杭データ改ざん事件151216

杭データ改ざん事件151216

くい打ちデータ流用4件 滋賀県が独自調査
くい打ちデータ改ざん問題の広がりを受け、滋賀県は14日、基礎部分にくいを使用した県有建築物について調査した結果、データ流用が4件見つかったと明らかにした。いずれも旭化成建材とは別の業者が担った。現地確認でくいは支持層に達していると判断でき、建物に傾きなども見当たらず「安全性に問題はない」としている。
4件は看護専門学校の校舎と体育館(長浜市八幡東町)、大津商業高の校舎(大津市御陵町)、川辺県営住宅(栗東市川辺)、草津増圧ポンプ場(草津市山寺町)。2007年に完成した看護専門学校の新校舎は、233本のうち21本で他のくいの電流計データが使われるなど、3~22本で流用があった。
施工データの残る過去10年の建築物を調べて判明した。4件のくい工事を担当したのはジャパンパイル(東京都)2件、現在は同社に統合されたジオトップ(大阪市)と、日本コンクリート工業(東京)が1件。県建築課によると、流用の理由について各社は「記録用紙を紛失した」「電流計のスイッチを入れ忘れた」などと答えたという。施設利用者に向けた説明会も要望があれば開催する方針。
【 2015年12月14日 22時42分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151214000144

ジャパンパイル株式会社施工の杭工事データ流用について
作成・発信部署:企画部 秘書広報課広報係
公開日:2015年12月8日 最終更新日:2015年12月8日
報道発表 2015年12月7日

三鷹市公共施設におけるジャパンパイル株式会社施工の杭工事データ流用について
三鷹市では、旭化成建材株式会社が施工した杭工事における施工記録データの流用を受けて、平成27年11月4日から過去10年間に実施した杭を使用する全ての公共施設工事について、施工記録データの流用等の有無にかかる独自調査を実施したところ、ジャパンパイル株式会社が杭工事を施工した東台小学校建替工事において、施工記録データの一部に流用があることが判明しました。
市が調査を進める中で、杭の掘削時の電流値記録データに類似するものがあったことから、平成27年11月20日にジャパンパイル株式会社に対して調査及び報告の要請を行ったところ、12月1日にジャパンパイル株式会社からデータ流用を認める回答がありました。

流用が判明した工事と本数
三鷹市立東台小学校建替工事(中原二丁目17番37号)、平成21年杭工事施工
96本の杭のうち、6本の杭について掘削時の電流値の記録に流用が判明

データ流用が認められた施設の安全性
支持層までの掘削及び支持層までの杭の使用・設置について
杭施工時に元請建設業者が、高さの計測により規定の深さ、支持層まで掘削されていること、及び出力された電流値グラフを目視により確認し、支持層に到達していることを確認しています。
支持層までに必要な杭が使用されていることについては、納入時に現場で本数や寸法を検査しているとともに、竣工時の施工報告書等による確認に加え、今回、改めて工事写真や納品書で確認しました。
設計時点のボーリング調査及び試験杭の施工により支持層の深さを確認しているとともに、流用が認められた杭に近接する杭についても、施工記録から支持層に到達していることが確認できており、また、杭は設計とおりの深さまで掘削され、設置されていることから、支持層に到達していると判断しています。

規定量の根固め液(セメント液)の注入について
根固め液のデータに流用等は無く、根固め等の杭の固定液(セメント液)に使用するセメントについて、設計どおり全量が杭工事で使用されていることを竣工検査時に確認しているとともに、今回、改めて納品書で確認しました。

現地測定による建物の傾斜・沈下等の異常について
市職員及び元請建設業者において、目視及び水平器を使用した現地調査を実施し、建物に傾斜や沈下等の異常が無いことを確認しました。
以上のことから、建物の安全性に問題は無いと判断しています。

今後の対応について
ジャパンパイル株式会社に対する適切な対応の要請
ジャパンパイル株式会社に対して、当該建物の安全性の検証やデータ流用等の原因究明など、状況に応じた適切な対応を要請していきます。

建物の経過観察による安全確認の継続
建築基準法に基づく定期点検に加え、年1回及び大きな地震が発生した場合等に、市職員及び元請建設業者が点検を実施するなど、建物の状況・安全確認を継続的に行っていきます。

国の検討を踏まえた対応
現在、国土交通省において検討を進めている杭問題についての対応措置や、再発防止対策等の検討状況を踏まえながら、必要な対応を適切に講じていきます。
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_press/055/055728.html

