
小数点以下は四捨五入
のため100にならない

具体的な問題でもっとも多かったのが「雨漏り」(13.6%)でした。
「施工不良で雨漏りが生じ天井から壁まで損壊した」(65歳、男性)
また、「その他」(10.2%)では、「室内の空調の穴が開いてなかった。エアコンを付けられず後から穴を開けることになった」(30歳、女性)「引き渡し時に雨戸が入っていなかった」(65歳、男性)といった事例が寄せられました。

カイジの「沼」に関する建築的考察1
投稿日: 2015年10月15日 09時36分 JST 更新: 2015年10月15日 09時38分 JST

以前、もう数年前になりますがカイジシリーズの考察では多くの方々より、面白いと!か、なんだこれは!とか多くの批評や感想をいただいたわけですが、その当時より「沼はどうなんだ?」「沼をやってくれ!」と多くのリクエストをいただいておりました。
拙著「マンガ建築考」の執筆時にもこの「沼」はやるかどうかギリギリまで検討していたのですがマンガ建築考 -もしマンガ・アニメの建物を本当に建てたら― (ThinkMap)/技術評論社
なんか、この「沼」のことを思い出すような事件、姉歯事件を思い出すような事件、建築業界を揺るがすようなとんでもない事件が勃発してしまいました。
それは虚偽データ施工:横浜の大型マンション1棟傾いた状態
http://sp.mainichi.jp/select/news/20151014k0000e040235000c.html
というものです。
現在はまだ続報中で詳しいことは分かっていないのですが、大型商業施設に隣接する最高で12階建てのマンション4棟(計約700世帯)のうちの1棟。住民の相談を受けた市建築局が8月に確認したところ、この棟と他の棟をつなぐ上階の廊下の手すりに2センチの段差が生じていた。床も1・5センチのズレがあった。
とそして、元々の施主、分譲元である、三井不動産レジデンシャルが、傾いた棟にある計52本の杭を調べたところ、28本を調べ終えた時点で6本が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、他に2本は長さに不足があると判明した。
んだとまた施工主の三井住友建設の社内調査で、地盤調査を行ったように装う虚偽のデータを用意していたことも分かった。他の場所のデータをコピーし、加筆した形跡があった。同社から市に対し、虚偽データがこの4棟にある計38本の杭で確認できたという報告もあったという。
ヒドイ!まことにヒドイ話しです。

非常に難しい施工条件であったとか
非常に難易度の高い特殊な工法であったとか
非常にアバンギャルドな挑戦的なデザインであったとか
そういったものでもない。

地盤調査データをゴマカシたあげく、そのデータに沿って施工されたであろう杭が、実際は短すぎた。
そして、杭の長さが足りず、固い地盤まで届かない状態で施工され、ついには建物が傾いてきているということのようです。
施工後7年くらいを経過している物件、非常に軟弱な地盤で難しい施工であったならともかく、海浜でもない、埋め立て地でもなさそうな横浜市の内陸側、新幹線の線路よりも山側。
こんなことってあるんだろうか、、、です。

建物が徐々に傾いてくる。

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同時に、荒唐無稽と思われたカイジが「沼」対策で発案した手法ってあり得たんだろうか、という興味が沸いてきたわけです。
杭と地盤の関係について、ここでもう一度おさらいしてみなくてはならんな、ということです。
つづく
(2014年10月14日「建築エコノミスト 森山のブログ」より転載)
森山高至さんをTwitterでフォローする: www.twitter.com/mori_arch_econo

2015.10.27 05:00
2つの波形継ぎ接ぎ くいデータ改竄の手口

横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、くい打ち施工後に男性の現場管理者が地盤強度データを改(かい)竄(ざん)した具体的な手口が26日、旭化成などへの取材で分かった。旭化成は社内に調査委員会を設置し、改竄の動機や詳しい状況などを調べている。
くい打ち施工を請け負った旭化成建材や親会社の旭化成によると、くい打ち施工は重機のオペレーターや現場管理者など7人が1チームとなって行う。
くい打ち機のドリルで地中に穴を掘るが、強固な地盤の「支持層」に到達すると、「電流計」と呼ばれる計器で記録している波形の波が大きく揺れ、同時にオペレーターにショックが伝わる。これを受け、ドリルが支持層に到達したかどうかをチームで確認する。
場管理者は電流計を管理するだけでなく、専用の用紙にプリントアウトされる波形記録を保管。施工日ごとにコピーを報告書に添えて、元請けの三井住友建設に提出することになっていた。
 旭化成建材の聞き取り調査に対し、現場管理者は「(機器の)スイッチを押し忘れたり、雨でぬれて波形が見えなくなったりしたので、データを転用・加筆した」と説明。データは工事の最後にまとめて提出したという。
http://www.sankei.com/affairs/news/151027/afr1510270006-n1.html
旭化成などによると、データ改竄は別の日に実施した波形記録をそのままコピーしたり、2つの波形を継ぎはぎしてコピーするなどの手口。波形を書き足したほか、日にちや深さを書き込んで、くいが支持層に到達したように偽装していたという。
一方、事業主の三井不動産レジデンシャルは、傾いた棟の基礎に打たれたくいのうち、強固な地盤に届いているか未確認だった24本に関する地盤調査を27日に終了すると横浜市に伝えた。傾いた棟のくいは計52本。調査済みの28本のうち6本が強固な地盤に未到達、2本は届いていたものの深さ不足が判明している。

