杭データ改ざん事件151212

杭データ改ざん事件151212

データ流用 あわら市でも
2015年12月08日
杭打ちデータの流用が発覚した養護老人ホーム(あわら市春宮で)

151212
◇三谷セキサン施工の老人ホーム
杭(くい)打ち工事のデータ流用問題で、あわら市は7日、三谷セキサン(福井市)が施工した養護老人ホーム1件でデータの流用があったと発表した。市は別のデータ記録や建物の目視による確認から「安全性に問題はない」としている。同社でデータ流用が判明したのは、5件目。
データ流用は、同市春宮の金津雲雀ヶ丘寮養護老人ホーム(鉄骨2階建て、90床)の新築工事で使用した杭107本のうちの1本で確認された。担当した男性契約社員が、電流計の波形データの記録用紙を印字する際、紙詰まりでデータが取れなかったため、別の杭のデータを使ったという。
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/news/20151207-OYTNT50079.html

2015.11.14
杭のデータ流用は全業者共通の問題です
データ流用は多分全業者共通です

横浜市のマンションで傾きが見つかったことから火がついた、杭データの流用問題。最初にマスコミで報道された瞬間から、これはこのマンションの現場代理人ひとりの問題ではなく、他の現場代理人にも広がり、最後は、全業者に共通の問題として広がるだろうと予想していました。
なぜなら、私自身、ある程度建設業界というものを見てきた人間として、また、一時期、建設工事紛争の電話相談を担当した経験から、業界における「重層下請構造」「下請負人のおかれた苦悩」というものの実態を知っているからです。

151212a
重層下請というのは、元請け業者の下に一次下請け、二次下請け、三次下請けというように、多層構造で業務が分散される作業構造のことを言います。建設業というのは、その業種が実に広く、大工、左官、とび・土工・コンクリート、屋根、電気、管、鋼構造、鉄筋工事など、工事の種別は28業種にも区分されています。
しかも、それぞれの業種ごとに専門業者がおり、これらの専門業種の資格を複数取得しているのが普通です。今回問題になっている三井住友建設のようなスーパーゼネコンは、これらの専門業種の許可を個別に取得しているのではなく、土木一式工事、建築一式工事というように、すべての工事を一括して施工できる業種の資格を取得して工事を行っているわけです。
つまり、元請けとして一括して工事を請け負い、さまざまな専門業種について許可をもった業者を下請として使っているのです。
杭を打つ業者などは、元請けどころか、一次下請けになるようなことは少なく、三次あるいは四次下請けとして仕事をするのが一般的です。元請けとして工事を請け負ったスーパーゼネコンから見れば、下の方にいる業者なのです。つまり、元請会社の社員が、直接、杭を打つなんていうことはないということです。言い方を変えれば、元請け業者の社員は、下請業者にあれこれ指示することはできますが、直接、杭打ちの作業などできないのです。高齢のサラリーマンが再就職に際して、「私、部長はできます」と言うのと同じです。管理職としてあれこれ指図はできるが、実務は殆んど何もできないということです。

重層的な下請契約関係
今回の重層下請構造は、販売業者が三井不動産レジデンシャル、元請け業者が三井住友建設、一次下請けが日立ハイテクノロジーズ、二次下請けが旭化成建材ということになっています。でも、このラインは、もっと下にも五次下請け、六次下請けの業者がぶら下がっていると考えるのが常識です。

151212b
しかも、これは杭打ち工事というものだけを前提とした重層下請構造だけですから、杭打ち工事以外の業種でも、さまざまな小規模企業が下請として関わっている筈です。末端まで行くと、「ひとり親方」と言われるような、ひとりで「社長兼小間使い」というような人間にまでたどり着く筈です。
要するに、ひとつのビッグ工事を施工するためには、クリスマスツリーのように、元請け業者を頂点として、多くの業者が下請としてぶら下がっているのです。これが建設業というものの実態と言ってよいでしょう。例えば、福島原発の処理作業現場でも、発注者は日本最大級の東京電力であっても、現場で作業をしているのは、大阪のあいりん地区あたりで掻き集めてきた日雇い労務者に辿り着く。その構図と同じです。
建前上は、下請業者は、自分が請け負った業務の範囲でのみ責任をもつ、ということになります。下請契約は、一次下請け業者と二次下請け業者、二次下請け業者と三次下請け業者というように、形式上、それぞれ個別に下請契約を結ぶということになります。もっとも、4次下請け、5次下請けというレベルになると、口約束で済ませ、きちんとした契約書すら取り交わさない、ということが非常に多いのが実情です。