2015/12/12(土) 00:00
杭打ちデータ流用問題 結局は大山鳴動…早々に幕引きへ 国交省・対策委
投稿者: 牧田司
既報の通り国土交通省は12月8日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」(第4回)を開催し、会合後、深尾精一・委員長(首都大学東京名誉教授)と小澤一雅・副委員長(東京大学大学院教授)が記者会見を行なった。
会見は、国交省記者クラブに所属する報道陣向けだったが、そろそろ何らかの方向性が出るだろうと、事前に記者クラブの幹事新聞社の了解を得て会見を取材した。了解していただいた幹事新聞社に感謝したい。
記者も質問したかったのだが、そこは遠慮することにし、席も最後方に座った。以下、委員長・副委員長と記者団の一問一答の要旨(質問内容は質問が要領を得ないのか、記者の耳が悪いのかよく聞き取れなかった)。

多重下請け構造が問題の背景にあるのでは
深尾委員長 専門でないわたしが意見をいうのは適切ではないかもしれないが、この問題は大きな根源的な問題。長期的にどうあるべきかしっかり腰をすえて(杭打ち問題と)分けて取り扱うべきではないか。
専門的な立場から言えば、杭打ちは元請でないところがしっかりと行うのは技術が進歩していくうえで必然、自然なこと。
小澤委員 杭の品質を管理することについては、(元請と下請けが)どういう役割分担をしているのか、契約がどうなっているのか、最終的に誰が責任を取るのか、その体制が曖昧になりがちになっており、契約がどうなっているかを分析して再発防止、対策を考えていきたい。
もう一つの問題は、建設業法派遣法などで、そこに配置されている人がどういう立場で関わっているのかチェックする必要があるという意見があった。これについては法律的判断になるので、専門的な立場の方の判断を待って、どう対応するのかもう少し検討しなければならない。
-問題を起こした人は出向社員だったが
深尾委員長 出向だか派遣だか、いろいろな言葉が飛び交っているが、実態がどうだったのか、しっかり検証したい。
-杭打ちの実態について
深尾委員長 杭に関してはやはり慣れというか、管理されていない風潮があったと思う。データ確認が形式的になっていた。データはチェックするために出すものなのか、仕組みがあるから出すのか、データ確認を軽視する風潮があった。
-ヒューマンエラーについて
深尾委員長 機械も故障することがあるし、人もミスをすることがある。そうした場合、どういう措置をとるのかルール化されていない。これが一番問題。われわれ委員会もそう認識しているし、日建連さんも同様に考えていらっしゃる。データ管理の仕組みが不完全だった。ルール化がされていない。これは改善が簡単にできることかも知れないし、ぜひともやるべき。
-地盤調査などについて
深尾委員長 掘ってみないと分からない部分があるし、追加の工事が必要になる。それをきちんと対応すべきなのに、(責任が)不明確なまま元請がかぶらざるを得ないというのであれば適切な工事が進められないだろう。そういうところも見直すべき。
-横浜のマンションの元請責任は
深尾委員長 これは委員会が(責任の所在を明らかにする)責任を負っているわけではない。横浜から追加報告が出ていないのは、個人的には残念に思っている。横浜の契約関係がどうなっていたのか再発防止策に重要なので、報告を待って再発防止策を検討したい。
-横浜のマンション問題について
深尾委員長 われわれも(報告がでないので)困るところ。どういう状況で、どこに問題があるか。状況証拠的にはかなり複合的になっていると思うが、これを明らかにするのはわれわれの責任ではない。(報告が)出てきたら前に進みたい。(中間とのまとめは)年内にという要望ですので、分かった範囲内で取りまとめる。
-再発防止について
深尾委員長 現段階で公表できないが、日建連さんはかなりいろいろ検討されているという感触を得ている。具体的にどうするかは、業界全体でやるべきこと。われわれが言うより、工事を担う業界がやるほうが実効性があるし、十分に応えていただいていると思う。
小澤委員 事前にマニュアルを作成して人の配置とかチェックするシステムをつくっているところもある。これがヒントになるはず。日建連の指針もあわせいい方向性が出るのではないか。
-中間取りまとめについて
深尾委員長 中間取りまとめは、国民の不安を解消するということ、それと信頼を回復することが重要な目的。その部分に関しては、ある程度とりまとめができる。
繰り返しになるが、かなり業界団体も全体の改善策、再発防止策を検討していただいているので、今までと比べはるかに信頼が置ける工事が行われることにもなる。
もちろん、横浜の問題をどう解決するか、(事故が)起きないようにどうするかは少し別の次元かもしれないが、類型が起きない再発防止策は十分立てられると考えている。
今までの検討結果で、データ流用が直接施工不良に結びつくものでないことが判明して、われわれも嬉しいというかほっとしている結果となった。しかし、そういうことが分かったということは、逆にデータ確認を明らかに軽視している実態が明らかになったと委員全員がそう思っている。

