杭データ改ざん事件151206-2

杭データ改ざん事件151206-2

横浜傾斜マンション杭打ち偽装の影響?新築の売れ行きが大きく低迷
2015/11/18

好調だったマンション販売に暗雲が垂れ込める
超低金利を背景に好調だったマンション販売が2015年10月に発覚したパークシティLaLa横浜による、マンション杭打ち偽装問題を境に、消費者の間で新築マンションの買い控えムードが広がっているようです。
これにより年間の販売個数も前年割れの可能性が出てきており、景気に大きな影響を与える可能性が出てきました。
10月の首都圏新築マンションは前年比6.5%減
杭打ち偽装問題を受けて、10月下旬に販売を予定していたマンションの中には、販売の先送りをするところも出始めているようです。この先送りによって前年比割れを生んだという事が主な原因だと思われますが、今回のデータ偽装問題により、モデルルームへ訪れる顧客の足が鈍くなっているとも推測されます。

傾斜マンション問題を経て各メーカーはプロモーションを自粛
パークシティLaLa横浜を販売した三井不動産レジデンシャルや、くい打ちを担当した旭化成グループはプロモーション活動を自粛すると共に、11月に販売を予定していた「アトラス市ヶ谷」の発売も延期を発表しています。
出典ブルームバーグ

傾斜問題をきっかけに広がるマンション格差
そこそこの価格を売りに安くコストを抑えるマンションがある一方、横浜みなとみらいでは2億円を超えるタワーマンション「ブランズタワーみなとみらい」「ブルーハーバータワーみなとみらい」等は、依然として人気を博しており即日完売が続いているようです。また京都では7億円を超えるマンションが発売されるなど、局地的なマンションバブルは継続中であり、新築マンション格差が広がりつつあるとも言えるでしょう。
特に今回の傾斜問題によりパークシティLaLa横浜を販売した三井不動産レジデンシャルは、11/1の住民説明会にて住民に対して慰謝料として1戸当たり300万円支払う、4棟全ての建て替えや転出を希望する住民には「新築分譲想定価格」で買い取るなどの補償案を説明しており、大手デベロッパーだからこそできる補償体制とも言えるでしょう。
中小デベロッパーでは到底できない補償案であり、今回の事案によって最終的には大手の優位性はさらに揺るぎないものになる可能性があります。

まとめ
マンションに限らず、一軒家を含めて不動産を購入する上で、今回のような問題は潜在的に存在していおり、完璧なものは世の中に存在しないと、まずは考えるべきでしょう。
そういったリスクを踏まえた上で、安易に判断せず、販売会社の体力や、補償体制等も踏まえた上で、じっくりと時間をかけて不動産選びはしたいものです。
http://yokohamazine.com/mansion-yokohama-kuiuchi-gisou/

[パークシティLaLa横浜杭偽装事件]

旭化成建材が酷過ぎる!摩擦杭でも偽装発覚!これが社風なのか? 
支持杭だけではなかった!

横浜市都筑区のパークシティLaLa横浜の杭偽装問題!
全国民をも揺るがしかねないこの大問題に終りはなかった。
ここにきて、今度は摩擦杭でのデータ偽装が発覚した。
旭化成建材、親会社の旭化成の未来はどうなるのか?
まとめました。
これまでに6000件施工!
杭には大きく分けて2種類ある
硬い支持層まで到達させる支持杭
そして杭の周りの摩擦を利用して建物を支える摩擦杭
支持杭の方が安心できるイメージを持つ方も多いが、摩擦杭もしっかりとした杭だ!
パークシティLaLa横浜で浮き彫りになった杭問題はコンクリート既製杭を支持層まで施工する支持杭だったが
横浜特有の支持層が傾斜しているために支持層まで届かなかった杭があり、それを届いたかのように偽装をしたというもの!
これで実際の大型マンションが傾いたという前代未聞の事件だ!
旭化成建材の対応により今後の存続、信頼に繋がっていくことになったが
その後の偽装が出るは出るは・・
そして今回、新たに摩擦杭でのデータ偽装発覚!
これまでに全国で摩擦杭6000件の施工をしていた旭化成建材
偽装が発覚したのは、さいたま市の2件
地盤強度を測る電流計とセメント流量を測る流量計のデータ流用!
旭化成建材はこのようにコメントした
「理由は調査中。既製コンクリートくいの調査結果を国交省に報告する24日以降に、摩擦くいの調査をするかどうかを検討する」
支持杭に続いて摩擦杭でのデータ偽装
旭化成建材は名前だけで、工事は適当だったと言わざるを得ない!
国土交通省も動いている今回の杭問題
旭化成建材が施工した建物のうち、安心できる建物の方が少ない可能性すらある。
いい加減、ここまで来たら、信頼を取り戻すのは不可能ではないのでしょうか?
どうせバレない・・これが旭化成建材の社風なのでしょうか?
パークシティLaLa横浜は全棟建替えをするそうですが、他は??
さすがの親会社の旭化成でも、ここまで増えたら無理では??
http://why-japan.blog.so-net.ne.jp/2015-11-21#more

