杭データ改ざん事件151209-4

杭データ改ざん事件151209-4

くい打ち工事偽装 旭化成建材360件データ改ざん 61人関与
調査対象も12カ所増 3052件の一割強 2864件確認 153件「引き続き調べる」

—–旭化成は24日、子会社の旭化成建材(東京)が過去約10年間に実施したくい打ち工事3052件の調査を終え、1割強に当たる360件にデータ改ざんがあったと発表した。不正に関わった現場担当者は61人に上っており、同社や旭化成の経営陣の管理責任が厳しく問われそうだ。
 
報告を受けた国土交通省は改ざんがあった建物の安全性の確認を急ぐよう旭化成にあらためて指示した。ただ旭化成は、いつまでに終了するかめどが立っていないとしており、長期化も予想される。
 
旭化成は当初、旭化成建材が実施した工事は3040件としていたが、12件追加した。
(共同通信 2015年11月24日 18:26)
調査対象3,040件における調査結果
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/ze151124.pdf

旭化成建材(株)による杭工事実績3,040件に関する調査報告
2015年11月24日 旭化成株式会社
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/ze151124.html
この度は、当社子会社の旭化成建材株式会社(本社:東京都千代田区、社長:前田 富弘、以下「旭化成建材」)による杭工事において、施工データの流用等が確認されておりますことについて、関係各位の皆様方に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。
本日、旭化成建材の杭工事における、施工データ流用等の有無の調査が可能な物件すべてについて調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しましたので、お知らせいたします。
なお、関係者様からのご指摘により、11月13日時点の報告に一部不備があったこと、および対象とすべき物件が調査対象から漏れていたことが判明しており、合わせて国土交通省に訂正報告を行っております。関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを、重ねてお詫び申し上げます。

1.調査結果について
国土交通省の指示に基づき、元請建設会社様および情報提供の要請をいただいた自治体様へ物件情報をご提供し、元請建設会社様および自治体様の協力の下、施工報告書の内容確認を実施してまいりました。
その結果、調査対象件数3,040件に調査対象から漏れていた追加物件12件を合わせた3,052件のうち、本日時点で杭の施工データが存在しない等データ流用等の有無の判定につながる根拠が発見出来なかった物件、および物件消失等により確認が不可能な物件(以下、「データが確認出来なかった件数」)188件を除く全物件で確認が終了し、このうち360件においてデータの流用等が判明しました。
データが確認出来なかった物件を除く対象物件の総杭本数と、データ流用等が判明した杭本数およびデータ流用等の内訳は、下記の通りです。なお、個別物件ごとの詳細の内訳につきましては、非開示とさせて頂きます。

2.データ流用等が判明した物件等の安全性確認について
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社様および施主様による建物の安全性確認に協力してまいります。なお、特定行政庁※において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省にご報告されることとなっております。
※特定行政庁:建築基準法第2条第三五号の定めで建築主事を置く地方公共団体。
建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいいます。

3.今後の取り組み
データ流用等の背景と動機については、社内の調査委員会が外部調査委員会の指導および助言を得ながら徹底究明し、適切な是正策を講じてまいります。調査結果については、年内を目途に中間報告をとりまとめる予定です。
旭化成建材の杭工事に関する施工報告書において、データの流用等が多数判明し、居住者の皆様、施設をご利用の皆様、施主様、各自治体様、元請建設会社様および関係各位の皆様方に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
調査対象3,040件における調査結果
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/ze151124.pdf
以 上

施工データの流用等の調査結果に関する旭化成建材(株)からの報告を受けた国土交通大臣コメントについて
平成27年11月24日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000373.html
本日、旭化成建材(株)より施工データの流用等に関する調査結果の報告がありました。本件について、国土交通大臣のコメントは別添のとおりですので、お知らせいたします。
添付資料
【別添】旭化成建材からの報告を受けた国土交通大臣コメント(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001111162.pdf

国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業政策調整官 西山
TEL:03-5253-8111 (内線24753) 直通 03-5253-8277
国土交通省土地・建設産業局建設業課企画専門官 菅原
TEL:03-5253-8111 (内線24723) 直通 03-5253-8277