151212c
このことから分かるように、契約上、旭化成建材は日立ハイテクノロジーズに対してのみ責任を負うということです。今回は、マスコミに大きく取り上げられたことで、この系統図にない三井不動産や旭化成といった親会社が登場しています。彼らは、本来は、契約当事者ではありませんから、法的には何ら責任を負う立場にはないのです。
マスコミで大きな問題にならなければ、これらの親会社は表面には出てこなかった筈です。息子が不始末をしたというので、みのもんたが表に出てきてお詫びをしたのと同じです。通常は、サラリーマンの息子が会社の金を使い込んだからと言って、親が出てきて謝罪するなんてことはありません。それと同じ構図です。社会的問題としてクローズアップされたので、やむを得ず出てきたに過ぎないのです。

法的な責任は
今回のようなケースにおいて、買主が責任を追及する場合は、売主である三井不動産レジデンシャルに対して行うということになります。「売主の瑕疵担保責任」を追及するということです。
従来は、契約書の定めや民法の瑕疵担保責任の規定に基づいて責任を問うという仕組みになっていましたが、これでは消費者保護に欠けることが多くなります。消費者は、契約書の内容をきちんと読まないことが多いですし、業者側は、読まないのをいいことに業者側に都合のいいように契約文書を「定型文言」だと言って押しつけてしまうからです。

151212d
そこで、平成11年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(略して、品確法)が制定され、「構造耐力上主要な部分」と「雨漏り」に関する瑕疵(キズのこと)については、特例規定が設けられたのです。請負契約の場合も、売買契約の場合も、これらの不具合が生じた場合、10年間は瑕疵担保の責任を負うこととされたのです。
これに違反する場合、施主又は買主に不利な契約は無効とされていますから、今回のような売買契約の場合、10年間は、当然、売主である三井不動産レジデンシャルは、売主としてその責任を負うということになります。
旭化成建材の責任は、形式上、日立ハイテクノロジーズに対して負うということになりますが、実際は、関係者が協議し、その責任割合を定めるということになるでしょう。損害賠償など買主への金銭の支払いは、直接、契約関係に立つ三井不動産レジデンシャルが支払いますが、請負者側の内部関係として、実質的な負担は旭化成建材が負うということになるでしょう。その場合でも、お金の流れとしては、旭化成建材が直接三井住友建設に支払うことはないでしょう。直接の契約関係がないからです。直接支払うとすれば、損害賠償金という名目になるのではないでしょうか。

他のマンションにもあるのか
問題は、このような杭のデータ改ざんが他のマンションなどでもあるのか、という点です。これは端的に言って、もっとひどい事例はいくらでもある、と断言して間違いないと思います。

151212e
なぜならば、旭化成という企業は、建設業の分野では、比較的優良な企業で、これまでに大きな施工ミスなどを生じることはなかったからです。先の鬼怒川の堤防決壊時に、直下にあった住宅のうち、流されずに残った住宅もへーベルハウスであったことでも知られています。この優良会社でさえ、この程度の管理体制であったということは、他社の管理体制は推して知るべし、ということです。
でも、だからと言って、あまり神経質になる必要はないと思います。これまで高層マンションにおいて、今回のような傾きが露見したのは稀有な例です。稀有な例だからこそ、ニュースになったのです。別の言い方をすれば、他のマンションでは、特段、支障を生じていないということです。マンションの傾きは物理現象ですから、ある程度の傾きが生じれば分かります。また、杭が1本や2本、堅い支持層に到達していなくても、目に見える障害が生じない、ということも多い筈です。過度に神経質になる必要はないのです。
もちろん、具体的に何らかの事象が生じているならば、きちんと再調査などはすべきでしょう。

