杭データ改ざん事件151211-3

杭データ改ざん事件151211-3

社説
くい打ちデータ改ざんの実態解明を急げ
住民は不安な日々を送っている。改ざんの実態を早急に明らかにするべきだ。
旭化成の子会社が、過去10年間に手掛けた3040件のくい打ちのうち、少なくとも数十件に改ざんの疑いがあり、問題の発端となった横浜市のマンションの担当者以外にも複数の人物が関わったとみられることが分かった。
個人だけではなく、会社の体質にも問題があった可能性が高まった。深刻な事態である。
不正は、横浜市の学校や北海道の道営住宅、東京都の学校でも行われていたとみられる。
これらは旭化成子会社ではなく、自治体の独自調査で明らかになった。子会社の当事者能力には疑問を持たざるを得ない。
業界に対する信頼も大きく揺らいでいる。数百社ある同業者の手掛けた物件も安全性を確認し、住民に、しっかり説明することが求められる。
適切な調査や情報公開に向けて、国土交通省は建設、不動産業界全体に対して、強い指導力を発揮するべきである。
地震国である日本では、建物の強度を確保するため、くい打ちという基礎工事は極めて重要だ。くいは「建物のアキレスけん」とも呼ばれる。
それだけに、くいの一部が固い地盤まで届いておらず、検査データなどの改ざんも発覚した今回の問題は衝撃だった。
くいの未到達を隠した理由は、「(担当者が)自分のミスを隠すため」とされる。本当にそれだけだったのか、疑念は拭えない。
くいの位置や長さは設計者がボーリング調査をして決める。固い地盤が想定より深く、くいの長さが不足した時は、設計者に報告するのが通例となっている。
下請けの会社が発注側に対し、工期の遅れや追加費用の発生を招く事態を報告しにくい雰囲気はなかったのか。国交省には重点的に調べてもらいたい。
発注側は安全が十分に確保できるだけの施工期間を見込んで、発注をする必要がある。下請けとの意思疎通にも十分配慮しなければならないはずだ。
今回の不正は、建築基準法に基づく着工前と中間検査、完了検査の3段階の検査でも見抜くことができなかった。
行政による検査は、聞き取りや写真による確認が中心で、現場技術者に対する信頼に基づいて行われている。
「性善説」に立った検査の限界が露呈したと言えよう。施工管理体制の強化を求める声が強まるのは当然だ。
一方、規制を強化し、施工管理を担う技術者を増やした場合、人件費が増え、マンション価格の上昇や公共事業費の高騰につながる懸念がある。
住民の安全を最優先して建設、販売する。こうした業者のモラルを再生することが最も重要なのは言うまでもない。
国交省は近く、再発防止策を検討する有識者委員会の初会合を開く。有効な対策を徹底的に議論してもらいたい。
2015/10/31
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20151031214620.html