別 添 
平成27年11月24日

旭化成建材からの報告を受けた国土交通大臣コメント

○ 本日、旭化成建材より、施工データの流用等に関する調査結果の報告がありました。
○ 今回の報告により、旭化成建材がくい工事を施工した物件に関して、今月13日に報告があったものも含め、360件のデータ流用があったことが明らかになりました。
○ 改めて、旭化成建材において、これほど多くのデータ流用が行われていたことは、極めて遺憾であります。
○ 報告を受け、旭化成建材に対しては、既にデータ流用が判明した物件も含めて、早急に安全性の確認を行うよう指示しております。
○ また、明日(25日)の対策委員会において、データ流用のあった物件の安全性確認方法等について専門的見地からご議論をいただくこととしております。
○ あわせて、今後このような事態が起こらないようにするためにも、対策委員会での議論を通じて、今回のデータ流用等の本質を見極め、その要因に応じて、しっかりと再発防止策を打ち出してまいります。

NHK 11月24日 17時04分
旭化成建材 データ流用360件に
旭化成建材が工事を請け負った物件でくいのデータの流用改ざんが相次いで見つかっている問題で、旭化成建材は過去10年余りに請け負った物件の調査結果を公表し、追加を含めた3052件のうち元請けと連絡が取れた2864件について元請けの調査との照合を終え、このうち360件でデータの流用などが行われていたことを明らかにしました。
この問題で、旭化成建材と親会社の旭化成は、旭化成建材が過去10年余りに請け負った全国の3000余りの物件について、データの流用がどれだけに上るか調査を行っています。今月13日に元請けの調査との照合を終えた2376件のうち266件で流用を確認したことを公表するとともに、残る600件余りについて調査を進め、24日、調査結果を国土交通省に報告し、その内容を公表しました。
それによりますと、新たに加わった物件を含む3052件のうち、元請けと連絡が取れた2864件すべてについて元請けの調査との照合を終え、このうち全国の38の都道府県の合わせて360件で、くいのデータの流用改ざんが行われていたことを確認したということです。流用などに関わった現場の担当者は合わせて61人に上るということです。また、データの流用が確認されたくいの本数は、調査した14万2539本のうち2382本に上るということです。
会社側によりますと、これまでのところ横浜市のマンション以外に傾きなどの異常は確認されていないということです。
残る188件はすでに物件がなくなっていたり、くいのデータが残っていなかったりして確認できなかったとしています。
旭化成建材と旭化成は改めて謝罪するとともに、データの流用改ざんの背景や動機について、外部調査委員会の意見などを踏まえ、年内をめどに社内の調査委員会で中間報告を取りまとめるとしています。
旭化成は、「旭化成建材のくいの工事に関する施工報告書でデータの流用などが多数判明し、居住者の皆様や施設を利用している皆様、それに施主や自治体、元請けの建設会社の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけして改めて深くおわび申し上げます」とするコメントを発表しました。

引き続き安全確認も終了のめどたたず
「旭化成建材」と親会社の「旭化成」は、これまでの調査でデータの流用が明らかになった360件について、図面を確認するなどして、今後さらに安全性の確認を行っていくとともに、流用の有無が確認できていない153件についても具体的な方法を検討し、安全性を確認していきたいとしています。
そして安全性の確認については、「データ流用の有無の確認がきょうで終わり、きょうから本格的に安全性の確認の対応にかじを切った。今の時点でいつまでに終わるというめどはたっていない。元請けの建設会社と建築主による安全性の確認に協力していく」と説明しています。そのうえで、「現在、自治体の物件で約80件ほどで安全性が確認されたと聞いている。360の物件で流用が判明したので、この情報を元請けの建設会社や自治体に提供して1つ1つ確認を進めていく」としています。

国交省 「多くのデータ流用 極めて遺憾」
国土交通省は、データの流用が長年にわたって繰り返されていた経緯や会社全体の施工管理の在り方などについて引き続き調べるとともに、ほかの会社でもデータの流用が明らかになっていることから、業界の実態についてもさらに調査することにしています。
また、「改めて、旭化成建材で多くのデータ流用が行われていたことは極めて遺憾だ」とするコメントを発表したうえで、「会社に対してはすでにデータの流用が判明した物件も含め、早急に安全性の確認を行うよう指示を出すとともに、専門家による委員会での議論を通して、今後の安全性の確認方法や再発防止策などを打ち出していく」としています。
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3961.html