再発防止のためには
再発防止のために、急にこのような業界の重層下請関係を改めろと言っても、出来ることではありません。次善の策は、どのようなシステムにすれば、データの流用などができないようにするかです。
今は殆んどのデータがコンピュータで管理されています。このような杭打ち工事の現場でも「専用ソフト」が使われることが多くなったようです。従って、今後は、データの差し替えができないような専用のソフトを開発し、その使用を徹底するなど、今の時代に合った手法により、再発防止を図っていくというのが、一番合理的な方法なのではないでしょうか。

151212f
マンション購入を考えている方へ
これからマンションを購入しようとする人にお勧めなのは、中古マンションではないでしょうか。なぜなら、中古マンションは、年月の経過によっても特段の支障を生じていないということが証明されているからです。仮に、建設時の杭のデータに流用があったところで、現実に支障が生じていないんですから、目くじらを立てる必要もないのです。
しかも、中古マンションは、ロケーションのいいところに建っていることが多く、しかも割安の物件が多いものです。人口の高齢化に伴い、空き家になるケースが多く、価格的にも割安になっている物件が多いからです。
マンション購入の希望者は、どうしても新築物件に目が行き、中古物件は後回しにされ勝です。それが盲点です。安心して住むならば、傾きなどの心配がなく、地理的にも便利な中古マンションはかなり狙い目だと思いますよ。
http://kayo7753.moo.jp/index.php?QBlog-20151114-1

道が杭データ流用問題受け工事監督要領などを見直しへ
2015年11月04日 19時14分
 
道は4日の道議会建設委員会で、旭化成建材による杭工事データの流用問題を受け、工事監督要領検査方法書を見直す考えを示した。発注済みで施工中の工事については、杭施工に関する監督や検査を強化する方針だ。
同社が公表した過去10年間の道内施工実績442件のうち、道は契約67件、47施設を発注工事と確認。釧路市と紋別市の道営住宅3件、新篠津村内の高等養護学校1件の計4件、4施設で同社がデータ流用を認めている。
この日の建設委員会では、道としてこの問題を検証した上で、国土交通省が4日に初会合を開いた基礎杭工事問題に関する対策委員会での検討状況を注視しながら、再発防止を目的に工事監理要領検査方法書を見直す考えを建設部の宮内孝建築企画監が示した。
道は、データ流用が判明した道有施設について、地盤調査や構造計算といった根拠に基づく安全性の早急な確認を同社に求めている。一方で、道としても安全性を確認する必要があるとして、宮内建築企画監は北方建築総合研究所など有識者の協力を得ながら、構造計算やひび割れなどの調査をするとした。
市町村や民間の建築物に対しては、調査方法の助言や具体的な調査への支援などを可能な限り実施すると強調。建設業や不動産業など関係団体と連携した相談体制の充実も図るとした。
2日時点で工事関係書類を点検する道の独自調査は29件、26施設が未了。道は発注工事での確認作業を急いでいる。
http://e-kensin.net/news/article/8822.html

旭化成建材杭データ流用事件雑感 [2015年11月03日(Tue)]

旭化成建材の杭打ち流用問題が全国的に拡大している中、道内でも、昨日現在で、6件となった。
道営住宅等、官公庁発注の建物で、傾いている等の現象は、起きていないとのことであるが、入居者にとっては、不信感は払拭できない。
旭化成建材は、上場企業で、ホームページを見る限り、法令順守等、コンプライアンス等への対応は、ぬかりなく、社内でも、日常的に研修を深めており、よもや、このような事件が起きるとは、とうてい考えにくい。

