杭データ改ざん事件151219-2

杭データ改ざん事件151219-2

旭化成建材とダイヤモンドダイニング
経営者の「覚悟」が対照的【ホリエモン的常識】
堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]

【第56回】 2015年11月17日

Q.横浜市のマンションのくい打ち工事施工不良で、工事を担当した旭化成建材によるデータの流用問題が全国レベルに広がりをみせています。親会社の旭化成も含め、企業は不祥事が発覚した場合の危機対応として、メディアにどのように接するべきだと思いますか。
すべての情報を誠実に開示しないと

再起のチャンスすら失う
A.当然、最高経営責任者たる社長が社内調査を行ったうえで、メディアに対して最新の情報を自分の言葉で伝えるべきと思います。
会見では、記者からの質問には時間制限を設けず答えるべきでしょう。また、今日ではインターネットによる生放送という発信手段もあるので、テレビの放送時間枠に収まるように配慮した時間制限を設ける必要はありません。
かつて私もライブドア事件のときは、強制捜査後の記者会見は、質問が続く限り、社長である私自身がメディアに対して対応しました。
ただ、大事件になり連日の大騒ぎとなると、すべてにのマスコミに100%対応するというのは、現実には難しい面もあります。しかし、刑事責任を問われてもおかしくない事件ですから、法務部門や顧問弁護士とも十分相談のうえ、言葉は選んで話をしないといけないでしょう。
今回の旭化成建材の場合、当初は「現場のくい打ち担当者の個人な問題」といった発表を行っていましたし、その後の会見でも社長が姿を現さないなど、不誠実な対応と見られても仕方がない面が多々ありました。
今後、旭化成建材の経営陣は、親会社旭化成の株主などから損害賠償などを訴えられる可能性も少なくないと思います。
http://diamond.jp/articles/-/81673

マンション「データ改ざん
「隠れた瑕疵」の認否はどう決まる?

2015年11月11日(Wed)  河本秀介 (弁護士)
________________________________________
横浜市のマンションが傾き、杭打ち工事がデータの改ざんが見つかった事件が大きな波紋を呼んでいます。
杭打ち工事を担当した二次下請業者である旭化成建材は、問題の発覚後、杭打ち工事データが改ざんされていたことを早々に認めて謝罪しました。その一方で、データの改ざんが、他にどれだけ存在するのかは、調査結果を待っている状態であり、実態の全容が判明するのはもうすこし先のことになりそうです。
一方で、問題のあったマンションでは、販売業者である三井不動産レジデンシャルが住民に対して、マンションを建て替えるとしたうえで、転居・仮住まいの費用負担や慰謝料の支払いのほか、希望者に対してはマンションを販売価格で買取る意向を示しています。
世間を騒がせている「傾きマンション問題」。マンションの販売会社や建設会社はどのような責任を負うのでしょうか。また、今後、別のマンションで工事の欠陥が発見された場合、住民は誰に、どのようなことがいえるのでしょうか。
横浜市都筑区のマンションでデータの偽装を行った問題で、会見を行う(左から)旭化成の平居正仁副社長、浅野敏雄社長、旭化成建材の前田富弘社長、旭化成建材事業本部の前嶋匡商品開発部長=20日午後、東京都千代田区(画像:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

151219-2
行政上の責任と民事上の責任は区別される
業者が負うべき責任としては大きく、行政上の責任(場合によっては刑事責任)の問題と、民事責任の問題があります。
簡単に言ってしまえば、前者は行政処分を受けるかどうかの問題であり、後者はマンションの購入者・所有者に対する補償や、業者間の責任分担をどうするかの問題だといってよいでしょう。
これら二つの責任は、一応切り離して考える必要があります。業者に行政上の責任が認められたからといって、当然に民事責任が認められるわけではありません。
ただし、行政処分を受けるような業者は、一般的には、民事責任の局面でも違法性などが認められる場合が多いと思われます。行政処分を受けたことが民事責任の追及の局面で、ひとつの証拠として用いられる場面も多いでしょう。
次に、行政上の責任と民事責任の双方の観点から、業者にどのような責任が生じるのか、見てゆきたいと思います。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5586