杭打ち工事偽装 データ改ざん 公的施設97件 公表
杭到達 書面のみで安全性判断可能に 国交省が基準

<学校28件、集合住宅26件、消防署や保健所を含む公共施設20件など>
—-旭化成建材の杭打ちデータ改ざん問題で、国土交通省は25日、改ざんが明らかになった360件のうち、
公共性が高く、所有者の了解が得られた施設97件の物件名を公表した。
97件には同一施設内の複数の工事で改ざんがあったケースも含まれている。
(日本経済新聞)

—–国土交通省は25日、再発防止策を検討する有識者委員会に、くいが強固な地盤(支持層)に達しているかどうかを判断する指針を示し、了承された。客観的な施工記録の資料で支持層へのくいの到達を裏付けることができれば、ボーリング調査などの地盤調査は不要となる。

国交省が示した安全確認方法は
▽支持層が平らで、他のくいの施工記録から、データ不正があったくいの支持層の深さを確認できる
▽地盤調査の記録で支持層の深さが確認できる
▽データ不正があったくいについて施工段階で発注者などが立ち会ってチェックした記録がある
−−場合は、記録の確認で安全性を判断できる。
これらの記録がない場合は地盤調査で支持層へのくいの到達を確認することを求めている。
(毎日新聞)

以下引用

旭化成建材(株)がくい施工を行った工事に関する調査により施工データの流用等が明らかになった建築物について
平成27年11月25日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000376.html
昨日、旭化成建材(株)から国土交通省に対し、調査結果等の報告がありました。この報告によると、3,040 件及び追加12 件の調査が終了し、そのうち360 件について流用等が判明しました。
国土交通省においては、旭化成建材(株)に対して直ちに、施工データの流用等が明らかになった建築物について、安全性の確認と発注者に対する連絡を指示しました。あわせて、関係地方公共団体に対して、対象建築物の安全性を確認するよう要請しました。
調査の結果、施工データの流用等が明らかになった360 件のうち、不特定多数の者が利用する建築物や公営住宅等(いずれも現時点で所有者の了解が得られたもの)について、別添のとおり公表いたします。
添付資料
【別添】旭化成建材(株)がくい施工を行った工事に関する調査により施工データの流用等が明らかになった建築物について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001111455.pdf

国土交通省土地・建設産業局建設業課紛争調整官 井浦
TEL:03-5253-8111 (内線24761) 直通 03-5253-8279 FAX:03-5253-1554

北海道新聞 2015/11/25 21:33、11/25 22:06 更新
くい到達、書類でも確認可 自治体の安全判断で国交省
国土交通省は25日、くい打ちデータ改ざん問題に関する有識者委員会で、旭化成建材(東京)によるデータ改ざんが判明した建物の安全性を自治体が判断する際の詳細な方法を示した。くいが固い地盤に届いていることが施工記録などの書類で確認できればボーリング調査を不要とし、迅速な作業につなげる。
具体的には、支持層と呼ばれる固い地盤が平たんな現場なら、データ改ざんのなかった他のくいの施工記録を使って、改ざんがあった箇所の支持層の深さを推定することを認めた。また発注者らが立ち会い、適切な施工を見届けたとの記録があれば、安全性が確認できるなどとした。
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3962.html

くい打ち工事偽装 最大手もデータ流用 三谷セキサン
過去5年間工事約8000件 半年間をめどに調査へ 3例目

—–くい打ち工事最大手の三谷セキサンは26日、約350物件の工事を調査した結果、データ流用が1件判明したと発表した。今回の約350件を含め、過去5年間に行った工事約8000件を半年をめどに調べる方針。これに関連し、福井県越前市は三谷セキサンが2次下請けを務めた市内の小学校の屋内運動場改築工事で、くい53本のうち8本でデータ流用が確認されたと発表した。
(時事通信)

—–福井県越前市発注の小学校体育館改築工事で、くい打ち業界最大手の施工業者「三谷セキサン」(本社・福井市)による施工データの不正があった問題で、同社の三谷進治社長は26日、福井市内で記者会見し、過去5年間に手がけた全てのマンションや商業施設、公共施設など計約8000件について半年間をめどに調査する方針を明らかにした。くい打ちデータ不正の発覚は、旭化成建材とジャパンパイル(本社・東京)に次いで3例目となる。
(毎日新聞)