実はアネハ事件の建物は東日本大震災でもビクともしていなかった
横浜市でまた大型マンションの偽造事件がありましたね。

例のアネハ事件があったのは、今からちょうど10年前です。
アネハ事件の場合は、構造計算といって、マンションの柱や梁のサイズを決めるための計算を偽造した事件です。
実際もっと太くなければいけない柱を細くしたまま工事を進めてしまったんですね。
工事をする前には、確認申請というものを検査機関に出して、検査機関が承認すれば、工事をしても良いという許可書が発行されます。
その検査機関がなんと審査もしないで、そのまま許可を出していたというから、更にビックリですよね。
今回はアネハ事件以上の被害が!

今回の事件はというと・・・
マンションのような大型物件の時は、必ず建物を支える[杭]を打たなければなりません。
表面の土は柔らかいので、柔らかい土の上にマンションを建てると建物の重さで、マンションは傾きます。
なので[杭]の役目は非常に重要になります。
地中にある硬い地盤まで[杭]を何本も打ち込んで、その[杭]の上にマンションを建てれば、傾くことなく、安全に住めるということになります。
今回は、その硬い地盤まで打つはずの[杭]が、硬い地盤まで届いていないのに、あたかも届いたような数値に直して、工事を進めて完成させてしまったのです。
その後当たり前のように、そのマンションを販売して、入居しているということです。
それで今回の事件は・・
マンションを支える[杭]が硬い地盤まで届いていないので、マンションの重さでマンションがが傾いてしまった。
もちろん、倒壊のキケン性はあります。
同じ建築関係者として、なぜこのような偽装をするのか、全くもってわかりません。
確かに少しは安くなるかもしれませんが、100万円も安くはなりません。
総工事費はもちろん何億・何十億円単位です。
そのうちの100万円をケチったところでなんになるのか?
こういう問題になるのはわかっていたはずです。
運が悪ければ傾くかも?というまさかの話ではありません。
硬い地盤まで届いていないんですから、必ず傾きます。
砂遊びをしている小学生でもわかることです。
今回の責任はどこにあるのか?

元請会社には元請責任というのがあります。
いくら下請け会社がやったことだといっても責任は逃れられませんん。
しかし、裁判になった場合、元請会社の現場責任者(通称現場監督)は偽造を発見することが出来なかった。ということで、罪は軽減されるでしょう。
やはり、一番の責任は、下請け業者にあります。
今回の事故は故意に起こしたものなので、事故ではなく事件になります。
恐らく、下請け会社は倒産に追い込まれるでしょう。
下請け会社の現場担当者はもちろん解雇。
自殺にまで追い込まれなければ良いのですが?
被害者である入居者は保証は当然されると思います。
元請会社は大企業なので倒産はしなくても、相当な痛手を負うでしょう。
今回の一番の被害者は社員とその家族です
今回の事件で一番かわいそうなのが、下請け業者の今回の事件に関係の
ない社員達とその家族です。
昨日までは、普通に暮らしていた家族が、一転して路頭に迷います。
・マイホームを建てたばっかりの人もいるでしょう!
・子供が生まれたばっかりの人もいるでしょう!
・やっと入った大学も、辞めなければならなくなるでしょう!
こういう時のために、貯蓄があったら・・
でも貯蓄だと使えば無くなってしまいますよね!
転ばぬ先の杖!備えあれば憂いあり!
大きいスペアタイヤがあったら・・
http://jitakubiz0715.seesaa.net/article/427977503.html

2015年11月02日 (月) 
視点・論点 「マンションデータ偽装 再発を防ぐには」
欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事 弁護士 河合敏男
横浜のマンションで発覚した杭の施工不良が契機となって、全国レベルで杭工事の調査が始まっています。このマンションの杭工事を施工した旭化成建材の社長は、現場担当者が事実を隠そうとした可能性が高いと述べていますが、それが事実とすれば、なぜ不良施工を隠蔽しようとしたのでしょうか。
まだ事実関係は解明されていませんが、私は、マンション建築の現場では何時起こっても不思議はない、建築業界の構造的要因が背景にあると考えています。
杭にはいろいろな種類があります。この現場で使われ杭は、既成杭でした。これは、工場で製作される杭です。逆に言えば、工場でしか作ることができません。従って、現場で、杭の長さが足りないとわかっても、その場で継ぎ足すことができないのです。
 