2015年11月 9日 (月)
杭打ちデータ改ざん

横浜の大型マンションで傾きが見つかり、旭化成の子会社である旭化成建材の杭打ち工事の不手際が原因と分かり、以降多くの工事でデータの改ざんが明らかになった。連日、同じような報道が続き、ウンザリしている。一人の現場責任者だけでなく、10年以上前から全工事の1割位になるとは驚きである。週刊誌ではもっと酷い業者があるように書いているが、この業界は信頼に足りるのだろうか?
化学がベースの旭化成が畑違いとも思われる土建工事の一翼を担うのは、住宅販売のヘーベルハウス持ち、旭化成建材は建築材料を販売し、杭打ちにも材料が使われるからかと思った。同社の”HP”の基礎杭・地盤改良に、EAZET(イーゼット)とATTコラムが紹介されているが、本業と関係あるようには見えない。コントロールできない異業種進出の失敗例かもしれない。
昔、杭打ちと言えば大きな錘を落下してコンクリートパイルを打ち込むので振動と騒音がつきものだったが、最近は見ない。旭化成建材のEAZETは先端羽根付き鋼管杭回転埋設工法と称し、小型の施工機械でスクリューを回転、土を周辺に圧縮しながら押し進め、残土を発生させず、低振動・低騒音で施工できる環境に優しい工法で、施工機械のトルク管理により、しっかりと支持層まで杭が到達することを確認でき、信頼性が高いとある。さらに発展したテーパー状の異径杭を使うEAZET ET(イーゼット Extended Top)もあり、新日本製鉄の優れた鋼管杭の製造技術により実現したそうだ。
ATTコラムはソイルセメント併用羽根付き鋼管杭回転埋め込み工法と称し、先端に羽根のついた軸を回転させ、垂直に掘返しながらセメントミルクを注入しコラムと言う土とセメントが混合した円柱状を作り、その中心に一定間隔に羽根の付いた鋼管をねじ込みセメントが固化して一体化する。
この工法ではセメントのアルカリ性で腐食は少ないと思えるが、EAZETは鋼管を直接地中に埋設するとなれば数十年、あるいは百年ほど腐食に耐えるものでなければならぬはずだ。鋼管供給元の新日鉄住金のサイトの”鋼管杭”を見ると、多種多様な工法に対応する種々の製品があり、ウレタン樹脂、瀝青材、ポリエチレンによる防食が施されているようだ。EAZETではどんな防食を採用しているか明らかでない。地層に合った工法や杭と防食が選定されているか? 岩石も含むであろう地中を回転しながら進むとき1.5~6㎜程度の防食層が無傷だろうか?、材料の耐久性も充分だろうか? 施工後、電気絶縁性などで健全性の試験するのだろうか?など、全くの専門外者ゆえ頭をよぎった。仮に腐食しても10年以内には問題は起こらないだろうから、業者側には責任が及ばない。
単にデータの書換問題に止まらず、この業界が建築物の寿命以上の耐久性や安全性を保証できるか検証すべきだろう。
http://gomesan.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-c7ca.html

杭データの改ざん問題
中古マンション
横浜のマンションの杭工事が不良。データも改ざん。建物が傾いた事件。
おそらくゼネコンやマンションディベロッパー、管理会社などは、対応に追われていることと思います。
そして、マンションにお住いの方は、ご心配されていることと思います。
また、我が家は、一戸建ですが地盤が良くないため、杭工事を実施しています。
築15年以上で傾いていないので大丈夫だと思いますが・・・・。
杭工事のデータなんて我が家にはありません。
実は、これと同じことがマンションにも言えるのではないでしょうか。
一般的に施工に不具合があれば、築10年ほど経過するなかで不具合が出てくるのではないか
と思います。
そして、マンションによっては、管理組合が杭工事のデータをお持ちでないケースも多いと思います。
通常、分譲マンションの場合、建築に係わる図面関係は管理組合が事業主の会社から受領して管理室などで保管しているのが一般的です。
実際に新築マンションの場合には、管理組合の役員さんなどは決まっていないことがほとんど
なので、マンション管理会社が受け取ることが多いと思います。
数年前の姉歯建築士の耐震偽装事件までは、構造計算書などについては、マンションの区分所有者さんも管理会社も事業主も誰もが、構造計算書などには、見向きもしませんでした。
ですから、マンションの竣工図はあっても、構造計算書を持っていないマンションの管理組合が沢山ありました。
当時、マンション管理に係わっていた私は、事業主や建築会社に問い合わせて、構造計算書などを交付していただいた経験があります。
ただ、中には事業主や建築会社にも構造計算書がなかったり、倒産していたり、といったケースもあり、入手できないケースもありました。
恐らく杭工事のデータも同様な状況ではないでしょうか。
そして、このようなデータは、素人が見ても分かりません。
一級建築士でも判らない方もいるのではないでしょうか。
それぐらい専門的なものなので、悪意を持って改ざんされたら、手の打ちようがないのが
現状だと思います。
マンションの購入をご検討の方は、お部屋内だけではなく、建物の外部にも
気を配って物件選びをすると共に、管理会社や管理人さんからのヒアリングもしてみると色々な情報が手に入れるかもしれませんね。
また、管理組合の総会の資料なども極力取り寄せてみてみると色々な事がわかると思います。
「マンションは、管理を買え」などという格言がある割には、そのあたりの意識が薄い不動産業者も多いのが現状です。
中古マンションのご購入をご検討の方は、是非弊社にご相談ください。
宜しくお願いいたします。
http://www.seijitufudousan.jp/2015/11/09/