以下引用

三谷セキサンHP 2015/11/26
施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと今後の対応について
http://www.m-sekisan.co.jp/ir/pdf/news201511261.pdf
平成 27 年 11 月 26 日
各 位
会 社 名 三谷セキサン株式会社
代表者名 代表取締役社長 三谷 進治
(コード番号 5273 東証第一部)
問合せ先 取締役管理本部長 阿部 亨
(電話番号 0776-20-3333)
施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと今後の対応について
この度、弊社の既製コンクリート杭の施工に関しまして、施主・元請の皆様からの調査依頼約350件につきまして、調査を進めた結果、電流計データを流用するという事態が1件判明いたしました。流用した理由につきましては、現場代理人が電流値の測定記録後に、何らかの事情により紛失したものと判断しております。施工報告書のチェック体制につきましては、現場代理人が作成したものを、工事責任者がチェックし元請に提出いたしますが、電流データの流用は想定しておらず、工事責任者によるチェック項目に入っておりませんでした。
今回のこのような事態が起き、施工記録の管理が十分でないことが明らかとなりましたことで、関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深く反省するとともに、衷心よりお詫び申し上げます。
なお、安全性への影響につきましては、いずれの杭も、支持層に達していることが確認できており、データを流用したことに伴う基礎杭の安全性への影響は全くございません。
また現時点における弊社の再発防止策と施工報告書の調査状況につきましては下記のとおりです。

1.再発防止策について
現時点の対策として、施工現場において、全ての杭毎に掘削完了直後に電流計のデータを写真に収め、その後施工報告書の内容と照合してチェックすることといたします。
電流計に故障等の不具合が生じ、データの記録が正常に取れない状況となった場合は、施工を中止し、元請管理者に報告のうえ、対処する事といたします。

2.施工報告書の調査について
施工報告書の調査については、直近5年間の既製コンクリート杭埋め込み工法の全件を再調査し、電流計データの確認を行い、データの流用が判明した場合は、速やかに当該杭の安全性の検証を行い、その結果をご報告いたします。
なお、弊社の今年度の業績見通しにつきましては、調査を継続中でもあり、業績については見通せる見込みがつき次第ご報告申し上げる予定です。
以 上
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3963.html

くい打ち工事偽装 データ改ざん7社に拡大
不正「業界の大半」なのに、調査、なお業者任せ 建設業界への配慮—国交省

—–くい打ち業界団体のコンクリートパイル建設技術協会は27日、旭化成建材(東京)とは別に、工事データの改ざんを会員企業6社で計22件確認し、国土交通省に報告したと発表した。くい打ちをめぐる不正は計7社に拡大した。
記者会見した同協会の黒瀬晃会長(ジャパンパイル社長)は、大手を中心に改ざんが判明したことから「業界の大半で行われており、個別企業ではなく、業界全体の問題との認識だ」と述べた。
石井啓一国交相は「甚だ遺憾」とするコメントを発表。改ざんが判明した物件の安全性の確認を6社に指示した。
(共同通信)
—–ただ、対応は業者によって異なり、偽装が見つからない社の多くは調査対象を元請けなどから要請された物件にとどめている。
偽装があった自治体の担当者は「業者任せの自主点検には限界がある」とみるが、国土交通省は実態把握を各社の自主点検に委ね、範囲や方法を任せる構えだ。
業界全体の調査に及び腰になる背景には、建設業界への配慮がある。
旭化成建材は偽装への対応で新規工事が止まった。震災復興や東京五輪に向けて需要が右肩上がりのなか、同省幹部は「施工不良が見つかっていない他社にも同じ対応を求めれば各所で工事がストップし、経済活動に支障が出る」と話す。
(朝日新聞)

<11月27日現在、くい打ち工事データ改ざんが発覚した企業・件数等>
旭化成建材———-360——2006年当時シェア約2.0%—10年間—–3052件調査  
ジャパンパイル——-13—–業界2位—–シェア23.4%—–5年間-約10000件調査
前田製管————–3—————————-ーー-5年間調査
中部高圧コンクリート–2—–(住友大阪セメント)——————-500件調査
NC貝原コンクリート–2—–(日コングループ)————————?
日本コンクリート工業–1——業界4位 シェア 8.6%——5年間—–約2600件調査
三谷セキサンーーーーー1—–業界1位 シェア24.5%—–5年間——約8000件調査