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杭を入れる機械の操作をしていたオペレーターは、設計図面で指示されたところまで掘って、まだ固い支持地盤に到達していないということは、当然わかります。しかし、既に工場に発注されて現場に搬入されている既成杭はそこまでの長さしかありません。既成杭は、受注生産ですから、改めて支持地盤に到達するような、もう少し長い杭を再発注しなければなりません。それが出来上がるには数週間を要します。そうだとすると、杭再施工のために、数週間、現場の工事はストップしてしまうことになるわけです。
建築現場の工期はタイトに設定されることが多いですし、特にマンションでは2月、3月の引越し時期までに購入者に引渡さなければならないという事情がありますから、長期間、工事をストップするというわけにはいかないという事情があったと推測されます。 
ところで、横浜のこのあたりは、地下の地盤の起伏が大きいことは周知のところです。このような地盤環境の現場は、通常、既成杭ではなくて、「鋼管杭」や「場所打ち杭」が選択されます。鋼管杭は、現場で溶接でつないで継ぎ足すことができます。場所打ち杭とは、鉄筋とコンクリートで、現場で作る杭です。これならば支持地盤の深さに応じて臨機応変に対応することができるのです。おそらくこのマンションで杭を設計した構造設計者も、鋼管杭や場所打ち杭で設計すべきであると考えていたと思います。
では何故既成杭が使われたか。考えられる一つの理由は、既成杭は、鋼管杭や場所打ち杭よりも工事費が安いことが挙げられます。もう一つの理由は、営業上の理由です。マンション建築の現場では、杭工事業者の強力な営業や、販売業者との特殊なつながりから、構造設計者の意向を無視して、最初から杭の種類や施工業者を指定されてしまうことが珍しくないということです。
大手の販売業者は、年間に何棟もマンションを建てます。そのため、建材や設備機器メーカーと年間契約で大量の材料を、非常に安い金額で仕入れています。そこで、これを使うことは、それが適切かどうかにかかわらず、前提条件とされるケースも多いようです。
一般にマンション建築では、力関係は、販売業者が圧倒的に強いといわれています。また施工業者間では、元請け、下請、孫請けと下にいくに従って、弱くなっていきます。上からの指示、特に販売業者の指示に対しては、だれもノーと言えません。
この現場でこのような状況があったかどうかは、これからの検証を待たないと何とも言えません。推測ですが、「既成杭を使え」との上からの指示があって、既成杭で設計せざるを得なかったということも考えられます。
さて、マンション建築のもう一つの大きな問題は、不健全な工事費の決め方にあります。
 
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普通の建築工事費は、設計図面があって、これに基づいてコストを算出して見積書を作成します。この見積書をベースとして建築工事代金が決定されます。ところが、マンションの場合は、これと全く逆です。販売業者は、市場の状況をみて、4000万円とか5000万円などとマンションの販売価格を設定します。そして、そこから逆算して、例えば施工業者に支払う工事代金は20億円などと決めて、その金額で発注します。つまり工事に見合った適正な工事金額が算定されるとは限らないわけで、最初から予算不足の工事ということもあり得るのです。
大手の元請け施工業者の中には、この工事代金では採算が合わないと考えると、10%~15%の中間マージンを差し引いて、工事をそのまま一括で下請けに流すというケースもあります。いわゆる「丸投げ」です。下請業者は更に孫請けに丸投げします。こうして、工事費はどんどん削減されていきます。末端の業者は、低廉な費用でも工事を受けなければならない立場に立たされます。
仮に杭の再発注で追加工事費が発生した場合、その負担は杭工事業者に押しつけられる可能性が高いといえます。杭の施工を請負ったのだから、最後まで保証しろ、というわけです。そうなると赤字となるかもしれません。末端業者は常に赤字の恐怖をかかえながら工事を行なっているのです。
このような建築業界の体質や悪しき慣行を改善しない限り、今回のような事件はまた再発する可能性があります。信頼を回復するために建築業界全体が努力すべきです。しかし、力関係の対等でない業者同士が、自由競争の名の下にそのまま放り出されても、一朝一夕にその改善は望めないでしょう。
一方、住宅取得者は、購入時にマンションの構造欠陥を見抜くことは不可能に近いでしょう。敢えて予防策をいうとすれば、建物完成前の購入契約は避けて、完成後に現物を見てから契約すべきでしょう。現地見分は、第三者の建築士にも同行してもらって意見を聞くことをお勧めします。素人には気づかない問題箇所を発見する可能性があります。しかし、構造欠陥のほとんどは、完成すれば見えなくなる部分ですので、建築士のチェックといっても限界はあります。
購入後に、建物の異変に気がついて、それを販売業者に言っても「問題ない。」の一言で片付けられてしまうことが少なくありません。そのときは管理組合と相談して、建築士に依頼して独自の建物調査を実施してください。
建物の欠陥の予防は、本来、建築工事中に行なうべきものです。アメリカでは、行政庁の中に建築安全局という部署を作っています。そこに所属するインスペクターと呼ばれる検査官は、重要工程では必ず建築現場に足を運んで、徹底した検査を行なっています。例えばコンクリートを打設するという重要工程では、朝から晩まで、現場で見張っています。不良施工が発見されれば、その場で工事を差し止める強い権限も与えられています。私は、日本でもこれに見習った、厳しい公的検査制度を確立すべきだと考えています。なぜなら、人の生命・身体の安全にかかわることだからです。
最後に、紀元前18世紀に作られたといわれる古代の法典「ハムラビ法典」の中の一文をご紹介します。
「もし、建築家が人のために家を建て、その工事が強固でなく、建てた家が倒壊し、家の主人を死に至らしめたときは、建築家は死刑に処せられる。」
これは、工業高校の建築の教科書にも掲載されています。建築に携わる人たちは、建物の安全について重い責任を負わされている、ということを再認識していただきたいと思います。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/231043.html