2015.10.14 17:11
「ぶちまけたい」傾いたマンションの住民、販売会社の説明に怒りあらわ

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施工不良による傾きが明らかになったマンションでは、手すりと手すりの間に約2センチのズレが確認された(横浜市提供)
「はらわたが煮えくりかえっていて、全部ぶちまけたい」。施工不良から建物の傾きが判明した横浜市都筑区のマンション住民が14日、怒りをあらわにした。住民によると、マンション内では販売した三井不動産グループ側が説明会を開いた。
管理組合理事という男性は憤りながら「住民にはいろんな意見があり、みんなで決めないと」と困惑している様子。
販売会社による説明会は今月に入ってから始まったといい、男性は「(施工した)三井住友建設は腰が低いけど、販売会社はとぼけるから住民がいらだち、取締役を呼ぶようになった」と話した。
別の住民男性は「説明会では、補修して元に戻せば大丈夫と言っているが、住民からは価値が下がると不安の声が出ている」と明かした。
マンションは大型商業施設に隣接、敷地内には公園のような空間も整備されており、若いファミリー層に人気の物件だったという。その評価が一転する形となり、住民は将来への不安を募らせる。
http://www.sankei.com/affairs/news/151014/afr1510140024-n1.html
「なんでこんな欠陥のある物件を売りつけたのか。憤りを感じる」。こう声を荒らげるのは、マンションに住むパート女性(48)。「なぜ今になって傾きが判明したのか、納得のいく説明はなかった」と、説明会の内容に不満をぶちまけた。「今後は補償に関する話し合いになるだろうが、できることなら建て替えてほしい」。別の住民男性(89)も「このマンションの住民は働き盛りの30、40代が多い。資産価値が下がれば生活設計に支障を来すことだってあるだろう」と不安そうだった。

横浜欠陥マンション、改ざんは「スイッチの入れ忘れ」現場管理担当の男性証言
2015年10月18日6時0分 スポーツ報知

三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いている問題で、基礎のくい打ち工事を行った旭化成の子会社「旭化成建材」(東京)の現場管理を担当した男性が、データを改ざんした理由に関し「データを記録する機械のスイッチを入れ忘れた」などと話していることが17日までに分かった。同社の前田富弘社長が明らかにした。男性は全国で他の建築物にも関わっており、問題はさらに拡大していく可能性もある。今、何が起きているのか、今後、どのように展開していくかに迫った。(高柳 哲人)
 
〈1〉なぜ起きた?
問題のマンションは2007年に完成。4棟に計705戸ある。傾いているのは、そのうちの11階建ての1棟。廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別棟よりも最大2センチ低くなっていた。
調査の結果、旭化成建材が施工した基礎のくいの一部が、地盤の強固な支持層に最大2メートル達していなかったことなどが発覚。原因は、土の抵抗を数値化したデータの取得を失敗した際に、別の場所の数値を使い回しし、虚偽のデータを用いて工事を行ったためだった。さらに、くいの先端部を覆って固める「根固め」の部分に注入するセメントの量を確認する流量計データも改ざんされており、不正なくいは計70本に及ぶ。
男性は、この日までに弁護士が同席した22時間に及ぶ聴き取り調査で「記録紙が水でにじんで見られなくなった」「データを記録する機械のスイッチを入れ忘れた」などと改ざんの理由を説明している。

〈2〉現場管理者は?
くい打ち工事を担当した男性は、外部から旭化成建材に出向。現場管理者として、データを施工主の三井住友建設に報告していた。仕事のキャリアは15年で、全国でほかにも関わった建築物があるという。
工事では、くいを打つ穴を掘るドリルなどに電流を流して土の抵抗を波形データとして計測。抵抗が増えて波形が大きく振れると、くいが強固な地盤に届いたと判断する。男性は機械を扱うオペレーターと組んで、データを確認する作業を進めていた。
工事は05年12月から06年2月に実施されたが、男性は虚偽データを使用したことについて「覚えていない」と話している。聴き取り調査では、工事中にインフルエンザで休み、2日間データを取らなかった事実が明らかになっている。

〈3〉男性の責任は?
現場管理を担当した男性について、欠陥住宅、建築で悩む人を援助する「建築Gメンの会」の副理事長で、1級建築士の田岡照良さんは「データに関する責任者。この人から数字を提示されれば、それを信じるしかない」。施工主も、男性が報告するデータをそのまま受け入れることは当然という。
「例えば、強固な地盤が深いために長いくいが必要で、予算内で収まらない時には、男性は判断できない。その時は、上に相談すると思う。ただ、そういった場合以外は決定権を持っています」と田岡さん。免許や資格などは必要ないものの、建築の専門家が務めることから、重い責任があるとした。
今回の件について、田岡さんは「くい打ち工事の重要性は、キャリアに関係なく分かること。現場を管理する男性の責任感の無さが、最大の問題です」。ただ、今後状況が解明されるにつれて、別の問題が浮上する可能性も指摘。「設計管理者が現場を見たのか、施工主が下請けとどのような契約をしていたのか。それによっては、現場の管理責任者だけの問題ではなくなるでしょう」としている。

