杭データ改ざん事件151212-2

杭データ改ざん事件151212-2

杭打ちデータ改ざん、旭化成建材以外で8社に

杭打ち工事のデータ改ざんが広がっている問題で、業界団体の「コンクリートパイル建設技術協会」は、自主点検の結果、加盟する41社のうち、旭化成建材を除いた8社で、合わせて56件のデータ改ざんがあったと発表しました。
データを改ざんしていたのは、業界最大手の三谷セキサンや業界2位のジャパンパイルなど8社です。改ざんされた物件は、図書館や警察署の車庫棟などの公共施設や、医療・福祉施設、マンションなど56件で、全国19の都道府県に上ります。
コンクリートパイル建設技術協会が先月発表した途中結果では、6社で22件の改ざんが明らかになっていましたが、この2週間で2倍以上増えたことになり、データの改ざんが業界全体に蔓延している実態が改めて明らかになりました。(11日19:25)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2656658.html

横浜市、三井住友建設らに本格的なボーリング調査を指示
 
横浜のマンションで建物が傾いている問題で、横浜市はマンションを建設した三井住友建設らに、問題の杭(くい)が届いているのか届いていないのかを調べるために本格的なボーリング調査を実施するよう指示しました。
横浜のマンションでは傾きが発覚した後、販売元の三井不動産レジデンシャルや三井住友建設が地盤調査を実施しましたが、簡易調査であったため、杭が固い地盤に十分に届いていないとされる8本の杭の状態は詳細にはわかりませんでした。
今回、横浜市は三井住友建設らに、より本格的なボーリング調査を実施した上で8本の杭が届いているのか届いていないのかを調べるよう指示しました。
横浜市はその結果を踏まえて、三井住友建設に震度5強の地震でも建物に損傷や変形が起きないかを検証させるほか、マンションが建築基準法に違反していないかを調べる方針です。(08日18:54)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2654047.html

横浜・マンション傾き問題、来年1月に意見集約
 
横浜市のマンションが傾いている問題で、住民説明会が開かれ、管理組合は全棟建て替えを行うかどうかについて、来年1月に意見を集約する方針を明らかにしました。
管理組合は説明会で、売り主である「三井不動産レジデンシャル」がマンションの買い取りに応じる際の具体的な金額を今月中に提示すると明らかにし、その上で、来年1月に全棟を建て替えるかどうかについて、全705世帯を対象に記名式でのアンケート調査を行う方針を明らかにしました。

「建て替えてもらわないと、既に資産価値が下がっている」(マンション住民)
「意見を決めかねている。決断ができてない人が多いのでは」(マンション住民)

管理組合は、5年以内に全棟を建て替えたいとの意向で、そのためには全世帯の5分の4以上の賛成が必要ですが、先月に行ったアンケート調査では、賛成がおよそ74%に留まっています。(07日01:20)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2652627.html

不具合ないとは言うが…“杭改ざん”新たに2社発覚(2015/12/11 19:30)
 
杭打ちデータ改ざん問題で、これまで旭化成建材以外にも6社で改ざんが見つかっていましたが、新たに2社で改ざんが発覚しました。
「コンクリートパイル建設技術協会」は11月、旭化成建材を除く会員6社、22件で杭打ち工事のデータ改ざんがあったと発表しました。協会は11日、追加の点検結果を公表し、そのなかで新たにマナックで6件、日本高圧コンクリートで1件の改ざんが見つかったことを明らかにしました。これまでに発覚していた4社でも新たにデータ改ざんが見つかったため、旭化成建材を除き、合わせて8社で56件のデータ改ざんが見つかったことになります。これまで8社から建物に不具合があったという報告はないということです。56件のデータ改ざんは19都道府県に及び、東京の11件が最多です。これらの建物は、自治体が年内に安全確認を行います。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000064234.html

2015年12月07日 15:28
旭化成工業延岡桃源郷~旭化成建材手抜きに驚愕(1)

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“神の存在”旭化成建材の犯罪行為を、いまだ信じられず
宮崎県――とくに県北部に住んでいた者たちにとって、今回の旭化成建材の杭打ち手抜き工事=犯罪工事を知って、我が耳を疑ったのではないか!!この地区に住む人たちにとって、旭化成工業(現・旭化成)に対する思慕は神のような存在である。筆者自身も、旭化成工業がある延岡市から南に30kmの距離にある日向市美々津で育った者として、同様の驚きの念を抱いた。
昭和30年代はじめ頃、筆者の親戚や周囲には、旭化成工業・延岡工場に勤務する者たちが数多くいた。かなり年上の従弟たちも4名いたのである。延岡にも同社関係で仕事をしている親戚が数多くいて、小学校低学年の頃から遊びに行っていたものだ。小学6年までには宮崎(距離55km)には4回しか行った記憶はないが、延岡には20回くらい行ったと思う。それだけ緊密な関係にあった。
昭和30年代前半までの延岡での主力事業は、レーヨン、ベンベルグという化学繊維であった。だから、たくさんの女工を採用していたのである。旭化成工業延岡に勤務することが、地元では最高のステータスになっていたのだ。当時は、官公庁に就職するよりも名誉あることであった。女工さんが職場結婚できたら『玉の輿に乗れた』と、お祝いを受けるよりも嫉妬をされたと聞く。