行政上の責任は?
まず、建設業者としてマンションの建設工事を請け負うためには、建設業の許可を受ける必要があります。そして、建設業の許可を受けた建設業者は、建設業法上の規制や、監督官庁による監督を受けます。
今回の件では、杭打ち工事部分を請け負った二次下請業者が、工事データの改ざんを行ったことを認めました。
建設業法によると、建設業者法令違反があったり、請負契約に関し不誠実な行為を行ったような場合、監督行政庁建設業者に対して「必要な指示」をすること(いわゆる「指示処分」)や、1年以内の営業停止を命じることができるとされています。
工事データの改ざんは、少なくとも「不誠実な行為」にあたると思われますので、二次下請業者は、少なくとも指示処分を受ける可能性があります。営業停止まで命じられるかどうかは、調査で判明する行為の悪質性などによると思われます。
また、元請業者一次下請業者も、関与のありかたによっては建設業法上の処分を受ける可能性があります。特に多数の下請業者を抱える元請業者には下請業者に対する監督責任がありますので、もしも「監督責任を尽くしていなかった」といえるような状況があれば、やはり建設業法上の指導処分を受ける可能性があります。
指示の内容としては、監督官庁から、再発防止に向けた社内体制の整備などを求められることが想定されます。指示処分を受けた場合、その内容が公表されますし、公共工事などの入札に参加できなくなる場合もありますので、決して軽い処分とはいえません。
また、指示された内容に従わない場合には、営業停止建設業許可の取り消しなど、さらに重い処分を受けることになりますので、指示処分を受けた業者には真摯な対応が求められます。
次に、販売業者は、宅地建物取引業法(宅建業法)上の免許を受け、宅地建物取引業者(宅建業者)としてマンションを販売しています。これら宅建業者には宅建業法による法規制や監督官庁による監督を受けます。
そして、宅建業法建設業法と同様に、宅建業者法令違反があった場合や、取引関係者に損害を与えた場合不公正な取引を行った場合などには、監督官庁による指示処分や1年以内の業務停止命令の可能性がありますし、特に態様が悪質な場合には免許取り消しの可能性もあります。
現時点で報道されている限りでは、販売業者が工事に不備があることを知りながらマンションを販売した可能性は低いようです。
もっとも、その場合であっても、今後、販売業者民事責任を十分に果たさないような場合には、「取引関係者に損害を与えた」などと判断され、行政処分が下る可能性も否定できないでしょう。

民事責任は?
では、民事責任はどうでしょうか。
マンションの販売業者は、マンションの売買契約の売主にあたります。そして、売買契約の売主は民法上、買主に対して、瑕疵担保責任を負います。
すなわち、売買の目的物に「隠れた瑕疵(かし)」(注意しても通常は気付かないような欠陥のこと)が存在し、それにより契約をした目的を達することができないような場合、買主は売主に対して売買契約を解除し、または損害賠償を請求することができます。
瑕疵担保責任は、売主が、瑕疵があることを知っていたかどうかに関係なく認められます。工事の不備が「隠れた瑕疵」にあたり、マンションの傾きにより、マンションを購入した目的を達成できないと判断されるような場合、販売業者が、不備があることをまったく知らずに販売したような場合であっても、販売業者は買主に対して契約の解除や損害賠償責任を負います。
次に、建設業者に対してどうでしょうか。
建設業者は、マンションの買主と直接の契約関係にあるわけではないので、買主が建設業者に対して契約上の責任を追及することは原則としてできません。
もっとも、建物の瑕疵が、建設業者違法な工事を行ったことで生じた者である場合、マンションの購入者は建設業者に対し、建物の瑕疵によって生じた損害について不法行為責任を追及する余地があります。建築のための重要なデータを改ざんすることは、一般的には違法・不当な行為だとされる可能性が高いでしょう。そして、データの改ざんが理由で欠陥が生じ、損害が発生したのであれば、建設業者に対して不法行為責任としての損害賠償請求することが考えられます。
なお、今回の件では、マンションの販売業者が、住民らに対して建て直しや買取を含む補償案を提示しています。
仮に、販売業者が買主に対する補償金を支払った場合、販売業者建設業者側に対して、買主に対して支払った金額などを求償請求することが考えられます。