〈4〉法的処罰は?
今後、この男性が法的に処罰を受ける可能性はあるのか。建築問題に詳しい弁護士は「可能性としては考えられるでしょう」と話した。
ただ、現在の段階では物的証拠などが乏しいことから「検察も起訴に持っていけるだけの証拠がそろわないと、実際に動くことはないと思います」。具体的には、今回のマンション以外に男性が手掛けた建築物で問題が発覚。あるいは、男性がデータ改ざんを指示した音声やデータを改ざんした跡が残っているなどが証拠になるという。
罪状は「刑法犯として逮捕というのは難しいでしょう」。建設業法の罰則規定、もしくはパソコンのデータを改ざんしたということで、電磁的記録不正作出及び供用罪の適用が考えられるとした。

5〉今後は?
データ偽装は、傾いている1棟以外にも行われていたことから、三井不動産では4棟すべての建て替えを前提に、住民と協議する方針を説明会で示している。
部屋の買い取りや、建て替え完了までの仮住まいの費用負担にも対応するとしているが、「子供を転校させたくない」「ついの住み家にするつもりだった」などと反対も多い。区分所有法でも、複数棟あるマンションで全棟建て替えをする場合には、区分所有者の5分の4以上の賛成などが必要と規定されている。
旭化成建材がくい打ち施工した建物は、過去10年間で全国に約3000棟あると言われており、詳細は来週にも公表する意向。旭化成はその全てを調査する予定だが、男性が関与した物件を優先的に調べる方針という。
また、調査は、外部の専門家で構成する第三者機関へ委託することも検討しているという。その場合、全容解明に時間がかかる懸念も。関係者は「個人的な推定だが、不正の有無や安全性の確認は年単位になるだろう」と頭を抱えている。
http://www.hochi.co.jp/topics/20151018-OHT1T50020.html

近藤駿介
2015年10月21日 22:58
マンション傾斜問題の謎 ~ 何故1次下請会社が出てこないのか?

「三井不動産+三井不動産レジデンシャル」「三井住友建設」「旭化成+旭化成建材」の名前は連日報道され、世間の批判を浴びている。
不思議に感じることは1次下請けの「日立ハイテクノロジーズ」の名前がほとんど出てこないこと。住民向け説明会で謝罪したという報道もない。
そもそも事業分野が「電子デバイスシステム」「ファインテックシステム」「科学・医用システム」「産業・ITシステム」「先端産業部材」である「日立ハイテクノロジーズ社」がなぜ大型マンション工事の1次下請けに名を連ねていたのか。果たして建設現場の施工管理能力を持った会社だったのか。工事においてどのような役割を担っていたのか。
建設業法第22条では「建設業者は、その請け負つた建設工事を、如何なる方法をもつてするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない」と「一括下請負」を禁じている。
「日立ハイテクノロジーズ」社が建設業登録をしているのであれば、1次下請会社になることは可能である。今回の工事において重要な役割を果していたのであればもっと責任追及をされるべきだし、重要な役割を果たしていないのであれば別の問題が生じる可能性もある。
「日立ハイテクノロジーズ」社の有価証券報告書をみても「建設業」に関ると思われる売り上げは見当たらない上、組織図にも建設業に携っていると思われる部署は記載されていない。
このマンション傾斜問題に関しては、国土交通省が建設工事を請け負った三井住友建設や、基礎の杭打ち工事を担当した2次下請けの旭化成建材について建設業法違反の疑いがあるとして、行政処分の検討を始めたことが日本経済新聞で報じられている。しかし、この記事内でも1次下請け会社である「日立ハイテクノロジーズ」社については触れられていない。
「日立ハイテクノロジーズ」社も行政処分の対象になっているのだろうか。この事件の闇は案外この辺にあるのかもしれない。
http://blogos.com/article/140483/