【沈むマンション】横浜で三井不動産レジデンシャルが販売したマンションが傾く
10月14日横浜市都筑区の大型マンション「パークシティLaLa横浜」4棟のうち1棟でマンションが傾いていることが明らかになりました。
マンションの傾きは建物全長56メートルに対して両端で最大2.4センチの差が生じているという。
マンションの傾きは2014年11月に住民が廊下の手すり部分に差があることに気が付き住民からの指摘を受けて販売会社の「三井不動産レジデンシャル」と施工者の「三井住友建設」が調査を開始した。
傾いたマンションの杭(52本)のうち28本調査した時点で、杭が強固な地盤である「支持層」まで6本が到達していない、2本が「支持層」へ打ち込む長さが足りていないことが判明しました。
「支持層」の深さは施工時にドリルで掘削し抵抗値で判断するが、「三井不動産レジデンシャル」と「三井住友建設」の施工記録を点検したところ、問題が確認できた8本の杭はすべて「支持層」の深さが未調査で施工記録には虚偽のデータが記入されていたことが判明しました。
施工記録では4棟のマンションの杭473本のうち傾いたマンションで10本、他の3棟のマンションで28本が未調査で虚偽のデータとなっていた。
10月6日国土交通省は、「三井不動産レジデンシャル」と「三井住友建設」にマンションの傾きについて原因究明を指示しました。今回の件について「建築基準法違反」の疑いがあることから横浜市とともに調査を始める方針。
「三井不動産レジデンシャル」と「三井住友建設」は4棟すべての杭について地盤調査を実施し第三者機関をいれて構造の安全性を検証する方針を打ち出しています。
◆「「パークシティLaLa横浜」」(販売価格:3000万円~4000万円)
2006年に「三井不動産グループ」が販売を始め2007年12月に完成した。最寄り駅のJR埼京線鴨居駅から徒歩10分で世帯数は4棟で700を超える。マンションには幼児サロンやゴルフ同好会があり、夏祭りを開催したりと住民同士の交流が盛ん。
マンションの隣接地には神奈川県最大級(約275ショップ)の大型商業施設「ららぽーと横浜」がある。
住民からは「リビングや廊下の天井に亀裂が入っている」「ルーフバルコニーの二重サッシにひびが入った」「鍵がかかっていないと強風時にドアが開く」など被害報告が上がっています。
◆2015年10月15日続報追記
10月15日大手化学メーカーの「旭化成(株)」は、子会社の「旭化成建材」が問題となったマンションの杭打ち工事を請け負っており施工データを転用していたことを発表しました。「旭化成(株)」は、建物の補強や改修などの費用を子会社の「旭化成建材」が全額負担する。
・杭打ち工事のデータ転用について杭打ち調査でデータを印字する際にプリンターの電池切れやインク切れなどで記録に失敗し、別の杭の調査データをコピーした可能性が高いと明かした。
※杭打ち調査は杭が強固な地盤に届いたかどうかをドリルの電流値を記録して判断する形式を採用。
また、「旭化成建材」が請け負った過去10年分の杭打ち工事について施工報告書が残っている物件を調査し、施工報告書に記載されている数値がコピーされている又は不自然に似通っていてデータの転用の疑いが確認できた場合は地盤調査を実施し杭の状態を確認する。全国で約3000棟の物件が対象となります。
・「日立ハイテクノロジーズ」は、マンション建設時に工程の進捗確認や現場の安全管理などを行う一次下請けとして関与していたことを明らかにした。「日立ハイテクノロジーズ」は問題について「所有者や居住者、関係者に多大なご心配をかけたことをおわびする」とコメントを出しました。現在は施工者の「三井住友建設」と二次下請けの施工会社である「旭化成グループ」の「旭化成建材」と原因究明を行っており、「真摯に対応していく」としている。
◆2015年10月17日続報追記
・16日マンションの販売会社の「三井不動産レジデンシャル」と杭打ち工事を請け負った「旭化成建材」の担当者などが横浜市役所を訪れ、杭を打ち込む工事の際に、杭の先端のコンクリート量のデータも改ざんしていたことを報告し、16日の夜に開かれた住民説明会で杭打ち工事の際に杭の先端のコンクリートの量のデータが改ざんされてたことを報告しました。
・「旭化成建材」の親会社である「旭化成(株)」の広報担当者は、「工事の際に、くいを打ち込む穴に流し込むコンクリートの量を計る計器のデータをチェックしたところ、データの転用や改変があったことが確認された。そして今月7日に三井住友建設に報告した」と回答しています。
・16日住民説明会で「流量計データ」で改ざんされたデータが45本見つかったことが明らかになり、14日に報告されていた杭打ち工事の「電流計データ」の改ざん38本と重複している箇所もありデータが改ざんされた杭は合計70本となりました。「旭化成建材」の前田富弘社長は、「推測になる」と前置きし、データ改ざんの内容を見る限りでは数本は施工ミスを隠すために偽装している可能性が高いことを示唆しました。今回の報告で4棟のマンションで合計473本のうち70本でデータの改ざんが発見されています。
◆2015年10月19日続報追記
10月14日に報道される前の住民説明会で三井側は住民の質問に対し「検討する」と曖昧な説明が多く「杭の是正工事を行い第三者機関をいれて構造の安全性が確認されれば賠償の対象にはならない。」と説明していた。
10月14日に報道された後、三井側は4棟(影響のない棟も含む)の建て替え、工事や精神的負担への補償、建て替え(3年半ほどかかる見通し)までの仮住まいの費用負担を「基本方針」として打ち出してきたようで、住民側は「基本方針」を評価しつつも建て替えまで3年半掛かることや、賠償や補償については基準や目安が示されず個別で対応すると説明されていることから不安が拭えず困惑している。
2014年のマンション施工不良
◆販売会社:「三菱地所レジデンス」施工者:「鹿島建設」
東京都港区南青山に建設している高級マンション(平均販売価格:1億4000万円)「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」は、配管や配線で必要な貫通孔(全施工数:約6000箇所のうち761箇所)が設計図通り作られていなかったことが分譲前に発覚し販売中止となり施工者の「鹿島建設」が解体と建て替えの費用を全額負担した。
◆販売会社:「三井不動産レジデンシャル」施工者:「清水建設」
神奈川県川崎市に建築している高層マンション(販売価格:3300万円~8400万円)「パークタワー新川崎」は、建築中に一部のコンクリートの柱にひび割れが発生し、問題の部分は解体して再施工した。
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問題のマンションが販売された2006年~2007年は失われた10年が終わり景気がよくなり始めた「いざなみ景気」の頃で翌年の2008年9月に世界的な金融危機の引き金となる「リーマン・ショック」が起こり景気が後退しています。
2006年~2008年の頃は実感できるレベルで景気が上向いており財布の紐がゆるくなっていたのを覚えています。
土地価格が底を打ちこれから上がると言われておりマンションなどを売りやすい市況だったため、マンションなどの建築業界全体が「工期短縮 / 工期厳守」や「工費節約 / 工費削減」が過剰になっていた可能性があります。
2014年は業界大手である販売会社「三菱地所レジデンス」施工者:「鹿島建設」のマンションや販売会社「三井不動産レジデンシャル」施工者:「清水建設」の億ションで建築中のマンションで施工不良が起き、今回の販売会社「三井不動産レジデンシャル」施工者:「三井住友建設」(「旭化成建材」が施工担当)のマンションで施工不良偽装が起きており、2005年(「いざなみ景気」に該当する頃)以降に施工されたマンションで、今後も施工不良や施工偽装が続けて発覚するかもしれません。
http://gdgdblog.com/post-540