杭データ改ざん・・・
2015年11月02日 17時51分08秒 | スタッフの独り言

こんばんは いしい です
さてさて ニュースで1日1回は拝見する
A社の 杭データ改ざん問題ですが
自分の工事現場は 建築ではなく土木工事が主体ですが
たまに 橋脚などの構造物基礎工事で
PC杭などを使用するので 他人事とは思えませんね
今回のケースの場合 他工事のデータを流用して 
設計段階で杭の長さを決定したのか 工事現場で
設計図書に示す杭の長さを 変えてしまったのか?
設計段階であれば 設計担当者に責があり
現場にて 杭の長さを変えてしまったのなら現場代理人に責が
ありますね

151211-3d
▲杭は正しく支持層まで 
どちらにしても マンション・病院・公共施設など
一般の人が 大勢多用する建築物に万が一があったら
取り返しのつかない事になってしまうと  最初に考えそーですが・・・
そー考えると データ改ざんなんて思いつかないのでは???
もう一度 建設現場に携わる者として
工事中はもとより 完成引き渡し後も 安心してお使い頂ける
商品(現場)をお客様に御提供出来るよう
日々精進していこうと思います
http://blog.goo.ne.jp/saikou_286/e/11bceea16d72e838a097a9bbc11dcc2c?fm=rss

旭化成建材~杭工事データ改ざん問題は建設業全体の問題と弊社は考える。
各メディア報道の通り、旭化成建材が施工した杭についてデータ改ざんが発覚したわけだが、旭化成建材の責任は重大である。約3,000棟もの調査を行う事になっているが、この問題については旭化成建材を集中的に批判するのは的外れだ。建設業界や施主の体質にも問題があると関係筋の話を総合すると浮き彫りになってくる。

(建築契約の縛りが問題)
マンションや公共施設、商業施設、住宅などは、工期が契約上定められており、ゼネコンとしては確実に工期に完成させる必要があり、工期に遅れると違約金や営業補償などが発生する契約となっており、なんとしても工期に完工しなければならない。絶対に工期を遅らせることはできないのである。
杭工事は工事の初期に行う事から杭工事の予定が遅れることで完工が遅れる可能性が高くなり、その後の建て方や内装、外装、電気、設備、配管など全てにおいてスケジュールの遅れが発生し、内装工事など工事後半の工事業者が徹夜で作業するなどすることでコストが合わなくなる可能性が出てくるのである。

(施工の実態)
杭工事をはじめ、予定されたスケジュール通りに施工しなければならず、ゼネコンも各専門工事業者にスケジュール通りに必ず終わらせるようプレッシャーをかける。
こうした事からデータの改ざんや質よりも工期重視で工事を進める事があるのである。
旭化成建材以外の杭施工会社の物件についても調査すればわかる事。
杭が斜めに打ってあったり、固い地盤に達していない物件はまだまだ存在していると思われる。

(施主の問題)
施主としてはマンションであれば完成予定日や販売開始日に合わせて宣伝広告や集客を行う。また、商業施設であれば開店日を大々的に宣伝広告する事から是が非でも工期の遅れは許されない。住宅でも契約で引き渡し日が決定されている事から遅れは許されない。

(改善方法とデメリット)
こうした、データ改ざんや各種施工トラブルを確実に避けるには、施主が余裕をもった工期で発注する事が必要。また、データ改ざん瑕疵工事が行われないよう現場監督の増員や第三者機関が毎日施工状況を写真や全ての作業の現場に立ち会い写真や動画で確認・認定を行うまで管理を行わなければ今後もトラブルが次々と発生するだろう。
また、工事費用は跳ね上がる事を施主が覚悟しなければならず。マンションや賃貸物件、商業施設の賃料も跳ね上がる事となり、そうした事で物件利回りが確保できず建物建設は大きく減少することとなるだろう。
よって、こうした瑕疵問題はどの物件でも可能性があるという事であり、問題解決には施工単価の大幅な引き上げが必要となり、旭化成建材が今回問題となったが根本的な解決にはならないのである。
メディアは免振ゴム改ざんの件でもさんざん叩いていた。今回は旭化成建材が叩かれている。こうした一企業を報道する事も必要だが、根本的な建設業界の問題を取り上げて報道すべきであり、現状の報道の仕方ではこうした問題は今後も次々と出てくるだろう。
国土交通省もこうした問題が発生しないようルール作りを綿密に考える時期に来ているのではないだろうか。