一時は宮崎市と二分する勢いがあった
旭化成工業を延岡に持ってきたのは、野口遵氏である。世界では、1910年代後半から、新しい産業=化学産業が勃興し始めていた。野口遵氏は化学の勉強に励み、イタリアにおいて21年にカザレー式アンモニア工法の使用特許を買い取り、22年3月に延岡でアンモニア工場を立ち上げたのである(詳細は資料添付)。第二次世界大戦末期には、生産拠点である延岡に対して、米軍から戦略的な爆撃を受けた。同社が延岡にあったことのマイナスな点は、爆撃を浴びたこの一点だけであろう。
ところが、だ。同じ時期に熊本県水俣市に化学工場が稼働された。後世には(株)チッソと呼ばれる化学肥料の会社の社名は、日本窒素肥料(株)である。この会社は、世界的に有名になった公害=『水俣病』を起こしたのだ。その点、延岡に置いては旭化成工業が起こした公害はない。だからこそ、風光明媚な自然環境に恵まれ、囲まれた延岡は『現世の桃源郷』と囁かれたのである。
延岡市の人口のピークは、77年の15万5,063人である。70年までは、この地区は非常に勢いがあった。延岡市と宮崎市の人口の差が、2万人に足らない時期もあった。人口の僅少さだけではない。経済・文化、あらゆる面で、宮崎市に対抗するパワーが延岡市および宮崎県北部にはあった。進学面では拮抗していたのである。この時期が、宮崎県として一番、活気があったときであろう。
ところが旭化成工業も、化学繊維業だけでは成り立つことができない、産業構造の大転換を余儀なくされてきた。1970年前後から、延岡に集中していた優秀な人材が、大阪や東京へと転勤されるようになった。同社のなかでの延岡の地盤沈下が進むと、地域の勢いが失われる。
この時点から宮崎県は、宮崎市一極集中という弊害が顕著になってきた。また、『旭化成工業の発祥の地は延岡』という、社内精神統一の象徴が薄くなり始めた。今回の旭化成建材の騙しの悪意の根源は、ここにあるのではないか!!

旭化成創業者・野口遵
旭化成の創業者である野口遵(のぐち・したがう)氏は、日本の電気化学工業の発展に大きく貢献した企業家である。
野口氏は、我が国における電気事業界、化学工業界の先駆者で、1923(大正12)年に世界で初めてカザレー式アンモニア合成法の工業化に成功し、延岡の地に20世紀をリードする産業基地の建設を行い、現在の工業都市「延岡」の礎をつくった。豊富な水資源を有する延岡の地では、水力発電による電力の安定供給が可能であり、化学工業事業と電力事業を車の両輪とするビジネスモデルを構想していた野口氏にとって、延岡での事業展開はある意味、必然のできごとでもあった。国産のアンモニアが実用化されたことを契機として、野口氏はいっそうの事業の多角化を推進する。次々に新規事業に乗り出し、それは形を変えながらも、現在に受け継がれていくこととなる。
http://www.data-max.co.jp/kodama/271207_dm1701_01/
15/12/08

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身内が旭化成へ続々、お世話になる
前回は年齢の差がある従弟たちが旭化成に就職していたことに触れたが、昭和31年以降には兄弟・姪たちがお世話になるようになった。次女は筆者よりも10歳年上の姉である。田舎では【筆者の家族は頭が良い兄弟】と評価されていた。6兄弟の中では次女が一番、頭脳明晰であった。高校時代、担任の先生から『お茶の水女子大学には絶対に合格するから受験しなさい』と奨められた。
だが姉の下には3人の弟たちがいる。家庭の経済上の都合で進学を断念した。代わりに国家公務員九州地区の試験を受けたらトップで合格したのだ。ところがこの国家公務員試験合格の資格を殴り捨てて旭化成延岡工場に就職した。【旭化成の方が国家公務員になるよりも有利だ】と姉なりの打診があったのであろう。姉は就職して4年、22歳で2つ年上の男性と結婚した。
この義兄は大分出身であった。非常に頭の切れる人であったのだが、実父が早いうちに他界した事情で大学進学を諦めて旭化成に入社した。あとで触れるが社内は勉強する強力な風土がある。義兄も触発されて通信教育で大学卒業の資格を得た。この義兄は本当に身内へよく気配りし、世話を焼いてくれた人物であった。この兄貴のお蔭で旭化成とは我が一党との関係が濃密になった。
長男は高校同期の女性と結婚した。兄の嫁(義姉)の妹は筆者と高校が同期である。彼女は同期(女性260人)でのなかで絶世の美人と誉が高かった。彼女の旭化成入社には義兄が骨を折ってくれたのである。彼女は【絶世の美人】と謳われた通りの特典を活かして東大出の同僚を射止め、そして結婚した。結果、現在は旭化成会長の奥様としての地位を甘受している。
義兄のお世話はこれに留まらない。筆者の長女姉の長女(姪にあたる)の旭化成への就職にも動いてくれた。この姪も筆者と同年配の研究者と職場結婚した。現在は延岡で、夫婦で年金生活を送っている。この姪の妹も看護師をしていたが、見合いで旭化成の技術者と結婚して、その旦那はいま静岡の工場に勤務中だ。身内の為に奔走してくれた義兄は12年前、69歳の若さで永眠した。