今後、同様の改ざんが発見された場合は?
では、今後の調査で同じようなデータの改ざんが見つかったような場合、新たに問題が見つかったマンションの購入者は、販売業者に対して、今回と同様に、建物の建て替えや補償金の支払いを求めることができるのでしょうか。
実は、話はそう単純ではありません。
販売会社に対して瑕疵担保責任を追及する場合、「隠れた瑕疵」が存在し、「瑕疵により売買の目的が達成できなくなった」といえることが必要です。
今回のケースでは、杭打ちデータの改ざんにより地盤に届くはずの杭が届いておらず、実際にマンションが傾いてしまいました。
実際にマンションが傾き、居住性が失われたり、安全上の問題が表面化したような場合には、「隠れた瑕疵」が認められる可能性が高いでしょう。
一方で、仮に杭打ちデータの改ざんがあったとしても、結果的に杭が地盤に届いており、居住性にも安全性にも問題がないような場合、建設当時のデータの改ざんが「隠れた瑕疵」にあたるとしても、「売買の目的が達成できなくなったといえる程度の瑕疵ではない」と判断される可能性があります。その場合には、買主としては気持ちが悪いかもしれませんが、瑕疵担保責任の対象にならない場合が多いでしょう。
では、データの改ざんにより杭が地盤に届いていないものの、現時点では、マンションが傾いていないような場合はどうでしょうか。そのような場合も、建築基準法上求められる構造耐力基準を満たしておらず、安全性に問題がありと判断されるような場合には、「隠れた瑕疵」があり、かつ、「売買の目的が達成できなくなった」と判断される可能性が高いでしょう。
もっとも、地盤に届いていない杭があったとしても全体の一部に過ぎず、「傾きが生じる可能性が低い」、あるいは「安全性に与える影響が小さい」と判断される場合もあるかもしれません。そのような場合にまで「隠れた瑕疵」により「売買の目的が達成できなくなった」と判断されるのかどうか、やや疑問があります。

マンションの建て替えには高いハードルも
また、今回のケースでは販売業者がマンションの建て替えを提案していますが、マンションの建て替えが実現するには、高いハードルがあります。
分譲マンションは通常、居室単位で販売しますので、居室ごとに異なる所有者(区分所有者)が存在することになります。全体からみると、マンションは多数の所有権の集合体のような形になっています。このように多数の区分所有者が存在する集合住宅などの管理や処分について定めた法律が「建物の区分所有等に関する法律」(区分所有法)です。
そして、区分所有法によると、マンションの取り壊しと建て替えをするには原則として、区分所有者の頭数と議決権(区分所有者の専有面積割合に応じた議決権)の両方で、いずれも5分の4以上の同意が必要です。
マンションの所有者の中には「多少傾いていても住み続けたい」と考える人もいるかも知れません。まして、現実に傾きが生じていない場合には、建替えに反対する住民の割合が増えることも考えられます。生活に支障が生じる程度の傾きが生じているような場合でもない限り、現実には「5分の4の同意」を取り付けるのは難しい側面があります。
横浜市の件では、いまのところ、販売業者が比較的早い段階での補償案を提示している印象があります。しかしながら、今後、杭打ちデータの改ざんがどの程度まで広がるのかによっては、販売業者建設業者には、より難しい判断を求められる可能性があります。