以下引用

(一社)コンクリートパイル建設技術協会からの自主点検の結果に関する報告を受けた国土交通大臣コメントについて
平成27年11月27日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000377.html
 本日、(一社)コンクリートパイル建設技術協会から、協会会員企業による自主点検の結果について報告がありました。本件について、国土交通大臣のコメントは別添のとおりですので、お知らせいたします。
添付資料
【別添】コンクリートパイル建設技術協会からの報告を受けた国土交通大臣コメント(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001111782.pdf

国土交通省土地・建設産業局建設業課紛争調整官 井浦
TEL:03-5253-8111 (内線24761) 直通 03-5253-8279
国土交通省土地・建設産業局建設業課企画専門官 菅原
TEL:03-5253-8111 (内線24723) 直通 03-5253-8277

日本コンクリート工業 2015.11.27
施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと今後の対応につきまして
https://www.ncic.co.jp/pdf/ir151127.pdf
平成 27 年 11 月 27 日
各位
会 社 名 日本コンクリート工業株式会社
代表者 名 代表取締役社長兼COO 土田 伸治
(コード:5269 東証第 1 部)
問い合わせ先 取締役執行役員経営管理部長 今井 昭一
( T E L 0 3 – 3 4 5 2 – 1 0 2 5 )
施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと今後の対応につきまして当社は、基礎杭のデータ流用に関しまして、施主様、元請様の依頼により調査を続けてまいりましたが、これまで36件の点検済件数の内1件のデータ流用が判明し、本日、一般財団法人コンクリートパイル建設技術協会に報告いたしました。
今回、このような事態が明らかになり、関係者の皆様方には大変なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深く反省するとともに、心よりお詫び申し上げます。
流用の理由につきましては、現場代理人が電流計の紙詰まり、電源入れ忘れによりデータを残せなかったため行ったものであります。
データ流用のありました杭の安全性につきましては、すべて支持層まで到達しており、安全性に問題はないことを確認しております。
今後につきましては、下記の通り工事データの調査を進めますと共に、直ちに再発防止策を実施いたします。

1.工事データの調査につきまして
直近5年間の既成コンクリート杭埋め込み工法による施工案件全件についてデータ流用の有無を調査いたします。

2.再発防止策の実施につきまして
当社の施工する全現場におけるすべての杭について、支持層掘削時の電流計データの写真を撮り、施工報告書に添付致します。また、電流計の故障など予期せぬ事態が発生した場合は、工事を中止し、元請様に報告、協議し対策の指示を仰ぎます。
今後の業績見通しに対する影響につきましては、現時点では不明であります。業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
以 上

前田製管
2015/11/27
施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと今後の対策につきまして
http://www.maeta.co.jp/2015_11_27_MaetaPressRelease.pdf
平成27年11月27日
各 位
会 社 名 前田製管株式会社
代表者名 代表取締役 前田 直之
問合せ先 総務・人事グループ
部 長 礒田 光義
(TEL 0234-23-5111)
施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと今後の対策につきまして
当社は、既製コンクリート杭の施工に関しまして、お施主様、元請様の依頼により調査を続けてまいりましたが、これまで170件の点検済件数の内、3件の電流計データの流用が判明し、本日、一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会に報告いたしました。
今回、このような事態が明らかになり、各関係の皆様方には大変なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを深く反省するとともに心よりお詫び申し上げます。
流用の理由につきましては、電流計の紙詰まり等の故障が発生しデータを残せなかったために行ったものであり、データの重要性についての認識が十分に徹底できていなかったため、このような事態を招きました。
データ流用のありました杭につきましては、すべて安定した支持層まで設計通りに施工しており、当社としましては安全であると確信しておりますが、元請様と協力して更なる確認を進めてまいります。
今後につきましては、下記の通り工事データの調査を進めますとともに、直ちに再発防止策を実施いたします。

1.データの調査につきまして
直近5年間の既製コンクリート杭埋め込み工法による施工物件全件についてデータ流用の有無を調査し、データの流用が判明した場合は、直ちに当該杭の安全性の検証を行い、その結果を関係者にご報告申し上げます。
2.再発防止策の実施につきまして
今後当社は、既製コンクリート杭埋め込み工法施工現場におけるすべての杭について、施工完了直後に電流計データの写真を撮り、その記録と施工報告書の内容をチェックいたします。
また、電流計の故障等予期せぬ事態が発生した場合は、直ちに施工を中止し、元請管理者様に報告して、対策の指示を仰ぎます。
以上

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151209-5

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