中興の祖・宮崎輝
旭化成の創業者は野口遵である。しかし、現在の旭化成の発展の基礎を築いたのは別人だ。宮崎輝氏がその役割を担った。中興の祖といえる。東大を卒業して同社に入社する。文系にもかかわらず技術に堪能できる勉強をなしとげた。本業の繊維業から多面的な業種転換にも陣頭指揮を執った。仕事が終わり自宅で深夜まで勉強し続けた。【深夜に幹部たちに意見を求めて電話していたこと】を耳にしたことがある。【宮崎社長はいつ眠っているのだ!!】という伝説が完成した。
この宮崎輝の熱心な勉強ぶりが社内に定着始めた。前記した義兄は宮崎輝の薫陶を受けて、帰宅しても猛勉強したのだ。大学卒の資格も得た。資格も重要であるが、経営マネージメントの実務能力の方がより大切である。義兄は定年前に当時、通信販売業界のトップ企業から、副社長として迎え入れられた。経営マネージメント力を見込まれたからである。期待通りの成果を挙げた。義兄の努力の賜物であろうが、会社が強く勉強させる社風に負う面も著しく大きい。
またデータ・マックス発足に馳せ参じた中尾勉も旭化成の経理畑で30年間、鍛えられていた。彼の経営マネージメント力は半端ではなかった。弊社の組織ルール造り、経理システム、人事評価査定などに携わってくれた。21年経ってもこの基本取り決めを活用している。弊社の礎石を固めてくれたのが中尾勉だ。昨年70歳で成仏した。12月12日が一周忌になる。

宮崎 輝(みやざき・かがやき)
明治42年、長崎県に生まれる。昭和9年旭ベンベルグ絹糸(旭化成工業の前身)に入社。昭和36年から31年間、代表取締役社長、代表取締役会長として同社を世界的企業に育て上げる一方、野口記念館や多額の寄付と行うとともに、延岡市の経済・文化・スポーツの振興、発展に大きく寄与。また、日本化学繊維協会会長をつとめ、日米繊維交渉では業界代表として政府間協定による輸出規制を阻止するために奮闘した。
2015/12/10
社会的信用を失うデータ流用問題、杭工事事業撤退の可能性は?

横浜市の傾斜マンション問題を皮切りに、全国各地で杭打ち工事のデータ改ざんが発覚している旭化成建材(株)。一連の問題による影響は、旭化成グループ全体にもおよんでおり、創業90年を超える総合化学メーカーとして得てきた信用を失う危機に瀕している。すでに一部では、問題が発覚した杭工事事業から撤退も囁かれ始めた。
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4事業101社でグローバルに展開

旭化成(株)は、宮崎県延岡市が発祥の地とされる総合化学メーカー。現在は、本社を東京都千代田区に置き、同社を筆頭とする旭化成グループは、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」という4つの分野に分かれて事業を展開。同グループは2015年5月31日現在、ケミカル部門32社、繊維部門10社、住宅部門6社、建材部門3社、エレクトロニクス部門22社、医療・医薬部門14社、クリティケア部門2社、その他12社の計101社の子会社および関係会社で構成される。
同グループは15年3月期、売上高1兆9,864億円(前期比4.7%増)、営業利益1,579億3,300万円(同10.2%増)、経常利益1,665億4,300万円(同16.6%増)、最終利益1,056億5,200万円(同4.3%増)を計上。建材事業や医薬事業で販売量が減少したものの、ケミカル事業において円安、原油安の進行により交易条件が改善したことや、救命救急医療機器製造などのクリティカルケア事業が好調に推移したことなどから増収増益となった。確実に企業グループ体質は強化されているのだ。
加えて、為替換算調整勘定が528億円、その他有価証券評価差額金が379億円それぞれ増加したことにより、同期末の純資産は1,720億円増加し、1兆977億円となった。自己資本比率は47.7%から53.7%に増加。負債資本比率(D/Eレシオ)は0.08ポイント改善し、0.25となった。
この強固な財務状況を背景に、同グループは16年3月期、「ケミカル・繊維」で減収増益、「ヘルスケア」などで増収増益を見込み、グループ全体で増収増益という見込みを立てた。11年からの中期経営計画では、「世界の人々の“いのち”と“くらし”に貢献します」をグループ理念とし、グローバルなビジネス展開を実行してきている。今回の事態の惹起で上記のグループ理念が皮肉に聞こえるようになった。