大関暁夫
2015年10月24日 14:21
旭化成建材の施工物件を知ることより、ザル管理の業界風土を正すことの方が重要と思う件

横浜市のマンション工事を巡って、関係企業の対応が大問題になっています。
マンションに傾きが出た原因が、下請け業者の基礎杭打ちの甘さにあったことが発覚し、かつこの業者の現場担当が虚偽の報告をしていたということが明るみに出て一気に問題は大きくなりました。しかも、この杭打ちを担当した業者が日本を代表するような大手企業旭化成の子会社であったと言う点が、さらに火に油を注いだように思います。
先日その渦中の業者、旭化成建材が過去10年間に同様の工事を担当した物件の県別件数と住宅、その他の内訳、当該担当者が担当した物件数などを公表し、記者会見しました。大方の評価傾向としては、具体的なマンション名をまでは公表しなかったということで、「中途半端」「かえって不安を煽っただけ」などと、手厳しいものが目立っています。
私自身もマンション所有者のはしくれでありますが、個人的には「知ったところでどうなるの」というのが率直な感想であります。もちろんこれが、マンションが完全に崩壊したとか、横倒しになった、とかいう話であれば穏やかではない感じはあるのですが、現段階ではその可能性は否定できないまでも、現実にはズレ発生とかのレベルです。
もちろん許されることではないですし、住民当事者から「どうしてくれる」「安全な形に修繕しろ」「建て替えろ」という要求が出されるのは、至極当然の流れではあると思います。しかし、現時点で何の問題も生じてなくこれまで何の疑問も持たずに自身のマンションに住んでいる人間が、たまたまニュースで耳にした欠陥マンションの存在を知ったからと言って、自分のマンションの施工が旭化成建材であるか否かを知って何の得があるのかと思うわけです。健康被害にすぐに直結するアスベスト使用の問題等とは状況が違うと思うのです。
少なくとも私個人はそれを知る必要はないと思っています。なぜなら、この問題は旭化成建材特有の問題だとは思っていないからです。ではどこの問題か。建設業界全体の文化の問題であると思うのです。もっとハッキリ申し上げるなら、旭化成建材が施工しているかいないかは大した問題じゃない。どの業者が基礎作業をしていようと、同じようなリスクはあると思うのです。
随分なことを言うじゃないかと思われるかもしれませんが、私は建設業界の業務モラルに関してはほとんど信用していないのです。なぜなら、若い頃の話ですが、某大手ゼネコンに就職した大学時代の先輩が酒の席で、「建設業界のザル管理」について就職してみて本当にビックリしたという具体的な話の数々を聞いているからです。それによって信じられないほどモラルに欠けた業界であると感じさせられて以来、下請け、孫請け丸投げが当たり前で元請けの管理に多くは期待できない、すなわち何があっても驚けないとアタマに刻み込まれて消えないからです。
もちろんその話は30年も前の大昔の話ではあります。もしかすると、多少盛られた話だったのかもしれません。しかし、銀行員としてその後も取引先である建設関連企業の仕事ぶりを見聞きさせていただく中で、「なるほど、あの時先輩が言っていたことはこういうことか」と妙に納得させられる場面にも何度も出くわし、その印象は一層強く刻み込まれてしまってもいるのです。もちろん、私が管理の権化とも言える銀行業界の出身であり、自身が属していた職場の管理の概念とのあまりの違いに驚いたと言うことが最大の要因でもあるのですが。
結論を申し上げれば、今回の件は、ザル管理を問題視してこなかった業界の風土にこそ問題があるように思うのです。すなわち施工業者に関わりなく起こり得る問題であると。銀行界には出来て、建設業界には出来ていない厳正な管理姿勢。その大元の責任は、この風土を長年見過ごしてきた監督官庁の指導にも落ち度があったのではないかと思うのです(銀行が古くから厳正な業務管理をしてこられた最大の理由は、旧大蔵省による厳しい行政指導、管理があったからに他なりません)。
今回の問題は、すべての関係業者の管理の甘さが度重なって起きた複数ザル管理の結果です。杭打ちを担当した旭化成建材、元請けの三井住友建設、発注主である三井不動産レジデンシャル、そのいずれかの管理が現場任せ、他人任せでなく、自らの責任と意思で管理を実行していたのなら、必ず防げた問題であると思うのです。少なくとも、相互けん制、初監をあてにしない複数チェック体制を基本とする銀行界の管理では絶対に起こり得ないことだと断言できます。
大手系企業が集まって行った工事がこの体たらくなのですから、他の事例は推して知るべしであることは間違いありません。監督官庁である国土交通省は国としての管理責任を認識して、業界風土を根本から正すような法的義務付けを伴う管理手法を導入する等、厳正な業者指導を早急に導入するべきであると思います。国交省は厳正管理の指導法が分からないのなら、金融庁に教えを請うてでもこの機会にしっかりとおこなわなくてはいけません。これをやらなければ、同じような事例は今後いくらでも発生しうるでしょうし、今でも既に見えないところで起きていることは確実なのですから。
最後に我々マンション所有者はどうするべきなのか。基本的にどうしても安心したいのならば、どの業者が施工しているかに関係なく、住民組合として施工主に調査の依頼をかけ調査・確認させるべきでしょう。がしかし、それをしたところでもし何か手抜き工事が分かってもどうすることもできないというケースの方が多いのだと思います。今回のようなすべて大手グループで施工をしたような物件を除いては、業者の体力からみて今さらどうにもできないというケースの方が圧倒的に多いでしょうから。
だからこそ、知る必要はないのです。友人の医師に「そろそろ良い歳だし、予防的見地から脳腫瘍の有無を調べてもらうような脳の検診をしようと思うのだが」と相談したところ、「やめたほうがいい」と言われました。その理由は、「仮に小さな脳腫瘍が見つかったとして、外科的手術でそれを取り除くにはリスクが大きすぎる。今生活をしていて慢性的に頭が痛いとかの自覚症状がないのなら、何か悪いものの存在が分かることで平穏な精神状態が乱され、余計な心配でかえって生活や体を壊すリスクの方が大きい」というものです。
マンションの欠陥も同じはないかと。業界的ザル管理が横行しているとするなら、何かが見つかる可能性はかなりあり、ただ今住んでいて不具合を感じていないなら余計な心配事や揉め事を増やすだけで何の得もないのかもしれません。明日突然住んでいるマンションが崩壊したらどうするのだ、と言う方もいるかもしれませんが、その確率は野球で9人連続ホームランが出る確率よりも低いのではないでしょうか。大地震が来たら?それは運が悪かったとしか言いようがありません。
建設業界における監理不在と言う伝統的業界風土が改まらない限り、見掛け上健全そうなどのマンションにも同じ確率で悲劇は起こり得るのです。運が悪かったと思うしかない、現時点ではそうとしか言いようがないことだと思うのです。
http://blogos.com/article/140930/

2015.10.20 14:00
河野消費者担当相「手ぬるいなら権限行使」
河野太郎行革担当相

151201d
河野太郎消費者行政担当相は20日の記者会見で、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に関し「国土交通省の対応を見た上で、手ぬるいと思ったら、担当大臣としての権限を使わせてもらう」と述べ、消費者保護の視点から、適切な措置を国交省に求める可能性を示唆した。一方で「現時点ではしっかり対応している」として、当面は国交省の調査や指導を見守る姿勢を示した。
河野氏は「住宅の買い物は一生に1回という方がほとんどだと思う。安心して買い物ができないとなれば個人消費に大きな影響が出る」と指摘。法令で定める基準が適切に守られるよう「各省庁で連携し、消費者に安心してもらえる状況に早急に戻したい」と語った。
http://www.sankei.com/affairs/news/151020/afr1510200021-n1.html

mediagong(メディアゴン)
2015年10月23日 07:30
<元TBS・社会部長が辛口批評>今のジャーナリズムはテレビ/新聞よりラジオが面白いのはなぜだ?