一問一答を読んでいただければ方向性は明確だ。
「データ流用が判明した物件のほとんどが施工不良には結び付いていないので、データ流用と(横浜のマンションの)施工不良との関係性は低い」(深尾委員長)ことから、杭打ち工事の指針(国交省から告示として発表されそうだ)ははっきりした形で示されるはずだ。
深尾委員長や小澤委員のコメント「ルール化は簡単にできることかも知れない」「日建連の指針もあわせいい方向性が出る」「今までと比べはるかに信頼が置ける工事が行われる」「類型が起きない再発防止策は十分立てられる」から判断すれば、言葉は悪いが「大山鳴動…」だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け繁忙期を迎える建設業界にとって、早々に幕引きし、問題の長期化を避けようという意向が働いたのだろう。
問題は、横浜のマンションを施工・監理した三井住友建設が「施工・監理瑕疵はない」と会見で語ったことが事実そうであるならば、だれが責任を取るかだ。マスコミ報道では、この監理(「さらかん」という法的行為)と管理(「たけかん」と呼ぶ仕事の流れを管理する法的には罰則がない仕事)の区別がほとんどされていないのが極めて残念。
深尾委員長も話したが、罰則事項がないからデータ改ざんを行なった旭化成建材の技術者(どのような立場の人かは不明だが)に違法性を問うことはできない。被害者(横浜の例では入居者、三井不動産レジデンシャル、あるいは三井住友建設も入るのか)は誰にどのような理由で責任を追及すればいいのか。旭化成建材に損害賠償など責任を問えるならば、他の杭打ち業者もそうなる。
記者は杭打ち業者に責任を追及することはできないとしても、やはり施工・監理責任は問われるべきだろうと考える。
データ流用・施工不良に対する責任が施主施工・監理会社に及ばず、その下請けのみに「責任転嫁」される仕組みを温存するならば、やはり多重下請け構造が不正を生む温床になるのではないか。対策委員会が魑魅魍魎のこの業界の宿痾にどのような処方箋を用意するか注目したい。

杭打ちデータ流用 再発防止にメド 多重下請け構造は継続課題 深尾・対策委員長が会見(2015/12/8)
http://www.dai3.co.jp/rbayakyu/rbay-etc/item/2335-2015-12-12-12-23-55
2015/12/08(火) 00:00
杭打ちデータ流用 再発防止にメド 多重下請け構造は継続課題 深尾委員長が会見
投稿者: 牧田司

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会見に臨む深尾委員長(左から2人目)
国土交通省は12月8日、横浜傾斜マンション問題に端を発した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」(第4回)を開催。会合のあとで深尾精一委員長(首都大学東京名誉教授)らが会見を行い、データ流用の再発防止策については要因分析、業界の取り組みなどから年内に防止案をまとめるめどが立ったことを明らかにした。建設業界の多重下請け構造が背景にあるのではという問題については、根源的な問題であり、今回の事件と直接的な因果関係が不明であるとし、腰を据えて継続的に検討していく必要があるとした。以下、深尾委員長の発言要旨。
旭化成建材によるデータ流用があった物件の中から先行調査した82件のうち調査確認中の10件を除き、傾斜、ひび割れなどの不具合はなく、72件は安全性が確認できた。データ流用が判明した物件のほとんどが施工不良には結び付いていないので、データ流用と(横浜のマンションの)施工不良との関係性は低いと判断した。
再発防止については、喫緊の課題であり、建設業界全体の構造的な課題を含めて広く意見交換した。かなり熱の入った論議ができた。個人的な考えだが、多重下請け構造問題は、長期的にどうあるべきかを考えるべきで、今回の問題とは分けて考えるべきだ。
論議は
①「安心・安全」
②業界の風潮・風土、個人の意識
③責任体制④設計と施工
⑤ハード(機器、装置など)の5つの論点を委員間で共有した。

ただ「安心・安全」については、国民の信頼を取り戻す必要があり、「安全・安心・信頼」というような捉え方で防止策を考えるべきとの意見があった。
具体的な再発防止については、日建連が指針の検討を精力的に進めておられるようで、それらの取り組みを踏まえて再発防止策を検討する。杭打ち工事は、地盤調査、設計、施工のそれぞれの段階で責任・役割の分担を明確にし、施工に支障が起きたときやデータ取れなかったときなどの対応策などを明確化すべきという意見がかなり出た。

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深尾氏
http://www.dai3.co.jp/rbayakyu/rbay-etc/item/2328-2015-12-08-14-41-38