2015/12/18 22:44 オピニオン
今年のニュースといえば 杭データ偽装問題の違和感をいろいろ述べてみる

今年も様々なニュースがありましたが、私にとってもっとも印象的なニュースはマンションの杭問題です。個人的には今年の漢字は「悔(くい)」ではないかと思うくらいです。

151219-2a
傾斜問題から杭データ偽装問題に発展
横浜市都筑区のビッグコミュニティ「パークシティLaLa横浜」で生じた傾斜問題および杭打ちデータ偽装問題に関しては、すでにたくさんの方々が意見を仰られているので、いまさら私が語ることに何の新鮮味もないのですが、業界人の一端として蛇足ながら私見を述べさせてもらいます。
この問題はもともとはマンション住民がタイルの目地のずれよりマンションの傾きを指摘したのが発端ですが、それを調査する中で、杭のデータの転用、加筆がなされ、支持層に未達の杭があることが判明しました。さらにこのマンション以外にも杭のデータを偽装して建設された建物が全国に存在するとわかり、日本全体が疑心暗鬼に陥っています。
しかし、杭データの偽装がマンションの傾きの原因であるかは現時点で不明です。そもそも、マンションの傾きですが、売主の保証範囲を定める「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では新築から10年の間に3/1000以上の傾きが生じた場合、売主は修補損害賠償等をしなければなりませんが、今回の傾きはそれ未満のようです。しかも、想定外の大地震等により生じた不具合については免責になります。東日本大震災により生じたとなれば傾きが3/1000以上でもこの法律での補償責任はありません。
一方、杭のデータ偽装については建築基準法違反です。施主である三井不動産レジデンシャル、設計監理・施工の三井住友建設は当局から罰則を受ける可能性が高いです。とはいえ、当局からの罰則=マンション購入者の全面勝利、という訳ではなく、住民への補償と別の問題です。
しかし、三井不動産レジデンシャルはマンション建替えを住民側に提示、杭データ偽装は旭化成建材の担当者による疑いが強いとの報道に私は首をひねりました。

なぜ旭化成建材?なぜ建替え?
三井不動産レジデンシャルは超王手企業としての社会的責任を取ったように思えますが、偽装について善意であれば住民と同じく被害者です。超王手とはいえ莫大な費用、莫大な手間の掛かる建替えを精神的苦痛の賠償含め全額負担するというのはさすがに不自然に思えます。そして、旭化成建材の担当者が黒っぽいということであれば、三井不動産レジデンシャルは怒り心頭のはずです。普通に考えれば、元請けの三井住友建設に、お前のところは何て下請け使ってるんだと怒鳴りつけるはずです。
また、マンション住民にとって、マンションの売主は三井不動産レジデンシャル、施工は三井住友建設としか認識がない状況で、名前すら聞いたことなかった旭化成建材が悪者に。旭化成建材は三井住友建設の下請けの日立ハイテクノロジーズのさらに下請けです。通常は建物に不具合があれば真っ先に元請けが疑われます。そして、不具合は下請け、孫請けが引き起こしたことであっても、それが注意を払っても決して見つけられないほど巧妙で悪意に満ちたものでなければ責任を逃れることはできません。設計監理も三井住友建設なのでなおさらです。
マスコミは三井住友建設が管理責任を十分に果たしていた、旭化成建材の担当者が巧妙で悪意に満ちた偽装を施していたという裏付けをとって報道したのでしょうか。裏付けがなければ三井住友建設を疑うのが当然であり、旭化成建材の担当者を疑うのは不自然です。

大企業、マスコミ、どこか違和感
これは私のまったくもって勝手な想像ですが、三井不動産レジデンシャルや三井住友建設、および関係会社は問題が発覚した時点で、風評被害を含め損失を最大限に抑える方法を考え、旭化成建材の従業員に、名前は出さない、今後の生活を保証するといった条件で取引したのではないでしょうか。
もちろん裏付けは一切ありません…。
現在では、三井住友建設が支持層に届かない杭を打つように指示していたことがわかりました。少なくとも旭化成建材の担当者による単独偽装ではありません。初期報道時にはマスコミに旭化成建材の担当者が黒である裏付けはなかったということになります。旭化成建材にしてみれば社会的信頼大幅減の損害賠償を求めてもいいくらいです。そして、問題の発覚時にくらべインパクトがないので報道の量が減るのは仕方ないことですが、三井住友建設に対する糾弾は少ないように思えます。大人の事情を感じずにはいられません。