(今後について)
国交省は姉歯事件同様ルール作りを今後進めるとみられる。また、マンションなどの住人は建物に対するチェックが厳しくなり、建物の検査や調査がかなり増るであろう。
http://www.kensin-gunma.com/news/2662/

2015年10月18日
杭工事のデータ改ざん 戸建て住宅でも有り得るんです

横浜のマンション傾斜・・・大問題になっていますね。
住人の方には、本当にお気の毒だと思います。
傾斜の原因は杭工事の欠陥で、その工事をしたのが旭化成建材という事から親会社の旭化成の株価が大きく下がっているようです。
旭化成は株主向けに次のようなコメントを出しています。
旭化成建材(株)の施工物件における施工不具合および杭工事施工報告書のデータの転用・加筆について

先月は、このブログでも紹介しましたが、鬼怒川の決壊で流されずに残った家がへーベルハウスだったという事で旭化成の株価が大きく値を上げました。
鬼怒川の決壊 へーベルハウスの建物が・・・
中には、旭化成は鬼怒川の決壊では流されず、
横浜のマンションでは改ざんが世に流れてしまったと揶揄する人もいます。なぜ、データを改ざんしてしまったのでしょうか?
それは下のような構図になっているからです。

■販売会社・・・初めに販売価格と販売時期を決定
————–施工会社へ工期と建築費の厳守を強要
 ↓
■施工会社・・・利益だけ取って下請会社に工事を丸投げ
 ↓
■下請会社・・・少ない請負金額の中で無理やり利益を確保
————–さらに少ない金額で孫請けに工事を発注
 ↓
■孫請会社・・・全てのしわ寄せが担当者に
————–確実な施工より納期と利益が最優先

今回のデータ改ざんをした旭化成建材は、孫請会社でした。
旭化成建材の社長のコメントではデータを改ざんした担当者の責任だというような口ぶりですが、本当に担当者が悪いのでしょうか?

担当者にしてみたら、
・工事費のアップは認められない。
・工期の延長は認められない。
・会社からは利益の確保を要求される。

そんな中、予想よりも長い杭が必要になってしまった・・・。
実は戸建て住宅でも、大手ハウスメーカーは同じような構図になっています。
大手ハウスメーカーは販売するだけで、工事は下請けの施工会社に丸投げします。
施工会社は更に下請けの地元工務店に丸投げをします。
実はあまり表沙汰になっていないだけで、様々なデータ改ざんや施工不良の話しが沢山あります。
ちなみに旭化成のへーベルハウスについて、建築士の岩山健一さんがブログで糾弾しています。
こちらです↓
http://ameblo.jp/jikenbo100/entry-12060261001.html
http://hmk-polaris.seesaa.net/article/428036875.html