2015年11月23日
偽装 = 傾斜?  杭騒動の正体
本当に杭は支持層に到達していないのか、建物は傾いているのか・・・・・。
横浜市内のマンションで発覚した杭工事のデータ改ざん問題について、
専門家はこんな疑問を投げ掛ける。
早計に「偽装 = 傾斜」とも言い切れない。
「傾斜マンション問題」が全国に飛び火している。
横浜市内のマンションで、旭化成建材による杭工事のデータ改ざんが発覚してから、
杭騒動は過熱する一方だ。
しかし、乏しい判断材料で議論するあまり、本質を見誤っていないか。
データ改ざんとマンション傾斜の因果関係は明らかではない。
重大な傾斜かも不明だ。
軟弱地盤での「場違い」な杭工法選択の可能性を指摘する専門家もいる。
建設業界の悪しき体質が露呈したのは間違いない。
問題解決に向けた冷静な議論が必要だ。
「建物が傾斜したとか、沈下したと説明した事は一度もない」。
横浜市内の分譲マンション「パークシティLaLa横浜」(以下、LaLa横浜)で明らかに
なった杭工事のデータ改ざん問題について、新聞やテレビ等の報道に対応している
横浜市建築指導部建築安全課の担当者は、こう言い切る。
「販売主の三井不動産レジデンシャルからは、外壁のタイル目地が最大で2.4cmずれている、との報告を受けている。傾いているとは言っていない」、とも言う。
LaLa横浜が「傾斜マンション」等と報道されている事に、苦り切った様子だ。
実はLaLa横浜に関する報道を前に、「本当に傾斜しているのか?」、と疑問を呈する
杭や地盤の専門家は多い。
「杭未達や建物の傾斜を判断するには、余りに材料が少なすぎる」、と声を揃える。