だが、現場では、データ流用は、日常化していたらしい。何故か。
普通、大きさ、建物の全重量が決まると、ボーリング調査、支持力調査に基づいて、基礎を支える、杭の本数や強度、太さ、長さが設計され、製造し、打ち込みをする。
万一、杭が、支持層に到達しない場合、本来なら、設計変更をして、適正な杭を打ちなおしたりすることとなるのだが、これが、困ったことに、新たな追加分の資金と追加工期を必要とするのだ。
さて、昔の様に、建築や土木の工事受注会社が、全ての主要な工程を、自社職員で、賄う時代では無くなって、久しい。
自動車産業と同じで、色々な工程が、専門子会社に、分離下請け発注され、利益の確保のため、合理的な施工管理システムを導入しているため、工事費や工期の柔軟性が、ほとんど確保されない。
まして、民間の発注なら、なおさらの事で、多少の現場の不具合には目をつぶり、当初計画に従って、工事が進められることが、暗黙の至上命令になっている。
直接、間接に、町の大型公共施設の建設に、かれこれ、10施設以上、関わったが、ある建物で、杭が必要ないということで、設計し、工事に入ってから、念のために、受注会社が地盤の支持力調査等をしたら杭打ちが必要だということになって、次の段階の工事を、遅らせ、補正予算を組んで、対応したことがあった。
これは、設計図書にゴウサインの押印をしているし、保身や建前から言えば、あり得ないことだが、土の中のことは、目視だけではわからないし、調査しても、実際、現場に入ると、予想外の事が起きることもままある。急いで、設計させることだってある。
最終的に、建前や、面子、保身を捨てて、議会の矢面に立つ立場の者が、責任を取り、現場の職員を守り、法令に則して、より、ベター、ベストな施工をしてもらう環境づくりが大事なのだ。
 
おそらく、社内体質として、現場の立場に立って、現場職員を守る役員・上層部が少なくなっているか、まったくいないのかもしれない。
そもそも、日本では、総務や営業系から役員に登用され、技術系から、役員に抜擢されることそのものがレアなことだから、問題が起きている現場の痛い・かゆいを知らないのだから、治し方もわからない。

これは、何も、旭化成建材だけの問題だけでも無く、多くの一流企業に内在している問題だし、全部とは言わないまでも、社会福祉や医療法人にまであてはまる。
そこに、成果主義が入り、利益の株主還元が社是となり、評価する立場とされる立場の信頼は、本質的には薄れ、失敗から学ぶ機会は、激減し、現場に近いほど、隠ぺい体質が蔓延してしまっているのではないだろうか。
私が、特に、気になるのが、義務教育現場に、この成果主義が導入されて以来、いじめで自殺している子供が増えていることだ。この件については、後日、アップしてみようと思うが・・・
いずれにしても、事件が明るみに出た。しかし、これは、氷山の一角。派手な政治的パーフォーマンスに拍手するのも悪くはないが、社会の隅々に、崩壊の芽が出始めていることに、より細心の注意を払い、その要因は何なのか、ここは、しっかり検証する必要があると思うのだが。  
http://blog.canpan.info/bunanokomorebi/archive/430

杭打ちデータとは何?大手ジャパンパイルで改ざん!建設業界の欺瞞
2015/11/15ー2015/11/16
大手杭工事会社のジャパンパイルで杭打ちデータの流用改ざんがあったことがニュースになりました。
建設をする過程の基礎として大事な杭打ちですが、そのデータが改ざんされていたということで不安が募ります。
ところで杭打ちデータとは何だろう?という疑問が浮かぶ人も多いかと思います。
ですので、調べてまとめようと思います。

杭打ちとは
建設の基礎となる杭打ちは何かというと、家などを建てる際に土台となる部分の補強です。
建築の基礎には直接基礎と杭基礎の2種類があります。
出典:http://www.n-sharyo.co.jp

151212g
直接基礎とは地面に直接載せるイメージですね。
これは一般住宅などで多く、固い地盤が地表付近にある場合に採用されます。
で、今回問題のあった杭基礎ですが、これは高層ビルやマンションに採用されることが多く、地表付近の地盤がゆるい場合に固い地盤に届くまで杭を指して基礎を固める為に用います。
つまり、この杭打ちがしっかりしていないと、地震に負けてしまったり、弱い地盤に耐え切れず建物が崩壊する危険性があります。
一つの建築物に対して複数の杭を打つのですが、それらのデータを収集する際に、同じデータを複製して別の杭のデータとして使っていたのが、今回の事件なのです。
こんな大事な杭打ちのデータが改ざんされていたとは身の毛もよだつ思いですね。