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経営陣の事業掌握能力の劣化のなせる業
この杭打ちデータの改ざんに至った最大の、根本原因は2兆円に達するグループ企業としてトップ経営陣の事業掌握力の劣化である。決して結果論を言うのではない。毎年、トップ経営陣は【どのような事業を推進するか、撤退するか】を総点検するはずだ。トップたちは杭の材料売のことまでは承知していて地面掘りのくい打ち工事までやっているのは認識していなかったのではないか!!旭化成のやるビジネス領域か!!
旭化成の住宅事業に従事してOBですら【杭製造も止めていたと聞いたのだが――。ところが工事までやっていることを知って愕然とした。天下の旭化成がやる事業か!!】と怒り心頭を露わにする。中興の祖=宮崎輝も草葉の陰で【貴様たちは何をやっているのだ】と激怒しているはずである。事業能力の劣化を超えて経営陣たちの事業魂が瓦解しているのではないか!!即刻、杭打ち事業から撤退すべきである。【桃源郷・延岡から縮小】から旭化成の共通精神が薄れて今回のデータ改ざんの事態を必然的に起こしたのであろう

杭データ流用、新たに2社で…業者の団体調査
読売新聞 12月11日(金)19時49分配信

杭(くい)打ちデータ流用問題で、杭の製造・施工業者41社でつくる「コンクリートパイル建設技術協会」(東京)は11日、新たに2社でデータ流用が確認されたと発表した。
流用は、旭化成建材を除く8社、件数は19都道府県で計56件になった。同協会は「聞き取り調査では建物の傾きやひび割れはなかった」としている。
新たにデータ流用が確認された業者はマナック(愛知県、6件)、日本高圧コンクリート(北海道、1件)の2社。他の6社はジャパンパイル(東京都、22件)、三谷セキサン(福井県、13件)、日本コンクリート工業(東京都、6件)、前田製管(山形県、3件)、中部高圧コンクリート(三重県、3件)、NC貝原コンクリート(岡山県、2件)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00050160-yom-soci

杭データ偽装、新たに2社発覚 業界団体が発表
峯俊一平
2015年12月11日21時02分

杭工事のデータ偽装問題で、41社で作る業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」は11日、新たに2社で偽装があったと発表した。偽装は旭化成建材を含めて9社に広がり、シェアは8割近くに上る。協会は業界全体に不正が横行しているとして、年内に再発防止策をまとめる。
協会によると、当初偽装が発覚した旭化成建材を除き、施主や元請けの要請を受けた34社が4625件を自主点検し、56件の偽装が確認された。11日に国土交通省に報告した。
新たに偽装が判明した業者はマナック(愛知、6件)、日本高圧コンクリート(北海道、1件)。業界1位の三谷セキサンは13件で11月27日の公表より12件増え、2位のジャパンパイルは22件と9件増えた。
都道府県別では東京11件、愛知10件、三重6件、愛媛5件、千葉と福井が各4件、福島3件、茨城2件、兵庫、青森、神奈川、京都、徳島、高知、熊本、北海道、秋田、大阪、佐賀が各1件だった。建物別では公共施設20件、学校11件、集合住宅5件などだった。建物の不具合の報告はないという。
三谷セキサンやジャパンパイル、日本コンクリート工業の3社は調査対象を過去5年の全物件に広げ、計2万600件の偽装の有無を調べる。一方、今回までの報告で自主点検を行わなかった6社は「近年施工がない」として今後も調査しないという。
協会の羽原伸専務理事は「データ流用はあってはならないこと。各社に事情を聴き再発防止策をまとめる」と述べた。(峯俊一平)
http://www.asahi.com/articles/ASHDC4VDBHDCUTIL01C.html