杉崎一雄[元・TBS社会部長/元「ニュース23」編集長]
*楠原佑介(文化放送「くにまるジャパン」)「この地名が危ない」著者
先日の鬼怒川水害の時、埼玉県の東武伊勢崎線のせんげん台駅周辺の住宅地が水没した。日本では地面の低いところでも「○○台」「△△ゲ丘」といった、さも高台にあるような不動産物件が出ているんです。せんげん台の水没はこの典型例なんですよ。アメリカではこうした詐欺まがいの不動産売買は法律で禁止されているんです。「せんげん台」というより「せんげん堀」ですね。
常総市の水害もそもそも、昔から水害常襲地で住宅を建てるのには不向き。あれだけ水が引くのに時間がかかったことが証明してるじゃないですか、これ、私の意見。
*櫻井幸雄・住宅評論家(TBS「デイ・キャッチ!」)
「荒川強啓のデイ・キャッチ!」にTEL出演。横浜のマンション傾き問題。マンション建て替えの時に代替の施設は、より都心に近く、より面積が広いといった住民に有利な住まいになる。こうした欠陥マンションは、今安くてお買い時です、という時に発生しやすい。不動産業者にすれば「安く、ちゃんと作れ」と指示を出しても、建設業者は、下請けに出して値切る、ごまかして建築するものも出てくる、という。購入者とのトラブルは「品確法」という法律で結論を出すという。ラジオなのでしかもTEL出演なので,品確法という文字もわからない。荒川さんは「どういう文字を書くんですか」「どういう法律なんですか」と聞かないので、それこそ群盲象を撫でる状況だ。
ラジオで聴取者に分かりやすく、丁寧に伝えるのは大変だとは思うが、知恵が必要だ。ちなみに「品確法」とは「住宅の品質確保の促進に関する法律」というのが正式名だ。法律の柱の一つが住宅性能表示制度で、基準に合格し評価を受けた住宅は、紛争にあったとき、もうひとつの法律の柱である紛争処理機関に申告して解決する。この紛争処理機関は弁護士会などで構成される。欠陥住宅問題の紛争解決処理法はきちんと出来ていたんだ。

【10月16日(金)】
横浜・都筑区のマンション傾斜:くい施工、確認作業もずさん? 元請け側の責任、指摘も
毎日新聞 2015年10月25日 東京朝刊

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傾斜マンションのくい穴掘削のイメージと基礎くいを打ち込んだ作業手順

横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いた問題は、建設業への信頼を揺るがせている。基礎のくい打ち工事を担当した旭化成建材によると、同社の現場責任者がくい70本の施工データを改ざん、虚偽の施工報告書が十分にチェックされないまま元請けの三井住友建設に渡っていた。「当たり前の確認作業がなされていない」。同業他社からはそんな指摘が出ている。
「データを紛失したり紙が雨にぬれて使えなくなったりして、自分のミスを隠すためにやった」。現場責任者は改ざんの動機をそう話しているという。
くい打ちには8人ずつの2チームが携わり、この現場責任者は一方のチームのリーダーだった。
ドリルで地盤を掘削し、電流を通して強固な地盤(支持層)を確認する。支持層に届けば電流の波形データの振幅が大きくなる。データはプリンターから紙に印字されて出てくる。
現場責任者をした経験がある別の男性によると、データの紙が雨水でぐちゃぐちゃになることはあるという。くい工事の中堅業者も「紙詰まりや紙切れもよくある」と話す。
しかし、この中堅業者は「記録を取れなければ、現場にいるゼネコンの担当者を呼び、掘削機のモーター音を聞かせるなどして確認してきた」と説明する。ドリルが支持層に当たれば、モーターの音が明らかに変わるからだ。「当たり前の確認作業ができていなかったのなら、元請けのチェックもずさんだったと思う」と語った。
工期に追われる下請け業者の事情を指摘する関係者もいる。くい打ち工事が実施されたのは2005年12月〜06年2月。不動産価格が上昇し「ミニバブル」とも言われた07年の少し前で、建設需要は高かった。ある建設関係者は「工期厳守のプレッシャーもあったのではないか」と話す。
地盤に詳しい高橋学・立命館大教授(災害リスクマネジメント)によると、マンション周辺は鶴見川の後背湿地。6000〜7000年前の縄文時代の海底に堆積(たいせき)した軟らかく湿った地層の下に約2万年前にできた谷があり、複雑な構造で基礎工事は難しいという。
慎重さが求められる現場で、ずさんな施工管理が横行していた。高橋教授は「基礎工事はより丁寧な作業が必要だ」と警鐘を鳴らす。【福島祥、岸達也】
http://mainichi.jp/shimen/news/20151025ddm041040119000c.html