大手建設企業の言い分
杭打ちデータには改ざんがあったのは事実のようです。
ジャパンパイルの社員が答えています。
しかし、ジャパンパイルの言い分としては他の検査過程でしっかりと安全の確認をしているので大丈夫という事でした。
つまり、ジャパンパイルとしては悪いもの改ざんして良いものに見せようとしたわけではなく、他の検査で良いことが確認できているから、杭打ちデータはサボちゃってもいいだろうという怠慢による改ざんでした。

安全であればいいと言うわけではないと思うのですが、とりあえずビルがすぐに崩壊するような危険は無いと見て大丈夫なのでしょうか?
改ざんをした企業の言い分を信じろというのは難しい話ですが、信じることしか出来ないというのが我々民間人の弱みですね。

建設業界の欺瞞
今回は大手企業のジャパンパイルが矢面に立っていましたが、どうやら多くの企業で杭打ちデータの改ざんが行われている可能性が高いようです。
現在も各所で偽装データがないかチェックをしているようですね。
杭打ちデータの流用が暗黙の了解となっている建設業界は我々民間人を欺いてきたと言っても過言ではありません。
とある、建設企業へのアンケートでは「建築物を扱う責任感がない」「請負業者に質よりも早さを重視してほしいと言われている」などが裏であるそうですね。
恐ろしい限りです。

管理人の感想
土木や建築の基礎となる工事は真摯にやってもらいたいものです。
高層マンションに住んでいる人にとってはとても気になるニュースだったのではないでしょうか?
首都圏では高層ビルがたくさん存在するので、問題も大きくなりそうですね。
住民に不安感を与える仕事はしたくないものです。
不安を与えるという点ではパリのテロ事件と同じですからね・・・
http://shinmeishin.com/kuiuchidata-651

杭データ改ざん、不動産協会理事長「チェック体制も検討」
不動産協会(東京・千代田)の木村恵司理事長(三菱地所会長)は16日の会見で、杭(くい)工事のデータ改ざんが相次ぎ判明していることに関連し、デベロッパーとして「何らかのチェック体制も検討しなければならない」と述べた。建設会社などを信頼し事業を進めてきたが、今後は「エビデンス(証明)が必要になるかもしれない」としている。
全国の建設現場では杭打ちデータが流用されていたことが明らかになっている。木村理事長は流用が建物の構造的問題に直結するのか「我々にもわからない。因果関係が明確にならないと手が打てない」と強調した。
国土交通省が旭化成建材(東京・千代田)以外の杭打ち業者にも調査対象を広げることを検討していることには「国の動向を注視して対応を考えていきたい」と話すにとどまった。工期の設定や発注金額のあり方が不正の温床という指摘に対し、過去には発注額が安く、短い工期で発注したこともあったかもしれないとの見方を示した。
https://heiyou.jp/toushi_news/

旭化成建材 マンション一覧 杭工事担当者がとんでも発言し話題に!企業体質が疑われている件!

横浜のマンションが傾き、工事を施工した旭化成建材が杭打ち工事のデータを改ざんしていたことが発覚した問題で、データ改ざんに関わった担当者のうちの1人がとんでもない発言をし、ネットで話題になっています。
さっそく詳しく見ていきましょう!
旭化成の現場担当者のとんでも発言について
________________________________________

旭化成建材の杭打ち工事のデータ改ざんをめぐっては、JNNの取材で改ざんの疑いがある物件が全国で300件ほどに上り、少なくとも30人以上の担当者が関与していることが分かっています。
この問題で、旭化成側はデータ改ざんに関わった複数の施工管理者に対し、聞き取り調査を行っていたところ、その中の1人の担当者が、機械の不調などでデータがとれなかった際に、「元請けの建設会社から『データが足りないなら適当に作ってでも出せ。全部そろえろ』と言われた」などと証言していることが関係者への取材で新たに分かりました。
国土交通省は11月2日、「旭化成建材」に立ち入り検査を実施し、原因を究明する考えですが、「旭化成建材」のデータの管理体制に加えて、こうした元請けとの関係についても引き続き、調査を行う方針とのことです。
問題となった横浜のマンションでいうと、元請け会社は日立ハイテクノロジーズになるのですが、これだけ騒ぎになっていて、元請けの会社の名前が出てこないことに2chでも疑問の声があがっています。

151212h
<2chの反応>
”現時点で改ざん疑いが10%かよ
30人が関与した物件は最初の奴みたいに詳細な調査が必要だろう

元請けが指示ということは他の業者でもやっているな
全国のマンション、学校、公共施設などなど ”

”旭化成建材は、やってるのはうちだけではありませんって言えよ”

”監視役の国土交通省は何してたの?
私腹を肥やして創価関連企業に利益誘導するのに忙しかった?”