杭データ流用 セメント使用量の確認方法決定
建通新聞 12月09日(水)14時22分配信

国土交通省の「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」は8日の会合で旭化成建材がデータ流用を行った杭工事360件のうち、流量計データの流用があった144件について、セメントミルクの使用状況を確認する方法を承認した。施設管理者や元請けが写真や台帳記録、入荷量の総量でセメントミルクの搬入・使用状況を調査し、問題があった物件はコア<2359>抜きなどの安全確認調査などの追加調査を行う。
杭の到達の有無を確認する方法はすでに前回の会合で承認されており、セメントミルクの使用状況の確認方法が固まったことで、調査が困難なものを除き、旭化成建材がデータ流用を行った物件の安全性の確認が12月中に終了する見通しが立った。
https://news.minkabu.jp/articles/www.kentsu.co.jp/

2015年11月04日(水)
マンション杭打ち工事データ偽装問題での所感
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの 山下 修一  です。

旭化成建材の杭打ち工事データ偽装問題が連日の話題になっています。
次々と出てくる報告を見ると、現場の作業関係者だけの問題ではなく、
会社の問題さらに業界の不信感へと拡がりを見せています。
日々ニュースを追いかけていると、これはマンション業界ということ
だけでなく、現代の社会環境において人間が起こしうる問題ではないか?
と感じています。
1つの見方ですが、1990年後半から社会で急速にIT化が進んでいます。
簡単にコピーが出来る時代になってしまったこと。
そこに問題を引き起こす要因のように感じてしまいます。
なぜそのよう思うのか?
前職では建築業界に近い仕事経験がありました。
実はファイナンシャルプランナーになる前はIT業界で
システム開発を仕事をしていました。
最後の肩書きはプロジェクトマネージャでした。
社外的には開発プロジェクトでの顧客対応を行い、社内では予算・工程・品質の管理を行っていました。
システム開発というと見えないモノづくりのイメージを持っておられる方がいらっしゃいます。
しかし実際は建設業のほうが近いと思ってください。
IT業界を15年以上経験して学んだこと。
「人間はミスや怠けたりしてしまうもの」
そのことを前提に仕事に取り組むことでした。
つまり、性悪説のほうに立った上で、「ミスや怠けをいかにて防ぐか」「早く発見してフォロー修復できるか」を日常的に考えるべきで、良い意味で疑いを持つことです。
当時、ヒヤリとした経験が何回かありました。
世間では下請けと呼ばれる協力会社の複数のプログラマーに仕様書を渡しでプログラムを作成してもらっていました。
作成完了の検証報告として、プログラム単体および結合テストの結果を提出していただいてました。
それをシステムエンジニアである部下、および最終的に私が責任を持って報告書類やプログラムロジックを確認するという作業を繰り返し行っていました。
開発規模は全国の地域支社(北海道・東北・首都圏信越・北陸・東海・関西・中国・四国・九州)で動くものでした。
ほとんどは全国共通の処理でしたが、若干のローカル対応が組み込まれたプログラムの集合体だったのです。
プログラムテストは当然インプットは北海道支社に始まって・・・
九州支社までのデータを使ってプログラムを走らせてもらいました。
それぞれアウトプットデータと結果報告を提出してもらいました。
ところが・・・・
最初は丁寧に各社をデータを入力して報告を行っていたものが、途中からテストツールを開発し流していく方法を取られていたのです。
確かにプログラマー側にとっては早くて効率が良かったのですが、最終的に100%ツール任せだったのが原因であることが発覚しました。
発覚したこととは、九州支社データでのテスト報告書が北海道支社データのテスト報告書からコピーされて修正されていたのです。
テストツール内のちょっとしたミスで発見できました。
問いただすと「その処理は全国共通だから・・・別に・・・」が言いわけだったのです。
「全国共通となっていること」を本当に検証する目的だからこそ!!
絶対に全国各社のデータで行った『生の報告を揃えること』に意味があることをしっかり伝えました。
確かに各社のデータを流して確認処理していた証拠はログというもので確認して安堵したものの・・・・
報告をコピーされていたことで信頼性が全く損なわれてしまったという出来事でした。
本当の品質で何だろう?  モノづくりの信頼とはなんだろう?
簡単にコピーできる時代になったからわからないだろうとそこに走ってしまう可能性がある根深い問題を考えさせられました。
最終的に人間のミスも人間による確認が大事だと思います。
人口知能(AI)時代となっても、AIに何か悪いものが仕込まれているかも知れません。。
長々ととりとめもないことを書きましたが、過去にそのような苦い経験があったからこそ、
「人間が造るモノですから、全て完璧であると限りません。
可能な限り第三者による物件チェックをご検討ください」

http://ameblo.jp/kansaifp/entry-12091841506.html

015年10月20日(火)放送
“傾いた”マンション 相次ぐ欠陥工事はなぜ

次々に新たな事実が明らかになるマンションの欠陥工事。
問題となった横浜のマンションでは、住民たちの不安が広がっています。
住民
「これはもう危ない。
ここにはもう住めない。」
マンションを販売したのも建設したのも、業界大手。
住民
「“しっかりした建物はしっかりした地盤に生まれる”。
ちゃんちゃらおかしい。」
別の大手企業のマンションでも、欠陥を巡るトラブルが起きていました。
部屋の所有者
「まさか夢にも思いませんから。」
なぜマンションの欠陥工事が相次ぐのか。
その背景に迫ります。