杭データ改ざん騒動が与える業界への影響
2015/10/29

なぜ、杭打ち担当者は偽装に手を染めたのか?(持論)
僕の専門は土木なので建築系の知識には乏しいのだが、おそらく支持層に杭が届いてなくても経験からこれくらいの杭をこれくらいの数量施工すれば支持層まで届かなくても大丈夫だという判断もあったのだろうと思う。(でないと、そんな如何様施工はやらない!)
特に民間の建築(マンション建設)の現場は工期も厳しく、設計変更により杭長を変更すると杭の納期の影響により、工期内に絶対に間に合わないとかの理由もあるのだと思う。
工期(納期)に遅れるとペナルティー(罰金)もあるのかも知れない、、、。
僕が行っている公共工事なども、工期に間に合わない場合は打ち切り竣工という措置が取られる場合がある。
打ち切りとは?当初に請け負った設計数量(金額)を消化出来ずに、工期内までに出来た数量で工事代金を精算するという措置だ。
現場を管理する人にとって、工期内に工事を完成させるのと、請負金額の増減は技術者としての査定にも響くし、その結果が給与に反映する。
人が住む空間の施工不良!ひとつ間違えば大量殺人鬼と化する施工ミス
今回のマンションだけではなく、橋にしろ道路、港、空港なども人が日常生活で頻繁に使用し、必要不可欠な構造物だ!
この件で国交省は厳しく対応すると思うし、現場のルールなども厳しくなり、特に施工管理・品質管理などの部門はさらに厳しい管理を要求されるようになると思う。
国交省が動くと、その下の都道府県レベル、やがては市町村レベルまでその要求が右に習えで下りてきて、僕の行っている公共工事なども厳しくなると予想している。
特に不可視部の写真撮影(証拠写真)の撮影頻度は上がると思う。ちゃんと施工はしてるのだが非常に手間が増える恐れがある。
写真撮影の頻度が上がる=現場が止まることを意味し、この積み重ねによりロスが生まれ、利益が上がらない要因にもなりかねない。
こんな言い方は悪いけど、、、手抜きにも限度があると思うし、ちと今回は素人目から見てもヤリ過ぎだと思う!
その施工担当者だけの問題ではなく、業界そのものの体質を改善しなければ同じ事が繰り返される!
ほんま困るわ~デカい会社がそんなことすると、田舎の中小の土建屋まで影響してくる!
それと、35年ローンでマンションを買った人が気の毒でしゃーないわ!(まぁー補償はあると思うけど。)
おわり!
http://niniseiri787.coolblog.jp/post-1527

日建連・中村満義会長ら会見/杭データ流用問題、「払しょくに全力」
日刊建設工業新聞 2015年11月24日
年内めどに最優先で指針作成 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長は20日、理事会後の記者会見で、杭工事のデータ流用問題について「建物の安全性の不安を引き起こし遺憾。施工管理の責任を負う元請会社の団体である日建連として重く受け止めている」と述べた上で、「不安の払しょくと安全の確保に万全を期したい」と表明した。
この問題を受けて日建連は、会員企業が関係する建物についての調査を進めると同時に、再発防止策として「PC杭対応ワーキンググループ(WG)」を設置するなどして杭工事の施工管理に関する指針を検討している。中村会長は指針について「年内をめどに、最優先で対応を進める」と述べた。
山内隆司副会長は「今までの(施工管理の)システムが不備だとは思っていない。きちんと対応していればトラブルは防げた。決められたことをきちんと行っていなかったことに尽きるという姿勢で指針を作る」とした上で、「今までのやり方、対応が悪かったから(従来システムを)全面的に見直すわけではない。原点に戻ってきちんと行うのが趣旨だ」と述べた。
杭施工に対する規制強化が検討される可能性があることについて、山内副会長は「(杭施工の)機械1台に検査員を1人配置すれば管理を完璧に行えるのだろうが、コストを誰が負担するのか。発注者の理解を得なければできない。どこまで(強化を)やるかは大きな課題で、大いに議論する必要がある」と述べた。建物の安全性の実証が求められることについては、「施工者が安全だと言っても説得力がない」とする一方、「ユーザーにどう納得していただけるかが課題だ」と述べ、何らかの対応が必要との認識を示した。
この問題の受注への影響について、中村会長は「業界に対する基本的な信頼が失われたとは思っていない。『しっかり行って』と顧客に言われることはあるかもしれないが、受注が減るとは想像できない」と述べた。
16年の建設市場について、宮本洋一副会長は、「安倍政権の(経済関連の)具体策が出てくれば景気が刺激されるだろう。杭の問題でマンションの販売時期をずらす動きがあるようだが、全体の受注がどうとはならないだろう」との見方を示した。
http://www.ken-walker.com/decnnews/news.php?newsdate=20151124&newsno=2