「全棟建て替え」68% 横浜傾斜マンション、住民アンケート
2015/11/29 15:54

横浜市のマンション傾斜問題で、マンションの管理組合は29日、建て替えなどに関する住民アンケートの結果を公表した。全705戸の約9割にあたる644戸が回答し、「全棟の建て替えを希望」と答えたのは476戸(67.5%)だった。
そのほか、「一部の建て替え」が59戸(8.4%)、「傾いた棟の杭補強」が19戸(2.7%)、「転出」が63戸(8.9%)だった。一部複数回答が含まれる。
区分所有法の規定では、マンション全棟の建て替えには住人全体の5分の4以上の賛成が必要となる。管理組合は「現状把握が目的であり、この結果を受けて対応方針を決定するものではない」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H0V_Z21C15A1000000/

2015.11.30 07:10
「全棟建て替え希望」が最多74% 住民アンケートの結果公表

横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、同マンションの管理組合は29日、住民に建て替えなどの希望を尋ねたアンケートの結果を公表した。
アンケート結果によると、全棟建て替えが最多の476戸(73・9%)で、転出63戸(9・8%)▽一部建て替え59戸(9・2%)▽傾いた棟のくい補強19戸(3・0%)▽未記入4戸(0・6%)-と続いた。全棟建て替えと転出の両方を希望したのは16戸(2・4%)だった。
管理組合は「あくまで現状把握が目的。今後、安全性の検証結果や第三者意見などを踏まえて方針を決める」と話している。
区分所有法の規定では、建て替えのためには区分所有者の5分の4以上の同意などが必要。
アンケートは9~18日に無記名で行われ、全705戸のうち644戸(91・3%)が回答した。
http://www.sankei.com/affairs/news/151129/afr1511290031-n1.html

横浜の傾斜マンション、約74%が「全棟建て替え」希望

横浜市のマンションが傾いている問題で、管理組合が全705世帯を対象に今後の補償についてアンケートを行った結果、74%近くが「全棟建て替え」を希望していることが分かりました。
管理組合によりますと、11月9日から18日までマンションの全世帯・705世帯に今後の補償についてアンケートを行ったところ、91.3%にあたる644世帯で回答があったということです。
内訳としては73.9%にあたる476世帯が「全棟建て替え」を希望したのが最も多く、次いで、「転出を希望する」が63世帯で9.8%、「一部の棟の建て替えを希望する」が59世帯で9.2%となりました。
「全棟の建て替え」には住民の80%以上にあたる5分の4以上の同意が必要となりますが、管理組合は「今回のアンケートは現状把握が目的であり、この結果を受けて対応方針を決定するものではない」としています。(30日15:17)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2647498.html

三井系2社、データ改ざん報告遅れる 傾斜マンションで
2015/11/13 12:26
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で横浜市は13日、同日までに三井不動産レジデンシャルと三井住友建設に提出を求めていたデータ改ざんの経緯などについての報告書が、24日以降にずれ込むと発表した。12日に両社から書面で通知があったという。
横浜市は10月22日に両社に対して、杭(くい)の支持層への未達や施工時のデータ転用、セメント量のデータ改ざんの原因、第三者機関の意見を踏まえたうえでの建物の安全性の検証結果など5項目について、11月13日までに報告するように求めていた。
このうち、杭が未達の状態でも、大地震に耐えられる安全性が確保されているかについての検証結果は、24日ごろ報告される見通しという。データ転用などの原因報告は12月ごろ、杭を支えるセメントの形状や強度の調査結果の報告は来年4月頃になる見通しだという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H2J_T11C15A1CR0000/

住民の7割が全棟建て替え希望 横浜の傾斜マンション
2015/11/29 20:12

横浜市のマンション傾斜問題で、マンションの管理組合は29日、建て替えなどの意向に関する住民アンケートの結果を公表した。全705戸の約7割にあたる476戸が、傾いた西棟を含む全4棟の建て替えを希望した。
建て替えの決議には区分所有者の5分の4以上の賛成が必要。ただ組合は「アンケートの目的は現状の把握で、この結果を受けて対応方針を決定するものではない」と説明しており、建物の安全性の検証結果や専門家の意見も踏まえて対応を検討するとしている。
販売元の三井不動産レジデンシャルは10月末に全棟建て替えを基本方針とする補償内容を示した。管理組合は11月上旬から文書で選択式のアンケートを実施した。18日までに約9割にあたる644戸が回答した。
「全棟の建て替え」を希望した割合は回答数の73.9%、全戸数の67.5%にあたる。ほかに「一部棟の建て替え」が59戸(回答数の9.2%)、「傾いた棟の杭(くい)補強」が19戸(同3%)、「販売元に売却し転出」は63戸(同9.8%)だった。
同社がこれまでに住人に配布した資料などによると、全棟を建て替えの場合、決議から着工までの手続きに1~2年、工事完了までにさらに3年半程度かかるとされる。
同マンションでは傾いた棟で杭8本が強固な支持層に十分届いていないことが9月に判明。杭打ち工事を請け負った旭化成建材(東京・千代田)のデータ改ざん問題の発端となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H5B_Z21C15A1CC1000/