○NHK 橋本慎也 記者

NHKの橋本です。すみません。先程、県の独自の杭工事の調査で、1件疑わしいものが出ているというお話が出ましたけども、これは、昨日、旭化成が発表したものとは一緒のものなんですかね。
●知事
これは、旭化成[建材]でもジャパンパイルでもないものでPHC工法を使っているものです。実は鳥取県60件ですかね、追加調査を県独自でやっています。それは県工事の関係なんですが、先程もちょっと申し上げましたけども、具体的には、今回の事件のことがありますが、旭化成[建材]、それからジャパンパイルが追加で出ましたので、これらの杭工事は全て調べましょうということをやっています。それと併せてPHC工法、このPHC工法を採っているところについては、これはその2社以外のところも県独自で調査をしましょうと。それで、実はトレースして、その波形がどうかと、これ、県工事でありますので、これは民間工事と違って県に書類が残っているわけです。それで突き合わせをして、精細に、慎重にダブルチェックもしながら見てきて、今月いっぱいでできれば仕上げたいということでやってきたわけでありますが、そういう中で、今のところ1件ですね、これは、いわゆる調査結果の偽装ではないかと疑われるものがあって、今日も最終調査をしているところであります。それで、はっきりすれば、またその状況については詳しいお知らせはしなければいけないと考えております。これが旭化成[建材]やジャパンパイル以外のものでありますので、その2社だけが今規制上言われていますけれども、その他のものにもあるのではないかという疑いを本県としては今持っているわけです。その旨を国交省の方にも緊急にやはり申し上げて、再発防止策、昨日も石井[啓一 国土交通]大臣がそのことをおっしゃっていましたけれども、やっぱり制度的なことを考えていかなきゃいけないんではないかなと思いますので、その辺の訴えかけをしていこうと思います。
http://www.pref.tottori.lg.jp/252629.htm#11

新たに14件の安全性確認 杭データ改ざんで国交省
2015/12/14 22:06
旭化成建材(東京・千代田)による杭(くい)打ちデータ改ざん問題で、国土交通省は14日、自治体の独自調査で先行して改ざんが判明した82件のうち、杭を固定するセメント量についてのみデータ改ざんがあった14件の安全性が新たに確認できたと発表した。施工記録や写真などで、必要な量のセメントが使われていたことが分かった。
杭が固い地盤(支持層)に到達していたことを施工記録などで確認した57件と、改ざんがなかったことが判明した1件を含めて計72件の安全性が確認された。
国交省はこの日、セメント量のデータ改ざんについて安全性が確認された15の物件名を公表した。ただ、うち1件は支持層到達を示す電流計データの改ざんもあり、今後地盤調査が必要という。同省は「所有者の了解が得られていない」として、この1件が15件のうちのどれかを明らかにしていない。
旭化成建材の調査でデータ改ざんが判明しているのは先行調査分も含め計360件。国交省は、調査が難しい物件以外は年内に安全性を確認するよう同社や自治体に指示している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HBM_U5A211C1CR8000/

旭化成建材の傾斜マンション、杭打ちデーター改ざん事件に思う。元請け、下請けの構図。
2015年11月05日 12:00
三毛の助です。

三井住友建設が施工した横浜市のマンションのパークシティLaLa横浜の施工報告書の杭打ちデータが改ざんされていた事件は皆さんご存知ですよね。
杭が短く岩盤まで到達していないのに、完了報告したのが、旭化成のグループ会社の子会社の旭化成建材の担当者。
しかし、その担当者以外の物件にも不正が見られまた、これらの該当会社以外でも、同じような不正が発覚しているという。
これは、今に起こったことではないと思います。
このことは、氷山の一角のような気がします。
正に、元請けと下請けの悪しき習慣のような気がします。
建築など、大きなプロジェクトでは元請け⇒1次下請け⇒2次下請け⇒3次下請け⇒4次下請け(一人親方など)
こんな具合に、どんどん仕事が分担され下に流れており、上層部は予算、設計、指示やスケジュール管理等でマージン(手数料)を差し引いた予算で下請けに、発注して、その予算でまた同じように経費と利益を差し引いて、そのまた下の請負に発注して、予算や工期のシワ寄せはどんどん下に流れてきて、実際の仕事は全て現場がしている。
その少ない資金で金銭的にも責任等も下に課せられる悪しき構造だと思います。
責任は全て現場。
何かあったら全て現場の責任にして切り捨てる構造。
単に、いうことを聞くか、聞かないかだけ聞かなければ、仕事は無くなるただ、それだけです。
そこには意見や改善や反論は一切ない世界。
これでは、現場で仕事をしている人は萎縮して会社自体も委縮して、後ろ向きの仕事しかできなくなりますよね。