◆ 傾斜と判断するには材料不足
LaLa横浜は、三井不動産レジデンシャルが2006年に販売した分譲マンションだ。
事業主は三井不動産と明豊エンタープライズで、設計・施工は三井住友建設。
鉄筋コンクリート造の地上12階建てで、住戸数は705戸と大規模だ。
杭工事は二次下請けの旭化成建材が担当していた。
データ改ざんの発覚は、LaLa横浜の住民が14年9月頃、マンション内の渡り廊下の手摺りがずれている事に気付いた事が切っ掛けだった。
連絡を受けた三井不動産レジデンシャルが三井住友建設とともに15年2月、外壁の傾斜測定等の簡易検査を実施したところ、外壁のタイル目地が最大でマイナス2.4cmずれている事が分かった。
三井住友建設はこれを、建物の沈下と判断した。
その後、旭化成建材に杭工事の施工報告書を提出させて判明したのが、杭工事の際に測定した支持層の位置を示すデータの改ざんだ。
手摺りやタイル目地のずれが見つかった棟の杭52本の内10本で、他の杭を打つ際に測定したデータに差し替えられたり、加筆されたりしていた。
三井不動産レジデンシャルは9月15日、「データが改ざんされた10本の内6本が支持層に到達しておらず、根入れ不足の杭も2本あった」、と横浜市に報告した。
10月14日、これ等の事実が新聞やテレビで報道されると、
LaLa横浜は「傾斜マンション」として全国に知れ渡った。
過熱する報道に対して、冷静な判断を求める声が、複数の専門家から上がっている。
偽装 = 傾斜」、ではないと言うのだ(下図参照)。

151206-2b         
杭工事問題の再発防止策を検討する、国土交通省の、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の深尾精一委員長(首都大学東京名誉教授)もその一人だ。
11月4日に開かれた第1回の会合では、「杭が未達かは未だ明らかになっていない」、と発言。
データ改ざんと建物傾斜の因果関係が不明確だと言う見解を示した。
地盤工学や建築基礎を専門とする東海大学工学部建築学科の藤井衛教授は、「建物で構造クラックが見つかったのかも明らかではなく、手摺りやタイル目地のずれだけでは傾斜の根拠とするには不十分だ」、と性急な判断を戒める。
手摺りは、大地震の揺れや温度変化の影響で変形する事がある。
2cm程度の施工誤差や、材料のたわみによるクリープ変形は起こり得る。
藤井教授は、「支持層の深度や杭長に関するデータも公表されていないので、支持層未達との結論に達するにはデータ不足だ」、と続ける。

◆ 瑕疵には当たらない傾き?
「仮に傾斜していたとしても、建物の安全性を損ねるレベルとは言い切れない」、という見方もある。
傾斜したといわれているLaLa横浜の1棟は、長手方向に54m程度の長さがある。
三井不動産レジデンシャルが横浜市に説明したタイル目地の2.4cmのずれを沈下と仮定した場合、傾きは「1、000分の0.4」、になる。
しかしこの傾きは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)による
「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」(2000年建設省告示 第1653号)が、瑕疵の可能性が一定程度あるとする1、000分の3以上の傾斜に該当しない(下図参照)。

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LaLa横浜の傾斜は計算上、1、000分の0.4。  この傾きは品確法上、損害賠償の対象とされる瑕疵には該当しない(資料:国土交通省)。
◆ 本当に支持層未達か?
建物の基礎や構造の鑑定・調査を行うパイルフォーラム(東京都中央区)の林隆浩取締役は、「現場代理人が電流値を改ざんしたからといって、杭が支持層に到達していないとは限らない」、と指摘する。
支持層の位置は、電流値だけで判断している訳ではないからだ。
旭化成建材によれば、LaLa横浜の杭工事では、杭を埋め込む穴を掘削する際、掘削オーガーのモーターの電流値を基に、支持層の位置(深度)を測定していた。
この電流値のデータを記録できなかった時等に、現場代理人が他の杭のデータを流用したとされる。
データの流用自体は不正行為で、許される事ではない。
しかし、杭工事では支持層位置の判断のために、掘削穴の下端部から採取した土質を調べたり、ボーリング調査結果から推定される等深線と掘削長さが合致しているか、確認したりもする。
その他、現場の技術者や杭打ち機のオペレーターらが、オーガーの掘削状況や揺れ、音等の変化を観察し、電流値等と合わせて総合的に判断する。
詰り、オーガーのモーターの電流値は、支持層の位置を判断する一要素に過ぎない。
それにも関わらず、何故、電流値の改ざんだけがクローズアップされるのか。
他のデータはどうなっているのか・・・・・。
開示されているデータが少な過ぎて、専門家ですら正確な判断ができない状況だ。
先ずは電流値等のデータ改ざんと、建物の傾斜とを分けて考える必要がある。
データ改ざんの背景には、杭工事の管理体制にまつわる構造的な問題がある。
軟弱地盤に対する杭工事で、不適切な工法を選択した可能性を指摘する声も上がっている。
設計・施工を手掛けた三井住友建設は、杭長や支持層の深度、ボーリング調査データと現況調査の比較、上部躯体の状況といった詳細な情報を公開すべきだ。