”捏造がデフォなら何のためのデータだよ”

”現場の人間に責任押しつけて逃げようとする企業体質なんでしょうね

NTTデータ構造の業界では
元請けが悪党なのはどこでも一緒ですね”

旭化成建材データ改ざん問題…
まだまだ収まりそうにありません
むしろ会社自体根本から立て直す
必要がありそうですね。。

”適当につくってでも出せ”
言った側にも言われて施行した側にも
どちらにも問題があると思います。
そしてそれとともに、そう言わざるを得ない
建築体制自体にも問題があります。

今後どのような対応をとっていくのか
注目しなければいけない事件ですね

<旭化成株式会社について>
旭化成株式会社(あさひかせい)は、
化学、繊維、住宅、建材、エレクトロニクス、
医薬品、医療等の事業を行う各種事業会社を
統括する純粋持株会社。

151212i
<旭化成建材株式会社について>
旭化成建材株式会社(あさひかせいけんざい)は、
建築材料の製造販売を行う企業。旭化成の100%子会社。
本社は東京都千代田区。

2015年10月15日、三井住友建設が施工主となって建設していた
横浜市のマンションのパークシティLaLa横浜の建設に際し、
当社の工事の一部に不備があったことと、施工報告書の一部
データが無断で書き換えられていたことが明らかになり、
世間を巻き込んで大騒動になっている。
旭化成建材 杭問題 マンション一覧リスト
________________________________________

以下が旭化成のホームページに
発表されたリストです↓

151212j
151212k
報告資料によると、都道府県別では…

・北海道が422件で最多
・2番目に東京都356件
・3番目に大阪府262件
・次いで神奈川県、埼玉県、茨城県など
となっております。
また建物の用途別で見てみると
・マンションや集合住宅が696件で最多
・2番目に多いのは工場・倉庫が560件
・3番目に多いのが学校・幼稚園・保育園などの342件
・医療・福祉施設(257件)
・公共施設(275件)

となっており、病院や介護施設、自治体の庁舎、消防署、駅、空港、橋梁(きょうりょう)なども含まれていることが判明。
データ改竄(かいざん)をした男性の現場管理者が関わった物件41件についてですが、都道府県別にみると愛知県が23件で最多であり、中京地区だけで8割を占めています。
また用途別では集合住宅が最も多く、13件となっています。
以下担当者が関わった41物件内訳リスト↓
http://rins-rin-mei.blog.so-net.ne.jp/2015-11-04-1

151212l
都営久我山アパート 杭打ちデータ偽装
金子健太郎 (2015年11月24日 17:44)
◆区内でくい打ちデータ偽装問題
 
少し前のことになりますが、都営久我山アパートの一部住宅に、杭打ちデータの偽装が明らかになりました。
一部報道によると今回の概要は、
「東京都によると、くい打ちデータの流用が確認されたのは、東京・杉並区の都営久我山1丁目第2アパート10号棟と11号棟で、根固め部にセメントを注入した際の複数のデータがほぼ同一だった」(FNNニュース)としています。
7日、白石たみお都議(都市整備委員会所属)とともに、現場を訪れ住民の方に状況をうかがいました。
◆住民「寝耳に水」不安広がる 
東京都が住民に配布した書類には、「現時点で安全上の問題はありません」としています。
現時点では安全でも、後に危険になるのでしょうか?そんなことが言いたくなるほど、住民の不安に応えていない文書でした。
「年数が経ち危ないので、建て替えすると言われたのに」「引越ししたくない」と住民の皆さんに不安が広がっています。
いま東京都がすぐにすべきことは、住民の皆さんに状況の説明をすることです。
http://kanekokentaro.jp/2015/11/post-115.html