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“傾いた”マンション 裏切られた住民
8年前に3LDKの部屋を新築で購入した男性です。
妻と2人の息子と暮らしています。
マンション住民
「年賀状の写真にしようと、みんなでここに座って撮ったんです。
前のマンションは狭くて大きいソファーが置けない、狭かったから。
ソファー買おうぜって言って、やったやったと喜んだ。」

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周りの環境も購入の決め手となりました。
目の前には公園があり、子どもの遊び場に最適でした。
映画館やレストランが入る大型商業施設が隣接。
高い利便性も魅力でした。
買い物や子育てのことも考えたうえで、3,000万円を超えるローンを組んで購入したのです。

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マンション住民
「当時37歳で買ってますから、35年いったれと。
(払い終わるのが)72歳ですよね。」

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男性が購入前に読んでいたパンフレット。
今回、問題となった「くい」は、高い安全性を示す根拠として記載されていました。
くいが固い地盤である支持層にまで届いていることが図で示され、基礎の頑丈さをアピールしています。
マンション住民
「どういう仕様のコンクリートであったか、強固なコンクリートを使ってますよと説明があったり、まさにくいの話ですよね。
三井不動産レジデンシャルに関しては押しも押されもせぬ存在ですから、そういったところを信用したところはありました、はっきりありました。
ものすごく不信感があります。
なまじっか信用していた分だけに、落差が非常に大きい。」
“傾いた”マンション データ改ざんはなぜ?

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なぜ今回、改ざんが行われたのか。
このマンションは業界大手の三井不動産レジデンシャルが販売しその工事を三井住友建設が請け負いました。
くいの打ち込みを担当したのは、2次下請けの旭化成建材でした。
施工管理者として作業に当たった男性社員がデータを改ざんしていたのです。

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別の会社のくいの打ち込み作業を取材しました。

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1人が重機を操作。
施工管理者がこの画面を見ながら、くいが十分に打ち込まれたかどうかを確認します。
固い地盤、支持層に到達すると抵抗が大きくなり波形が右に振れるのです。
問題のマンションでは一部のくいが支持層に達していませんでした。

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別の施行会社 担当者
「グラフの形が違うときは(くいが)支持層に届いていない可能性がありますから、(くいが)届いていないまま施工を終わらせるのは通常は考えづらいです。」
改ざんされていたのは、こうした波形のデータでした。
旭化成建材は、施工管理者の社員がデータを紛失したことなどを隠すために行った可能性があると説明しています。

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旭化成建材 前田富弘社長
「他のデータを流用したと本人が言っている。
なぜそこで改ざんする必要があったのだと。
何らかの施工不良を隠すために、少なくとも(届いていない)8本についてはやったのではないか。」
改ざんを見抜くことはできなかったのか。
正しい施工が行われているかどうかを確認する責任は、元請けの三井住友建設にあります。
しかし三井住友建設は、結果として見逃したことは認めざるをえないが、そもそも改ざんされているとは思わなかったと説明しています。

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自治体も不正に気付くことはできませんでした。
建築基準法に基づいた検査は行われましたが、自治体が地下のくいの施工状況までを確認する仕組みにはなっていません。
「不正があったデータ部分は、行政の方に報告は?」

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横浜市建築安全課 石井保担当課長
「報告書の中には、そのような書き込み部分はございません。
(当該)建築の概要書ですので、中身では現状(改ざんを)見抜くというのは無理。
非常に難しいというよりは無理と思います。」
“傾いた”マンション 二転三転した対応
改ざんの発覚後、マンションの住民たちが不信感を募らせたのは二転三転した会社側の対応でした。
当初の説明会では、補修工事を行えば問題はないと主張していました。

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住民
「現状のマンションの価値、および今回の件が終わった後の価値の差額を補償してくれるのかどうか?」
会社
「所期の性能にお戻しをすると考えております。
従いまして、所期の性能に戻すということは、価値の減価は生じないと考えてございます。」
住民
「うそだね、それはうそだろ。」
住民
「そんなの甘いよ、ふざけんじゃないよ。」
ところが住民の不満が高まり、会社側は突如、方針を転換します。
全棟を建て替えることも視野に協議を進めたいと提案してきたのです。

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三井不動産レジデンシャル 藤林清隆社長
「誠心誠意ご説明させていただきましたし、お客様の安心安全の確保を第一に今後も対応を進めていきたいと思っています。」
“傾いた”マンション 住民たちの今後