問題解決は、そこから始まる。
                      ≪ 日経アーキテクチュア 11月19日 ≫
http://hudousanconsultant.seesaa.net/article/429919171.html

FJネクスト迷惑電話と杭工事データ偽装
林田力
FJネクスト迷惑電話や「パークシティLaLa横浜」の杭工事データ偽装は建築不動産業界の闇を示すものである。建築不動産業者のモラルを問われる事件が頻発している。10年前の2005年11月には構造計算書偽造事件が発覚した。東急不動産だまし売り裁判も起きていた(林田力『東急不動産だまし売り裁判』ロゴス社)。建築不動産業界の構図は変わっていない。消費者や住民は戦慄し、恐怖し、憤慨している。

三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」(横浜市都筑区池辺町4035)が傾斜した。杭工事を請け負った旭化成建材は施工報告書のデータを偽造していた。傾いた棟を含む3棟の38本の杭で地盤の強度データが改竄され、重複する13本を含む45本でセメント量が改竄された。「パークシティLaLa横浜」は実際に物件が傾いており、住民ら関係者に甚大な被害を及ぼしている。

国土交通省は「パークシティLaLa横浜」を販売した三井不動産レジデンシャルに宅地建物取引業法に抵触する疑いがあるとみて調査している。国土交通省は施工主の三井住友建設や杭打ち施工をした旭化成建材などを建設業法に抵触する疑いがあるとみて調査。横浜市は建築基準法違反の疑いがあるとみて調べている。三井不動産レジデンシャルは2015年10月31日、11月1日に住民向け説明会を開催したが、被害者である住民ですら撮影禁止、録音禁止という密室のもので、不誠実さを示している。

宅建業法は、宅建業者が取引関係者に損害を与え、取引の公正を害する行為をした場合に、国が業者に対し指示や営業停止の処分をできると定めている。国交省は「三井不動産レジデンシャルが販売時にマンションに瑕疵があることを知っていたかは関係ない」とする。この論理に立てば消費者に損害を与える投資用ワンルームマンション販売も宅建業法違反になる。電話勧誘による投資用マンションは、絶対に損するとまで言われている。

旭化成建材の親会社である旭化成はデータ偽造を2015年10月14日に公表した。問題の杭基礎は大臣認定を取得した「ダイナウィング工法」で施工した。「大臣認定工法であることが、横浜市のマンションの杭工事でデータが改ざんされた背景にあるとみる向きもある」(「傾斜問題で露呈した「大臣認定杭」の危うさ」ケンプラッツ2015/11/09)。

旭化成の浅野敏雄社長は10月20日、記者会見を開いた。記者会見では「旭化成が施工に関わったマンション、戸建てに住む日本中の人が不安を募らせている。この不安にどう対応するのか」との質問が寄せられた。旭化成建材は全国で3040件の物件に関わっていた。データを改ざんした契約社員は9都県で計41件の同種工事に携わっていた(「<マンション傾斜>問題見つけるには…ひび割れ、ゆがみ注目」毎日新聞2015年10月23日)。

「パークシティLaLa横浜」住民の若い男性会社員は「高齢の親と住んでいるので、(建て替えで)引っ越せと言われても困る」と顔を曇らせる。建て替え実現には期待していないといい、「会社側には誠心誠意、補償で対応してもらいたい」と話した(「「不正他にも」「建て替え困難」=住民ら、不信と不安―マンション問題」時事通信2015年10月17日)。

旭化成建材の杭打ちデータ不正は釧路市の北海道営住宅でも発覚した。北海道の長浜光弘建築局長は2015年10月28日、道庁で記者会見し、「明らかに切り貼りしているような状況が認められた」と述べた(「<くい打ちデータ不正>道営住宅住民ら「まさか自分の所が」」毎日新聞2015年10月29日)。

「マンションを傾斜させた旭化成建材の罪深い行為に続いて、今回は三井不動産レジデンシャルの罪深い行為についても指摘しなければなりません。建物の不具合が発覚した当初、住民は三井不レジを信頼して相談したのに、同社はどういうわけかウソをついて住民を突き放し、その心を傷つけてしまいました」(細野透「三井不動産はなぜウソをついたのか──傾いたマンション問題の波紋」SAFETY JAPAN 2015年10月26日)