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いい例は労災隠しですね。
現場でケガや事故が起きたら人命第一で救助するのが当然と思います。
もし、事故やケガが生じたら、安全管理不行き届きで仕事にペナルティーが科されるなら金額的なことや指名停止に結びつくなら、下請けは、事故、ケガを隠すようになりますよね。
労災が起きたら労働監督基準局が、事故の再発防止の為に業者に指導するそのこと自体は、業界の安全管理の向上を目指すものでいいことなのですが。それが仇となっている。
同じ構造ですよねやり直しするなら工期に間に合わなくなる。
責任問題になる。
現実的にやり直しは不可能。
親請けに話せない・・
予算割れしてしまう、赤字になる、数本なら安全性に問題ない誤魔化そう。
お客様に対する思いより親請けに対する恐怖(最終的には自分の保身ですが・・・)が勝ってますよね。
もし、これが自分が手作りで家を建てていれば絶対に自分で時間やお金かけても、やり直しますよね。
もし現場の労働者に至るまで、全員が三井住友建設の社員であったら今回の事件は起こらなかったか・・・
実際は下請けがないと施工できない。
そして、今は何でもアウトソーシングの時代。
では、規約が何ら一切ペナルティーは課さないので何か間違いなどあったら、正直に言ってください。
工期や費用なども気にしないで下さい時間かかっても、予算オーバーしたとしても負担は親請けが全て負いますので正常・正確さが一番の優先とします。
それが業界の常識だったら、ないですよね今回の事故は。
一担当者の思惑だけで改ざんしたとは思えないですし一担当者の責任ではなく原因・責任は業界全体だと思いますが皆さんどうでしょうか。

追伸
昔、松葉杖をしていた人がいて、聞いてみたら、請負の仕事でケガしたが労災にできなく、自宅で転んだことになり、休業補償もない、医療費も負担していると言って嘆いていました。
ケガが治るまで無収入になると嘆いていました。
また、救急車を呼ぼうとしたら、呼ぶなと言われた。
(救急車を呼ぶと労災になるから)
けれども、最終的には自分の保身ですよね。
言えば職を失う恐怖。

http://ozin.blog.jp/archives/1102500.html

データ改ざんに揺れる旭化成 新たな発覚の可能性も!?
2015年11月2日
横浜市のマンションが傾き、その工事データが改ざんされていた問題で、杭うち工事を担当した旭化成建材とその親会社である旭化成が謝罪会見を行った。途中、同社の浅野敏雄社長が涙ながらに謝罪する場面もあったが、問題はいまだ何ひとつ解決していない。 文=本誌/古賀寛明
傾斜の原因はミスか、故意か

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浅野敏雄・旭化成社長
10月20日、都内で行われた会見で、旭化成の浅野敏雄社長は、子会社である旭化成建材の施工した基礎部分の杭工事で起こった不具合と、工事データの改ざんがあったことについて「居住者の皆さまの安全安心を最優先し原因究明していく。今回の出来事に深く反省している」と謝罪した。
ことの経緯はこうだ。2006年に分譲された横浜市都筑区にある4棟、全戸で705世帯が入る大型マンションで、昨年、住民が隣の棟とのずれに気付いたことから、今夏、販売会社である三井不動産レジデンシャルと施工会社である三井住友建設が原因究明を行った。それによってマンションの傾斜とその原因が基礎工事の段階にあることが分かり、10月14日に公表された。その時点で発覚したのは、施工会社三井住友建設の2次下請けにあたる旭化成建材が担当した基礎部分に杭を打ち込む作業で、この棟に使われた52本の杭のうち、6本が強固な地盤である支持層にまで達していなかった。また、2本についても支持層まで達してはいるものの、打ち込みが不十分であることが分かった。さらに、杭が支持層にまで到達したかを示す電流計のデータを転用加筆していたこと、加えて地中に安定させるために杭の先端部分に、セメントミルクを流し込むが、その流量計についてもデータの転用改変があったことも分かっている。マンション全体で使用された473本の杭のうちデータ不備の数は重複を除いて70本にも上る。
発覚当時は、売主である三井不動産レジデンシャルと施工元請業者である三井住友建設に非難が殺到したが、支持層にまで到達していない杭があったこと、何よりデータの改ざんが発覚したことで、旭化成建材はもちろん、親会社である旭化成のコンプライアンス問題にまで発展した。そんな中で行われた旭化成の会見は、当然のことながら、傾斜の原因である杭の状況とデータが改ざんされた経緯について質問が集まった。
今回施工された「DYNAWING」工法という杭打ちの作業は1チーム8人で構成され、2チーム体制で行われていた。そのうち片方のチームだけに改ざんが行われたことが分かっている。中でもデータを確認する立場である現場代理人に疑惑が集まった。社内調査では現場代理人「すべて支持層にまで達していた」と述べていたようだが、一方で病欠したこともあり、その時のデータが紛失していたことなどを理由にデータ転用は認めているという。
10年前の工事であり記憶があいまいになっている点もあるため、いずれにせよ、今後はデータの改ざんが行われた杭70本について調べていき、原因を突き止めていくことが解決の第一歩となる。10月14日付で、会見にも出席した旭化成の平居正仁副社長を責任者に調査委員会を発足し原因の究明は始まっている。一方でマンションの居住者からは、旭化成主導の調査委員会では客観性が担保できないと、外部委員会の設置も求められており、弁護士をメンバーとする外部調査委員会も早急に設置する予定だ。