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しかし、建て替えには少なくとも3年以上かかると見られています。
去年(2014年)、このマンションを中古で購入した佐藤さん夫妻です。
老後を2人で静かに暮らそうと考えていました。
建て替える場合は仮住まいに引っ越さねばならず、不安を感じています。
マンション住民 佐藤さん
「せっかく落ち着き始めたところに、今度また他を探して出ていかなくてはならない。
またそこから新しい生活をしなければならない。
その時間的なものもあるし、環境の変化もありますので。」
3,000万円を超えるローンを組んでマンションを購入した男性です。
家族で歳月を積み重ねてきたわが家。
金銭的な補償で償えるものなのか。
割り切れない思いを抱えています。

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マンション住民
「数字(金額)にできないところにこそ価値があって、意味があって、人生の楽しさがあると思う。
取り返しのつかない時間と家族の空間を、どう思ってるの?本当にそれを考えて建ててた?というのが憤りですね。
すごくそこは思います。」

“傾いた”マンション なぜ見抜けなかったのか
ゲスト中村幸司(NHK解説委員)

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●ずさんな施工不良やデータ改ざん、なぜ起きた?
この理由は、はっきりとしたことは、まだよく分かっていないんですね。
ただ1つ、固い地盤に届いていないなど、長さが足りなかった8本のくいについては、施工不良を隠すために、こういう改ざんを行ったんではないかというふうに旭化成建材の社長も話しているんですね。
長さが足りないと、新たに長いくいを継ぎ足さなければいけないというふうな作業が必要になりますので、工期を短縮したいといったことがこういった改ざんの背景にないのかということも、今後、引き続き調査されることになっています。
ただ、長さが足りている、施工不良ではないと見られるくいについてもデータの改ざんが行われているので、なかなか理由を説明することが難しい、よく分からないといったところなんですね。
今回の問題では担当者の、くいの施工のデータ管理がずさんだったということが浮き彫りになっているんですね。
プリントアウトしたデータの紙が詰まったとか、スイッチを押し忘れたとか言っているわけですけれども、そういったずさんなデータ管理が発覚するのを隠すために、体裁を整えるためにデータを改ざんしたのではないかというふうにも見られているんです。

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●なぜチェックは機能しなかった?
現場では、この旭化成建材の施工管理者と、さっきの操作をするオペレーターの2人が1組で、くいを作る作業を行っていたわけですけれども、改ざんがあった70本のくいについては、同じ2人が担当をしていた、施工に当たっていたんですね。
この2人以外の人、例えばこの受注を受けた三井住友建設の担当者などが現場で立ち会ってデータを一緒に見るとかいうことを、複数の確認をしていれば、改ざんを防ぐとか、改ざんがしにくい現場の環境というのを作ることができたと思うんですね。
しかし、この元請けの三井住友建設の現場責任者は、くいの施工の一部にしか立ち会っていなかったということなんですね。
くいの施工を行った、この旭化成建材と共に、元請けの三井住友建設の管理体制の在り方というのも問われているというふうに思います。

●以前あったマンションの耐震偽装と今回の問題、違いは?
10年前の耐震偽装の問題は、建物を建てる前の設計の段階で偽装が行われていたということなんですね。
そのため、その後いろいろ対策が行われていたのも、設計の段階で、どう、その改ざんとか、偽装を見抜くかということが行われたわけですけれども、今回は建物を作っている最中の施工の段階での偽装ということなんですね。
建物をつくっている最中、あるいは完成したときの検査の在り方などを見直す必要がないのかということを検討する必要があるように思います。

相次ぐ欠陥工事 別のマンションでも

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首都圏にあるマンションです。
12年前に入居が始まり、かつて262世帯が暮らしていました。
去年、このマンションでも全体の4割に当たる19本のくいで長さが足りないなどの施工ミスが発覚。
くいを打ったのは、今回の横浜市のマンションとは別の業者でした。
一部の住民が退去を余儀なくされています。

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住民たちが最初に異変に気付いたのは、入居のよくとしの2004年。
2つの棟のつなぎ目にある手すりがずれていました。
住民たちはまず、マンションの管理会社に報告したといいます。
しかし、地震によるものだと回答されました。
話:部屋の所有者
「地震の影響だと私たち素人は思いましたよね。
まさかまさか、くいの長さが足りないなんて夢にも思いませんから。」
ずれた箇所の隙間を埋めるなど補修はしたものの、根本的な調査は行われませんでした。
住民
「ちょっと補修した、見せかけだけしたってさ、年々ずれていくじゃないよ。
だって土台が入っていないんだもの。
クレームをつけたら、そういった問題で大騒ぎしちゃって外部に漏れた場合に、あなたたちの所有のマンション自体の資産価値がなくなっちゃいますよ(と言われた)。」