旭化成建材が『摩擦杭』でもデータ偽装!6000件の調査検討
2015年11月23日

1: 海江田三郎 ★ 2015/11/21(土) 08:55:03.15 ID:???.net
旭化成建材によるくい打ちデータ偽装問題で、これまで偽装が見つかっていたくいとは別の種類の「摩擦くい」でもデータ偽装があったことが20日、分かった。さいたま市が独自調査で発見、公表した。同社が偽装の有無を調査している「既製コンクリートくい」以外で偽装が判明するのは初めて。同社は摩擦くい約6千件を施工しており、今後、調査対象を拡大するかどうか検討する。国土交通省は同社から事情を聴き始めている。
さいたま市によると、摩擦くいの施工でデータ偽装があったのは、緑消防署美園出張所のくい45本中10本と動物愛護ふれあいセンターの38本中2本。地盤の強度を測る「電流計」とセメント利用量を量る「流量計」のデータが流用された。いずれも建物の安全性に問題はないという。
同社によると、この2件では、地中に穴を掘りながらセメントを流し込んだ上で鋼管を差し込む「摩擦くい」を使用。マンションだけでなく、工場や学校、鉄塔耐震補強など幅広い工事を対象に、強固な地盤である「支持層」がないような軟らかい地盤で採用されている。
同社は平成14年7月以降、全国で約6千件の同種の摩擦くいの施工実績があり同様の調査をすれば全容解明にさらに時間がかかることになる。同社は2件の流用を認め「理由は調査中。既製コンクリートくいの調査結果を国交省に報告する24日以降に摩擦くいの調査をするかどうかを検討する」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151121-00000085-san-soci
http://re2ch.com/archives/48408336.html

経世済民・建築論『杭データ偽装事件の闇』

横浜のマンションで杭が支持層に届かず2センチ傾いた問題が世間を騒がせています。私がこの事件の第一報を聞いて最初に思ったのは何時頃の施工か?という点でした。マンションが2007年に竣工したと聞いて「さもありなん」と思いました。丁度リーマンショック前の「実感無き経済成長」の頃です。
耐震強度偽装事件が発覚したのが2005年で、クライアントの減額要求に構造設計士が耐震データの偽装で応えのが事件の概要でした。それに対して、施工現場で減額要求に対して応えたのが、今回の事件だと私は見ています。勿論、事件の全容解明はこれからなのですが、事件の構図は間違っていないでしょう。
97年に消費税が5%に増税され緊縮財政によってデフレに突入した日本経済ですが、この荒波の直撃を受けたのが建設業界でした。技術革新など生産性の向上によって価格破壊が起きるのなら良いのですが、実際はダンピングによるコストダウンが続きました。結果、偽装による手抜き工事へと繋がります。
今回の事件も安く工事を請け負い、極限まで経費を圧縮する必要性が現場に課せられ、真面目な人間は、過労死か自殺するまで働き、心に隙のある人物はデータの偽造に手を染めるという事です。担当者の責任も大きいと思いますが、このような社会的な背景を考えるべきです。
でも当時はリーマンショック前のプチバブルなどの言葉が囁かされた時期ですから、今よりも、まだ良かった時代の話です。今では企業には無理に仕事を受ける体力も残っていません・・・
考えてみれば、事件の発生した当時は第一次安倍政権の前後の時期です。構造改革に頼りデフレを脱却出来なかった日本経済ですが、安倍総理はその反省に基づいて政権に返り咲いたのでは無かったのでしょうか?
まあ、当時も「再チャレンジ」や「戦後レジームからの脱却」などという耳触りの良いキャッチフレーズが踊る割りには、安倍晋三氏は小泉構造改革路線を過激に進めていました。その裏側では、このような事件が、起こるべくして起きたのです。
このようなデフレの負の連鎖を断ち切れるのは、公的部門である政府の積極財政の他はありません。今の安倍政権には全く期待は出来ませんが、世間から無視されていたリフレ理論や、何より政治家として終っていた安倍氏自らが突如、檜舞台に立ったのです。そのように考えれば可能性は無くは無いと思います。
解決策は極めてシンプルです。「公共投資増+消費税減税+規制強化」という、ポスト・グローバリズムの政策パッケージの旗を立て続ける事の重要性を改めて強く感じた事件でした。
http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12094116071.html