残る3千棟、さらなる危険は……
今回の問題は旭化成という企業ブランドを揺るがす事態であることは言うまでもない。売上高1兆9千億円のうち、最大のセグメントは化学部門であるが、その次に住宅・建材部門がくる。6千億円以上の売り上げはシェア3割を超え、営業利益でみると住宅部門は稼ぎ頭だ。
「へーベルハウス」と言えば、先の鬼怒川決壊の時にも流されなかったことで、ネットでもその信頼性を称賛されていたが、杭工事が直接関係する話ではないものの、この一件でブランドは大きく傷付いた。会見でも、こうした事態をどう払しょくするのか質問された浅野社長は、悔し涙を浮かべ「グループを挙げて信頼回復に努めたい」と言うしかなかった。ただ、過去10年間に旭化成建材が担当した杭打ち作業は3千棟にのぼる。現在、調査に入っているが、疑惑の持たれている現場代理人が担当した物件が他にも40棟あったことが判明している。仮にもし、さらなる不具合が見つかり、それがミスでなく故意に行われたとしたものならば、旭化成の負うダメージは計り知れない。
仮の話が続くが、もし意図的改ざんが行われ、そこに至る原因が工期のプレッシャーであった場合、非難の矛先はすべての関係者にまで広がるが、問題はより深刻になる。それは、杭の不具合がもたらすであろう危険を、住まいというもっとも安心・安全を求める場所であるにもかかわらず、経済合理性の名のもとに、現場が声を発せられない「空気」があったということである。それは、今回の関係会社だけの問題ではなくなり、日本のどこの組織にも起こり得る、社会全体にはびこる病と言える。既に東洋ゴム工業のデータ改ざんや東芝の不適切会計といった歪んだ組織の論理や、利益(あるいは損失)の前では、正しいことも言えない空気が起こした事件がそれを物語る。
あくまで最悪のシナリオではあるが、今回の原因いかんでは考えなければならない問題であるはずだ。
http://net.keizaikai.co.jp/archives/17906

「カビ型違法行為」の恐ろしさが典型的に表れた「杭打ちデータ改ざん問題」
投稿日: 2015年11月16日投稿者: nobuogohara

10月19日に、横浜市の大型マンションのデータ偽装問題に関して、【「姉歯事件」より重大・深刻な「マンションデータ偽装問題」】と題するブログ記事を出した。その後、この問題を発端に、データ改ざん問題は、杭打ち業界全体に拡大し、今や、建築業界全体の構造的な問題にまで発展している。
杭打ち工事のデータ改ざんの当事者である旭化成建材が施工したすべての建築物が調査の対象とされ、全国各地で次々とデータの流用等による改ざんが発見された。しかも、問題の発端となった不正に関わった複数の職員が、「改ざんは先輩に教わった」と証言していることが報じられ、杭打ち工事の最大手の企業「ジャパンパイル」でもデータの流用が行われていたことが公表されるに及んで、今回のデータの改ざん・偽装問題は、個人的な問題でも、個別の企業の問題でもなく、業界全体の問題であることが明白になった。
「偽装」「隠ぺい」「改ざん」「捏造」という言葉に該当する問題に対して、容赦なく厳しい批判・非難が行われるのが、近年の企業不祥事をめぐる世の中の動きであり、その中には、実態と無関係に「形式的な不正」だけで過剰なバッシングが行われる例も多い。しかし、今回の問題は、建築物の基礎を固める杭打ち工事のデータの偽装・改ざんであり、建築物の使用者、住宅建築であれば住民にとって、建物の安全性に対する信頼の根本に関わる問題である。安全性への影響如何にかかわらず、そのデータの取扱いが業界全体で杜撰極まりないものであったことは、社会に衝撃を与える事態だと言えよう。

「ムシ型行為」と「カビ型行為」
私は、違法行為コンプライアンス問題には、「ムシ型」と「カビ型」があるということを、【法令遵守が日本を滅ぼす】、【思考停止社会 ~「遵守」に蝕まれる日本~】等で指摘してきた。
「ムシ型」というのは、個人の利益のために個人の意思で行われる単発的な行為であるのに対して、「カビ型」というのは、組織内で、長期間にわたって恒常化し、広範囲に蔓延している行為、つまり、時間的・場所的な拡がりを持った行為だ。
「ムシ型」に対しては、当事者を厳罰に処すという「殺虫剤」型の対応が有効であり、二度とそのような行為を行わないよう「法令遵守」を厳命することで、再発防止を図ることになるが、「カビ型」には、そのような対応はあまり効果がない。
「カビ型」に対して必要なことは、恒常化していた問題行為の実態を明らかにし、その原因が「汚れ」なのか「湿気」なのかを究明して除去することだ。業界全体に拡がる「カビ」の場合には、個々の企業だけでは対応は困難であり、所管官庁も含めた業界全体のコラボレーションが必要となる。
このような「ムシ型」「カビ型」の違いを認識せず、従来と同様に「ムシ型」=個人的行為を前提にした対応を行うことは、問題をより深刻化させることになる。