74%が全棟建て替え希望=傾斜マンションでアンケート—横浜
2015 年 11 月 29 日 18:00 JST 更新

横浜市都筑区の大型マンション1棟が傾いた問題で、マンションの管理組合は29日、区分所有者に対するアンケート調査の結果を公表した。全4棟705戸のうち、回答した644戸の74%に当たる476戸が全棟建て替えを希望した。
管理組合は「現状把握が目的で、この結果を受けて対応方針を決定するものではない」としている。今後、安全性の検証結果や弁護士ら第三者の意見を踏まえ方針を決める。建て替えの場合、区分所有者の5分の4以上の賛成が必要となる。
アンケートは管理組合が11月9〜18日、全戸に調査票を配布して実施。販売会社の三井不動産レジデンシャル(東京)が提示した(1)全棟建て替え(2)一部棟の建て替え(3)傾いた棟のくい補強(4)転出(買い取り)—のいずれを希望するか尋ね、91%に当たる644戸が回答した。<・huto> 
[時事通信社]
http://jp.wsj.com/articles/JJ10747121785983833945519990611393114905160

横浜・都筑区のマンション傾斜:施工不良を陳謝 三井不動産
毎日新聞 2015年11月07日 東京朝刊

横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルの親会社、三井不動産は6日、東京都内で開いた決算記者会見で「お客様や関係者の皆様に心配や迷惑をおかけし、大変申し訳ない」と陳謝した。問題は10月中旬に発覚したが、三井不動産側が会見の場で説明したのは初めて。
佐藤雅敏・取締役常務執行役員らが出席した。都筑区のマンションの問題で会見しなかったことについて、佐藤取締役は「お客様への対応を優先している。プライバシーや資産価値にも影響する」と説明した。【坂口雄亮】
http://mainichi.jp/shimen/news/20151107ddm041040114000c.html

News | 2015年 11月 6日 21:02 JST
再送-横浜の傾斜マンション問題、費用負担の可能性も=三井不動産

(本文中の記号を修正しました)
[東京 6日 ロイター] – 三井不動産 は6日開いた2015年4─9月期の決算会見で、神奈川県横浜市の大型マンション傾斜問題に触れ、被害を受けた居住者に謝罪するとともに、原因が解明された際には同社が補償費用を負担する可能性があるとの見方を示した。
三井不動産が傾斜マンション問題で会見するのは、事態が発覚してから初めて。同社はマンションの住民への補償として、全棟の建て替えを基本的な枠組みとして提案している。
同マンションは、三井不動産の子会社である三井不動産レジデンシャルが販売した。会見した佐藤雅敏常務執行役員は「売り主」としての責任に触れるとともに、「(全棟の建て替えは)すべてのみなさまに安心していただくためのもっとも大きな枠組みだと考えている」と語った。
ただ、現時点では対応策の具体的な内容が決まっていないため、業績への影響は見通せないとし、同日発表した16年3月期の通期予想は5月に発表した内容を据え置いた。
問題のマンションは旭化成 の子会社の旭化成建材が三井住友建設 の下請け業者として施行した。4棟のうち1棟が傾斜しており、杭が強固な支持層に到達しないまま建設された疑いがでている。 (藤田淳子)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/idJPL3N1313E220151106

2015.11.6 22:16
三井不動産「入居者の安心」と繰り返すばかり

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中間決算会見で苦い表情を見せる三井不動産の佐藤雅敏・取締役常務=6日午後、東京都千代田区の国交省(宮崎瑞穂撮影)
四半期ごとに行われる決算発表のため、傾いたマンションを販売した三井不動産側が6日、問題発覚後初めて公の場で会見した。同社の佐藤雅敏常務執行役員は「入居者の安心が第一」と硬い表情で繰り返すばかりだった。
午後4時、東京・霞が関の国土交通省の会見場に姿を現した佐藤氏は3秒間頭を下げ、「誠心誠意、入居者の安心のために努めたい」と謝罪。工期や販売価格に問題はなかったとの認識を示した一方、入居者への配慮を理由に問題の詳細は明らかにしなかった。
これに対し、報道陣からは「すでに全国に波及しており個別の問題ではない」「施工した旭化成側はすでに会見した」などと厳しい質問が相次いだ。佐藤氏は「横浜のマンションの不具合を是正するのが最優先」と回答。同社の徳田誠広報部長も「対応はそれぞれの判断。売り主としての責任を第一に考えている」と述べるにとどめ、かみ合わないやり取りが最後まで続いた。
http://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060051-n1.html

2015.11.6 21:36
三井不動産が初の謝罪、旭化成は役員報酬返上へ

151201g
中間決算会見の冒頭で頭を下げる、左から三井不動産の石川敬洋・IR室長、佐藤雅敏・取締役常務、徳田誠・広報部長=6日午後、東京都千代田区の国交省(宮崎瑞穂撮影)
横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発するくい打ちデータ偽装問題で、渦中の三井不動産と旭化成が6日、それぞれ中間決算会見を開いた。マンション販売元の親会社である三井不動産の佐藤雅敏常務執行役員は会見の席上「購入されたお客さまや関係者にご心配をおかけした」と述べ、公の場で初めて謝罪した。一方、子会社の旭化成建材がデータを偽装した旭化成は、経営陣の役員報酬について自主返上を検討することを明らかにした。
佐藤氏は平成27年9月中間決算会見の冒頭で立ったまま陳謝。質疑では、横浜以外で旭化成建材が関わった物件について、「判明した範囲で4件だが、不具合は見つかっていない」と説明した。経営責任については、「住民との協議を始めたばかり」として、明確な回答は避けた。
三井不動産は問題発覚後、住民に対し複数回の説明会を実施したが、一部役員の発言が報道された以外は、記者会見を開いてこなかった。
旭化成も同日、中間決算の会見で小堀秀毅専務執行役員が、浅野敏雄社長や平居正仁副社長らの報酬返上について言及した。データ偽装が全国的な広がりをみせる中、経営責任の確定に時間を要すると判断した。返上の比率は今後詰める。
通期業績見通しは、旭化成が最終利益を従来予想から150億円下方修正したが、三井不動産は据え置いた。両社ともデータ偽装問題の影響について「現時点で合理的に見積もるのは困難」(旭化成の小堀氏)として織り込まなかった。
http://www.sankei.com/economy/news/151106/ecn1511060035-n1.html