マンション杭データ偽装事件 危機意識の欠如
作成日時 : 2015/11/01 06:34

三井不動産レジデンシャルが分譲したマンションで、基礎杭の施工データに偽装があり、建物が傾く被害が発生しています
杭打ち工事を請け負っていた旭化成グループの子会社、旭化成建材が施工時のデータを偽装し、岩盤に届いていない杭を岩盤まで打ち込んだようにごまかしていたと発覚しています
旭化成はこの問題発覚を受け謝罪会見を開いていますが、そこでの応対もしどろもどろで、かえって不信感を増すだけになってしまいました
なにせ問題が横浜のマンションにとどまらず、過去に施工を請け負った全国各地の3040件にも偽装の可能性が浮上したのであり、これらの改修、建て替えなど費用負担が旭化成に重くのしかかってきたのですから、社長ら経営陣が動転するのは分かります

22日になって、旭化成は、国土交通省に旭化成建材が杭打ち工事を担当した3040件のデータを報告。同日午後6時から国交省で、旭化成の柿沢信行執行役員と旭化成建材の堺正光常務が会見を行った。
データには件数のほか、集合住宅、学校、医療・福祉施設などの用途が明記されていたが、具体的な物件・施設の名称はなし。なぜ物件名は明かせないのか。記者団から繰り返し質問が飛んだが、「いたずらに怖さをあおることはできない」というばかり。田中氏は「現時点で言えないのなら、その(具体的な)理由を提示すべきだった」と疑問を呈した。
そもそも旭化成グループは、謝罪会見の意味を理解していないと田中氏は言う。
「謝罪会見というのは、自分たちに対する被害者の疑心暗鬼を取り除き、安心、安全と感じてもらうためにするもの。どれだけ相手の痛みを理解しているか表明する場所だ。まずはマンションの住民をはじめ、不安を抱えた人々に対して、自分たちがどれだけの“罪”を犯したのか、出席者同士が意識を共有することが大切だった」3040件の調査が終われば、物件がセーフかアウトか、旭化成側は再び会見を開かざるを得なくなる。その際、これまでと同様、即答できないケースが出てくるのは想像に難くない。

(産経新聞の記事より引用)

三井不動産レジデンシャルは横浜のマンションについて、建て替えの方針を示しています。もちろん、住民の引越しや仮住居の家賃など、もろもろの費用は旭化成に全額負担させる気なのでしょう(ニュースへのコメントの中には、「さすが大手財閥系の不動産会社だ。対応がしっかりしている」と称賛するものがあります。しかし、この対応は旭化成に責任を丸投げしているだけで、褒められたものではありません)
ヘーベルハウスのブランドで企業イメージを確立した旭化成ですが、新たな偽装が発覚してさらなる建て替え工事を必要とされるケースが数百棟にも及びのなら、倒産の危機に瀕するかもしれません
なぜ杭打ちデータの偽装が繰り返し行われていたのか、会社側がこれに気がつかなかったのか、考えるのも虚しい気はするものの、考えてみましょうおそらくは杭打ち工事を担当する少人数の専門家にすべて任せきりにし、旭化成建材の役員や部長、課長といった人たちは現場に足を運ぶこともなく、決められた手順どおりに作業が行われているか、施工のデータが正確に採取・記録されているか、点検もしていなかったのでしょう
つまりは自分たちが請け負っている工事の重要性を認識しておらず、施工不良により建物の建て替え云々という危機を意識していなかったと思われます
旭化成建材の部長や課長は本社でデスクワークをするだけが自分の仕事、と決めつけており、現場の監督を怠ったのはあまりに怠慢です
部長や課長がボーナスの一部を返上したり、給与カットに応じたくらいではマンションの建て替え費用も賄えません
もちろん、杭打ち工事を担当していた社員を解雇し退職金を不払いにしたところで、何の足しにもならないは言うまでもないことです
旭化成グループはこの先、10年~20年かけてこのツケを支払い続けるわけで、わずか数人の不心得な従業員による怠慢が、とてつもなく大きな債務になってしまいました
http://05448081.at.webry.info/201511/article_1.html

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151212-2

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です