「カビ型違法行為」の恐ろしさ
今回の杭打ち工事のデータの偽装・改ざんについても、当初は、横浜市のマンションの杭打ち工事を担当した旭化成建材の現場代理人の「個人的な問題」のように言われており、会社側の記者会見でも「物言いや振る舞いからルーズな人だと感じた」などと現場代理人個人に問題があるかのような発言をしていた。局所的・単発的な「ムシ型」違法行為の問題で済まそうとしていたようだ。しかし実は、この問題はムシ型ではなく、典型的な「カビ型違法行為」だったのである。
カビ型違法行為は、監査等の通常のコンプライアンス対応による発見が困難であり、内部告発等によって表面化すると深刻な問題に発展するという「恐ろしさ」がある。
私は、その問題を前掲拙著【思考停止社会 ~「遵守」に蝕まれる日本~】(53頁)で指摘したほか、日経ビジネスオンラインに寄稿した論考【「カビ型違法行為」の恐ろしさ 蔓延・恒常化した違法行為はどう解消したらよいのか】でも書いている。
違法行為・不正行為が長年にわたって恒常化している場合、それに関わった者の中に、不正行為を行いたくないと考えた者がいたとしても、是正措置をとるために何らかの労力・コストが必要となる場合には、それを自ら提案することはとても難しい。
是正措置に労力・コストをかけるためには、その予算措置の理由の説明が必要であり、その説明をするには、過去に恒常的に不正を行っていた事実を表に出さなければならないからだ。それによって、それまで現場で不正を実行してきた関係者達が、重大な責任を問われることになりかねない。その際、「不正行為をやっていたのは自分や自社だけではない。他人も他社も同様にやっている。」という「カビ型」の弁解は全く通用せず、「法令遵守」に反したことだけで問答無用の非難が行われるのは、過去の多くの不祥事・事件が示すところだ。

「ステンレス鋼管データねつ造問題」
上記著書や論考で言及している「ステンレス鋼管データねつ造問題」の根本的な原因は、JIS規格という「法令規則」が、実態と乖離したまま放置されていたことにある。、鋼管溶接技術の進歩のため、ステンレス鋼管について水圧試験で発見されるようなレベルの傷や不具合は全くと言って良いほどなくなり、水圧試験を実施する意味はほとんどなくなっていたのだ。しかし、規格上は、「全量水圧検査が必要」とされていたため、水圧試験データがなければJIS承認をとることができず、そのデータの捏造が長期間にわたって恒常化していたのだ。工場の生産体制・検査体制も、水圧試験をやらないことが前提になっていた。
その後、JIS規格を実態に合わせようとする業界関係者の努力のためか、2004年から、「客先の了承を得れば一部だけの抜き取り検査でもよい」ことになった。制度を実態に適合させる方向での改善が行われたのだ。
ところが、その後も、水圧検査は全く行われず、従前どおりデータを捏造する行為が続けられていた。それは、以下のような事情からだと考えられる。
2004年以前は、実態は水圧試験を全く行っていなかったが、建前上は全量水圧試験を行ったことにして、捏造したデータで外形を整えていた。それが、2004年の基準改正に伴って、「一部だけの検査」が許容されることになった。「全量水圧試験をやってきているという建前」を前提にすると、「全量から抜き取りへの変更」ということになり、設備や人員を減らすことができるということになる。しかし、実態を前提とすれば、それまで全く行っていなかった水圧試験を一部だけでも行うことになるのであるから、設備や人員を増やす必要が出てくる。
それまでデータ捏造行為をやっていたことは表に出せないと考えていた現場の関係者達は、誰も「設備や人員を増やして抜き取り検査をやろう」と言い出せなかったのであろう。
カビ型違法行為を解消するためには、過去の違法行為の事実に頬かむりして「違法行為・不正行為をするな」という「法令遵守」の命令を行うだけでは問題は解決しない。それまで違法行為が恒常化していた事実を全て表に出したうえで、それを前提にして、その解消のための方策を講ずることが不可欠なのである。
そこに、カビ型違法行為の恐ろしさ、それを発見し解消することの難しさがある。

「杭打ちデータ改ざん」の恒常化・潜在化の原因
このことを今回の杭打ちデータの偽装・改ざんの問題に当てはめてみよう。
データの不正が行われた原因は、杭打ちデータの機器の不調でデータがとれない、記録紙が雨に濡れて読めない、などの事態が発生していたからだったとされている。
「杭打ち工事のデータを記録し、元請け業者に正確に報告すること」は、ずっと昔から杭打ち工事業者に対して法令によって義務付けられていたと考えられるが、昔は、データを記録する機器が、その義務を確実に履行できるだけの性能を充たしていなかった。そのため、正確なデータが取得できなかった場合でも、現場で杭打ち作業を行う技術者の「経験と勘」によって、「杭が地盤に到達した」と確認されれば問題はないと考え、他の工事のデータを流用するなどの不正が行われたのであろう。