民間マンションは「手抜き工事の展覧会」である。杭打ちに限らず、突っ込みどころ満載である。コンクリートの床スラブのひび割れは一向に減らない。欠陥施工の背景には現場を管理者する人間の不足があり、その裏には長い不況と人口減少による需要減がある。建築不動産業者にとって自分が工事に携わった物件は、とてもではないが金を出して買う気にならない。施工が仕様通りにできているかチェックする仕組みがないため、いくらでも何ともできてしまう。
http://www.hayariki.net/home/lala2.html

マンションの偽装を根底から洗い直せ(社説)
[ 2015年10月21日 / 日本経済新聞 朝刊 ]
マンションで暮らす住人の安全や安心をないがしろにした、由々しき事態だ。横浜市都筑区で三井不動産レジデンシャルが販売した物件で、施工不良やデータ改ざんが相次いで明らかになった。
杭(くい)を固い地盤まで打ち込む基礎工事は、建物の強度を確保するのに極めて重要だ。杭が地盤まで届いていなかったりセメントで固定されていなかったりすれば、建物が沈下し傾く可能性があることは、素人でもわかる。
その工事で手を抜き、データを偽装することは、あってはならない。横浜市や国土交通省は問題の全容を明らかにしたうえで、業者を処分すべきだ。
現在、杭打ち工事をした旭化成建材や元請け業者である三井住友建設が建物全体の基礎工事の状況を調べているが、外部の専門家も加わるのが望ましい。いいかげんな施工をした業者に「建物の安全性に問題がない」などといわれて、住人は納得できるだろうか。
旭化成建材は、工事にかかわった特定の社員の責任を示唆しているが、それで済ますわけにはいかない。手抜き工事や不正に目をつぶる風潮が社内になかったか、偽装が生まれた原因を根本から究明する必要がある。
マンション住人に対するきめ細かな対応も不可欠だ。三井不動産レジデンシャルが提案している建て替えは所有者の5分の4以上の同意がなければ実施できない。今回のような団地型のマンションはさらに複雑になる。
10年前に発覚した耐震強度の偽装事件では、すべての物件を建て替えるのに6年を要した。今回は700戸に上る物件だ。住人の意見は分かれる可能性が大きいだけに、横浜市は専門家を派遣し話し合いを手助けしてほしい。
マンション工事を巡るトラブルは全国で相次いでいる。根本的には企業や技術者のモラルの問題とはいえ、今回のケースでは旭化成建材はもとより、それを監督する立場だった三井住友建設にも重大な責任がある。関係者全体で再発防止策を検討すべきだ。
民間機関や自治体による建物検査のあり方も再検討する必要がある。基礎工事の状況を事後的に調べるのは現実問題として難しいものの、杭打ちの詳細なデータの提出を求めて確認するなど、抑止力を高める余地はあるだろう。
住宅の購入は人生の一大事である。安全網は二重、三重でいい。
https://messe.nikkei.co.jp/ac/news/132153.html

横浜の偽装問題の根底は建設業界の職人不足にある。
投稿日:2015年11月4日

横浜市のマンションの杭打ち偽装がようやく本筋に近づいてきました。
ある個人の問題ではなくて、くい打ち施工品質とその施工管理の問題です。
そして旭化成建材の問題ではなくて、マンション業界全体の問題です。
杭打ち職人にすれば、丁寧で確実な仕事をしたいと思うのは当たり前です。
それでも職人といってもバラツキがあり、丁寧な仕事をする人も雑な仕事をする人もいます。むしろ、手際の良さを求められているので、経験と勘にたよった施工の方が多いといえます。丁寧な施工で工期が延びる職人には、現場のペースを乱すのであまり好まれません。
それらいろいろな職人が、何らかのミスによって、部材不足や記録不備や工期遅延になった時に、その報告に対して返答は「なんとかしろ、工期とコストを守って報告書を出せ」という神の声のみです。

根底には職人不足があるといえます。
2005年にはマンションの住宅着工は23万戸ありました、それが2009年には6万戸まで減りました。また仕事量だけでなく、職人単価も下がりました。1997年の公共労務単価の平均は1万9121円であったのが、2011年には1万3072円までなんと▼46%も下げたのです。これで多くの職人が引退や転職をせざるをえなくなり、新たに職人になりたいという人も激減したのです。
高度成長に培った日本の建設施工技術は、バブル崩壊そしてリーマンショックによって大きく失われてしまったのです。

今回の偽装問題は建設業界の職人不足と冷遇に問題があるといえます。
その根本原因にキチンと向き合わずに、いたずらに検査強化・規制強化ばかりしたら、建設業界の根本といえる職人はさらに減ることになり、技術の継承もされなくなるでしょう。建設現場は外国人のみになります。
やるべきことは、職人の待遇改善と長期雇用安定と「夢と希望」がもてる職場にすることです。
国土交通省や三井不動産の人達が自分の子供を喜んで現場職人するような風潮にならないといけないと思います。
http://www.shinchikuikkodate.jp/blog/?p=819

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151206-3

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