2015.11.6 22:09
「業界の活動止まってしまう」ゼネコンは戦々恐々

自治体による独自調査の対象がくい打ち業界全体に広がりつつある。施工管理能力が高いとされる大手ゼネコンが元請けの現場でもデータ偽装が発覚。建設業界には衝撃が走っているが、調査対象の拡大にゼネコン各社は「建物が多すぎる」と後ろ向きだ。当事者であるくい打ち業界は、固く口を閉ざしている。
ゼネコン各社は国土交通省の指示を受け、旭化成建材が過去約10年間にくい打ち工事を実施した3040件のうち、元請けを担った分については旭化成建材と並行してダブルチェック態勢で調査している。
不正の有無については各社とも「調査中」とするが、11月に入り大手ゼネコンの清水建設が元請けだった大規模工場や特別養護老人ホームで偽装が判明。施工管理能力については「一般的に大企業の方がマンパワーやマニュアルが整っていて能力は高い」(日本建設業連合会)とされるだけに、業界内は「次はうちかも…」と戦々恐々だ。
偽装に関わった現場管理者が相次いで見つかっているが、専門的な技術が必要なため複数の会社を渡り歩くことが多い。旭化成建材でも「現場管理者の雇用形態はいろいろある」と話しており、問題は同業他社に波及する可能性が強まったといえる。
http://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060049-n1.html
ただ、調査の対象拡大について、清水建設は「(元請けとなった物件は)全国に何千、何万棟とある。建設業界の活動が止まってしまう」。大手ゼネコンの鹿島建設は「今の(旭化成建材分の)調査でそれどころではない」とし、今後についても「国から指示があれば対応する」と及び腰だ。
一方、くい打ち業者は全国で450社以上あり、大半が小規模企業のため、調査実施には難航が予想される。国交省幹部は「調査には時間もお金もかかる。建設不況になりかねない」と指摘。くい打ち業者側は「答えられない」「お話しすることはない」などと一様に口をつぐむ。
建設業界に詳しい北海道大大学院工学研究院の高野伸栄教授は「データの流用と建物の安全性は別の話。全ての建物を調査するのは無理で、階数の高さや地盤の強弱といった重要度、施工管理態勢がしっかりしていたかなどを基準に、対象を絞った調査を考える必要がある」と指摘している。

2015年11月4日(水)
<マンション傾斜>県営住宅で改ざん 横浜マンションとは別の責任者

151201h
県営大宮東宮下団地5号棟=4日午後1時半、さいたま市見沼区
旭化成建材(東京)のくい打ち工事データ改ざん問題で、県は4日、さいたま市見沼区の県営住宅工事1件でデータ流用があったと発表した。施工記録などから、くいが固い地盤の支持層に達していることを確認しており、県は「安全性に問題はない」としている。県内での流用発覚は初。同社はデータ流用を認めており、一連の問題の発端となった横浜市のマンションとは別の現場責任者が担当した。
県によると、データ流用があったのは、さいたま市見沼区東宮下の県営大宮東宮下団地5号棟の一部。これまで同社が調査対象としていた施設の一つで、くい32本のうち9本が流用されていた。くい打ち時に地盤の固さを計測した電流計データの流用が5本、くい先端部を固めるセメント液の流入量データの流用が6本見つかり、うち2本は重複していた。くい打ち工事は2008年11~12月に実施された。
5号棟の建築工事は第3~5工区の三つに分けて発注され、今回データ流用が判明したのは第4工区。第5工区でも21本中3本の電流計データに不自然な点があるため、県は同社に確認を求めている。
データ流用は、県が独自に県有施設の施工関連資料を調査して発覚。10月28日に元請け業者を通じて旭化成建材に確認したところ、同30日に流用を認めたという。
住宅は鉄筋コンクリート6階建てで、現在91世帯196人が入居。第4工区には39世帯、第5工区には23世帯が住んでいる。
県都市整備部の諏訪修之副部長は「非常に遺憾。旭化成建材には速やかに当時の施工状況を確認して、なぜこのような転用をしたのか聞きたい」と話し、今後も旭化成建材、元請け業者にデータ転用の経緯などについて調査結果の報告を求めるという。8日に居住者対象の説明会を実施する予定。
元請け業者は埼玉新聞の取材に対し、旭化成建材のデータ流用を当初確認できなかったことについて「(工事当時は)データが表になっているわけではなく、1枚1枚資料が重なった状態で(旭化成建材から)提供されるため、全部を見るのは難しい。本当はやらないといけないのだが」と話している。
上田清司知事は4日の定例会見で「目に見えない部分はごまかしても大丈夫という考えが大手の関係者の中にあったことが非常に残念。目に見えないからこそ基礎工事は大事。(データ流用が)一つ出てくると他にもあると思わざるを得ない。建設業界内部の倫理の問題として広く受け止めてもらいたい」と述べた。
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/11/05/02.html

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151201-2

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