【それまでの技術が、杭打機の反動等を現場代理人やオペレーターが感じることで、支持層に到達したと判断して良いことになっていた、事実到達していたからです。】筆者による追記

その時代には、杭打ちデータの記録に関する「法令」が、現場の実態とかい離していたため、杭打ちデータの偽装・改ざんが、「カビ型違法行為」として業界に蔓延していたのである。
しかし、21世紀に入る頃から、日本の経済社会においてもコンプライアンスが強調され、法令遵守が強く求められるようになってきた。そうした中で、世の中でも「安全から安心へ」のトレンドの変化が生じ、「実質的に安全であれば良い」というかつての考え方から、「安全であることの記録を確実に残し、求められた時に、そのための記録・情報を確実に提示すること」によって「安心」を確保する考え方への転換が要求されるようになった。
企業社会に、そのように大きな「環境変化」が生じたのであるから、杭打ち工事を行う事業者も、記録が確実に残せるようデータを記録する機器のバージョンアップを行うべきであった。それが、杭打ち業者に求められた「環境変化に適応する」という意味のコンプライアンス対応であった。
しかし、前述した「ステンレス鋼管データ偽装問題」と同様の事情が、そこで、コンプライアンス対応を妨げたのではないだろうか。
機器のバージョンアップには、当然コストがかかる、そのための予算措置が必要となる。しかし、その必要性を説明するためには、「これまでの機器では、記録がとれない時はデータの偽装・改ざんを行っていました」と正直に告白しなければならない。それは、杭打ち工事に関する法令違反を自ら申告することであり、それ自体で重大な責任を問われることになる。いくら、業界全体に蔓延している「カビ型違法行為」であっても、それが表面化すれば、最初に明らかになった問題の当事者に重大な責任が生じことになるのは、まさに今回の問題を見れば明らかであろう。
結局、杭打ち工事の現場は、従来どおり「経験と勘」によって、杭が地盤に到達したことを確認するという「安全」の確保は行われてきたものの、それを確実に記録するという「安心」への対応が不十分なまま、建築が行われてきたというのが実態だったのだと思われる。
データの偽装・改ざんという不正行為は、典型的な「カビ型」違法行為であり、私がかねてから指摘してきた「カビ型違法行為の恐ろしさ」、つまり「カビ」を発見し、なくすことがいかに困難であるかが典型的に表れた事例だと見ることができる。

「カビ型違法行為」に対して今後行うべきこと
このような行為は、一度全てが表面化してしまえば、是正することは、それ程困難なことではない。杭打ち業界全体が改善の方向に向かい、データを確実に記録できる機器が導入され、データの偽装・改ざんは根絶されるであろう。長期間発見されなかった事情は、「規範意識や倫理観の希薄さ」という個人的な問題というより、上記のような「カビ的違法行為のシステム」の問題なのであるから、そのシステムさえ改善されれば、不正が起こることはなくなる。今回の問題を契機に、「不正が絶対に起こり得ないよう検査の厳格化・罰則の強化」を行う必要があるとは思えない。むしろ、国交省が責任回避のために、そのような対応をすれば、耐震強度偽装事件(姉歯事件)の際と同様に、建築不況を招くことになりかねない。
この機会に行うべき重要なことは、これまで述べてきた「カビ型違法行為の恐ろしさ」を再認識し、今回表面化した杭打ちデータの問題以外にも「カビ型違法行為」が潜在化している可能性があるとの前提で、企業としての現場の実態把握に努めることである。
そのためには、「実質的に安全であれば良い」という従来の感覚では現在の社会には通用しないこと、「安心を確保するために正確な記録を残しておくことが不可欠であること」についての認識・理解を組織の隅々にまで浸透させる研修教育を実施した上、一定の期間を定めて不正行為を自主的に申告した者には制裁・処分を減免する措置をとることが有効であろう。「不正行為を行うな」という厳命と厳罰化だけでは、かえって「カビ型違法行為」を一層潜在化させてしまうことになる。
今回の問題に端的に表れているように、「建築物の基礎に関わる杭打ちという最も重要な工事に関してデータを改ざんすることなどあり得ない」という常識は通用しない。表面化したら、そのように厳しい批判・非難を受けることが確実な違法行為であるからこそ、当事者にとっては、「絶対に表には出せない行為」と認識され、深く潜在化する「恐ろしいカビ」になってしまうのである。
https://nobuogohara.wordpress.com/2015/11/16/

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151217

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