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なぜ調査は行われなかったのか。
後に不動産会社が住民に配布した資料です。
補修を行った施工会社の現場レベルで情報が止まり、重大な事象として捉えられなかったと釈明しています。

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転機となったのは2013年。
住民が外部の建築士に相談を持ちかけたことでした。
建築士はすべての階の手すりのずれを詳細に調査。
すると1棟が傾いていたことが分かり、構造上、欠陥が存在する可能性があると突き止めたのです。
建築士が調査結果を不動産会社に提出。
会社側は傾きを認めました。

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不動産会社がボーリング調査を行ったところ、くいの施工不良が分かりました。
会社側では、施工管理者が固い地盤まで到達したと誤認したことを原因に挙げました。
背景には担当者の経験不足があったとしています。
今の制度では施工ミスが争われた場合、原則として住民側が証明しなければなりません。
事態が動くまでに10年以上かかりました。
話:部屋の所有者
「技術的な最初の基礎の問題なんて思い至りませんよね。
専門家のしっかりとした人に素早くやってほしかったと今は思っております。」
このマンションでは建て替え補修を巡って、今も協議が続けられています。
マンションの欠陥問題に詳しい、建築士の望月重美さんです。
今の制度の下では、住民だけで不動産会社と交渉するのは難しいと指摘しています。

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建築士 望月重美さん
「判断できる外部の第三者の機関に依頼していく。きちっとした目で建物を見て、判断して、直すべきところは適切に直していかなくちゃいけない。」

“傾いた”マンション 相次ぐ欠陥工事
ゲスト髙木秀治さん(欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事)

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欠陥が争われる事態になった場合、原則として住民が証明しなくてはならない 住民の立場は非常に弱い?

これは、一般的な裁判のルールなんですけれども、請求する側が自分の損害、それで欠陥ですね、これを証明しなければ、裁判では負けてしまいます。
それで住民は、自分の費用で建築士を雇って、調査をして、弁護士を雇って、権利を守るためにそれで裁判に臨むと。
専門訴訟ですので、非常に勝つのは難しいんです。
証明責任を負ってますので、ハードルは非常に高いです。

●リポートの例では、異変に気が付いてもそれが重要事項として扱われず目に見える補修だけが行われた 結果、泣き寝入りになるケースも多い?
そうですね、欠陥住宅の問題は、なかなか目に見えないものですので、それを目に見える形にするのは難しいです。
業者と交渉してもうまくいきません。
例えば今回の横浜の事件の場合ですと、欠陥の問題、「欠陥原因」と「欠陥現象」というふうにいったら分かりやすいんですけれども、欠陥現象というのはマンションの傾きですね。
欠陥原因というのは、くいが支持層に届いていなかったということです。
欠陥現象が現れたときに業者と交渉をしても、業者側はなかなかそこをくいの問題だとは、通常は言ってくれません。
表面的には、例えば地震の問題ですとか、そういったものでしょうがないんですという説明がされるかもしれません。
そういった場合に、住民側としてはなかなか責任追及はできない。
表面的な部分だけ補修されて、それでまた傾きが現れたころには、すでに時効になっているですとか、そういった問題もあります。

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(時効は何年?)
品確法では、業者の責任を追及するのは、新築住宅の場合では引き渡し後10年で、さらにその後は、責任追及は非常に難しくなります。
●今、構造的に何が問題になっている?
建築業界では、なかなか不正がなくなりません。
これで私は2つ問題があると思ってまして、1つは検査が十分ではないんです。
現在は建築確認という制度がありますけれども、これは「性善説」に立ってまして、業者・建築士は、これは悪いことはしない、不正はしない、偽装はしないという制度です。
その前提に立った制度なんです。
そうすると、不正をしたら見抜けないです。
検査としては十分ではないんです。
日本弁護士連合会は10年前から、これは検査官という、そういう制度を新たに作って、建物を建てる工程を十分にチェックしなければいけない、そういうこと、そういった制度を提言しているんです。
(一つ一つの工程でチェックをする仕組み?)
そうです。
あるいは大型の建物であれば現場に常駐する、そういったチェックを十分にする制度が必要ではないかと。
さらに、司法救済が十分ではない。
これも裁判のほうで積極的に業者側の欠陥について、責任を認める、そういった判例を、どんどん出していかなければいけないと思っております。
さらに消費者側としては、これは直接交渉してもなかなか難しいので、早い段階で専門家に相談する、これは非常に重要なことです。
(早い段階で専門家に相談し、その構造的な欠陥があるかどうかを自分たちで調べるということ?)
そうです。
弁護士に相談する、建築士に相談する。
それでどうやったら自分の問題を解決できるかということを、専門家を早い段階で自分の味方につけて交渉するというのが大事です。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3719_all.html

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151213

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