更新日:平成27(2015)年11月26日
旭化成建材株式会社が施工したくい工事における施工データの流用等について(第3報)
発表日:平成27年11月25日
千葉県県土整備部
都市整備局建築指導課
電話:043-223-3182
昨日、国土交通省から、旭化成建材(株)が千葉県で施工したくい工事について168件の情報提供がありました。
同社の調査結果では、データが存在しない等で確認できなかった9件を除き、全物件で確認が終了し、県内におけるデータ流用等があった件数は、23件となっています。
県では、直ちに施設が所在する特定行政庁に連絡しました。また、工事施工者等に対し、安全性の確認等の報告を求めています。
千葉県におけるデータ流用等が判明した件数について
旭化成建材(株)による過去10年間にくい工事を施工した168件に関する調査のうち、23件において、データ流用等があったことが判明しました。その内訳は、以下のとおりです。
用途ごとの内訳

151211-3
※2 その他の特定行政庁:柏市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市の6市 

151211-3a
データ流用等が判明した件数についての補足資料はこちら(PDF:8KB)

今後の対応等について
データ流用等があった施設については、特定行政庁建築基準法に係る事務を所掌する県及び市)が対象建築物の元請け施工者等に対して、早急に対象建築物の現地調査と、安全性の確認を行い、その結果を報告するよう求めています。
関連リンク
•旭化成建材株式会社が施工したくい工事における施工データの流用等について
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenchiku/press/2015/kui20151125.html

旭化成建材の杭工事に関する天理市対策本部コメント
平成27年11月16日
天理市

今般、旭化成建材の杭工事不正に関し、本市火葬場『天理市聖苑』においてデータの流用が確認されたことは、不特定多数の市民が利用される公共施設であり、また故人を遺族の皆さまが送る厳粛な施設であることに鑑み、本市として、極めて遺憾とするところです。
本件については、11月9日、施工業者(株式会社竹中工務店)より杭データに流用があったと判断されるとの第一報とともに、建物の現状検査の結果ゆがみや傾き等がみられない旨の報告がありました。
また13日には、施工時に工事の監理業務を行った会社を通じ、データ流用があった杭は支持層に達していると判断される旨の続報がありましたが、施設の運営管理の責にある本市として、施工業者の報告を精査することを含め、安全対策に万全を期す必要があるとの判断から、市対策本部(本部長:並河健 天理市長)を設置いたしました。
本日(16日)、市対策本部は、施工業者より本件に係る謝罪を受けた上で、ヒアリングを実施したところ、下記の説明がありました。
本市としては、データ流用があったとみられる杭が支持層に達しており、杭の沈下に起因すると思われる建物躯体に異常は見られない旨の業者側説明には合理性があり、直ちに施設の安全性には不備がないと判断したことから、施設の運営を差し止める等の措置は当面取らない考えです。
ただし、施設利用者の皆さまの安全確保は最重要課題であることから、データ流用があったと見られる杭の周辺を中心として、現在の位置から躯体の沈下の有無を定点確認することをはじめ、建物の安全性を継続的に検査し、結果を公表することと致します。また、本件に関し特定行政庁(奈良県)を通じて新たな措置の要請等があった場合には、適切に対応して参ります。

【施工業者からのヒアリング結果(11月16日)】
1 杭データの流用について
施工業者及び旭化成建材株式会社の調査の結果、本件施設の地上2階建物の杭59本の内2本について、施工時の電流計データが酷似していることから、いずれか1本について、データ流用があったと判断した。データ流用に至った経緯については、施工業者より旭化成建材株式会社に現在確認中なるも、いずれか1本のデータ紛失によるものと思われる。
2 データ流用の杭が支持層に達していることの判断について
本件建物の計画に際し、計4カ所でボーリングによる土質調査を行っており、その結果、建物敷地は、概ね水平な地盤構造の上にあり、全体として約11メートル~12メートル以深に支持層が存在している。データ流用があったと見られる杭の長さは、12メートルと13メートルであり、杭頭レベル(杭の最上部の地下深度)から計算して、双方の杭とも先端は地下14メートルに達しており、支持層に十分に貫入していると判断される。
3 建物の現状について
杭データに流用があったと判断し、改めて本件施設の状況を確認したところ、杭の沈下に起因すると思われる点、すなわち建物外構と外壁の乖離、ひび割れ、床の傾斜、柱の歪み、建物接合部分の段差や開き、周辺地盤の沈下などは見られなかった。
(了)
http://www.city.tenri.nara.jp/info/1447661700489.html

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151212

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