なくならない不正。2016年に期待することは
ホンボシはどうあれ、これほどの事件ですから、今後同様のことが起こらないように建築基準法や関係法令が改正されたり、手続きが変更になったりすると思われます。そのことで杭の施工については厳格になるでしょうが、企業による不正は決してなくならないでしょう。今年はこの問題以外にもVWや東洋ゴム、化血研等、企業の不正が相次ぎました。
企業の不正がなくならないのは、テロがなくならないのと同じようなものです。パリのテロの首謀者であるアブデルアミド・アバウド容疑者が殺害されようが、例えISが壊滅したとしても、民族間に格差があり、人間に憎悪という感情がある以上はテロはなくなりません。企業の不正についても、それによって企業が大きな社会的制裁を受けたとしても、企業同士が互いに競い合い利益を上げ続けなければならない以上は決してなくならないでしょう。上場企業は四半期ごとに経営状況をディスクローズするので、当初の売上見込みを下回ると市場に見放されるかもしれません。上場企業でなくとも、売上を急に落とせば銀行から貸し剥がしに遭うかもしれません。ほとんどの企業で役員、従業員すべからく終わりのない競争に勝ち続けなければならないプレッシャーに押しつぶされそうになっています。
今年はこのように人間の性により悪癖が繰り返される一年でしたが、それを報道するマスコミも聖域ではありません。個人的にはマスコミとはいえ、営利を追求する私企業なので、法律の範囲内なら、客寄せのために勇み足だったり、ある思想に偏って同様の考えの視聴者の支持を狙うのは非難すべきではないと思います。ただし、スポンサーの顔色を伺って真実に蓋をして、ジャーナリズムのプライドを捨てるのであれば、それは有害な報道です。
最近の世の中の関心事の一つとして消費税の軽減税率がありますが、この報道についてはマスコミ、特に新聞社を有するテレビメディアの存在価値をアピールする絶好の機会だと思います。新聞への適用は、消費税の逆進性を補完する軽減税率の趣旨にどう合致していて、国民の何%が適用に賛成していて、軽減税率が適用される数少ない品目の中に新聞が入ることに公平性があるのか等を徹底的に報道をし、軽減税率の適用に公益性がなければ批判し、それでも軽減税率の適用が決まれば自ら返上するといった気概を見せてほしいものです。もし、結局は自分可愛さに沈黙するのなら、世間は新聞業界が口止め料をもらったと見離し、軽減税率適用も購読者数の減少は止まらないでしょう。そして、いずれ消滅するメディアで予算を付けなくてもよくなるので軽減税率を適用したと将来のお笑い草となります。
2016年はマスコミが意地を見せてくれることを大いに期待します。
https://kacco.kahoku.co.jp/blog/o906253/62402

杭データ偽装などテーマに情報交流セミナー/REB‐1000社の会

151219-2b
マンション杭偽装問題を検証する清水代表
不動産事業者の情報交流を目的に活動している(一社)REB-1000社の会は15日、SYDホール(東京都渋谷区)で48回目となるセミナー&情報交流会を開催。約250名が参加した。
セミナーでは、(株)不動産経済研究所取締役特別顧問の角田勝司氏が講演。2016~20年の首都圏不動産市場予想を語った。同氏は東京五輪を前に東京の再開発がピークを迎え、バブル期を上回るビル床が供給されることで「山手線沿線駅前の“闇市”が消え、東京は国際都市TOKYOになる」と断言。都市、企業、ユーザー、ライフスタイルの格差がますます広がり、海外から有能な技術や人材がどんどん流入してくると予測。「不動産事業者は、大都市で、金持ち高齢者、稼ぐシングルをターゲットにした事業を展開していくべき」とした。
続いて、同会代表を務める(株)SD建築企画研究所代表取締役の清水修司氏が、今問題となっているマンションの杭データ偽装をテーマに講演。データの改ざんや現場地盤に合わない工法の採用といった問題点を指摘しつつ、「(傾きが発生した渡り廊下部分が)3.5mも跳ね出しているなど設計にも問題がある。建物の傾きの本当の原因がどこにあるのかをしっかり検証すべき」と語った。
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=45725

杭打ちデータ改ざん問題 岡山県発注の工事で流用見つかる
12月17日 12:05
杭打ち工事のデータ改ざんをめぐる問題で、岡山県が発注した工事の中にもデータが流用されたものが見つかりました。
流用が明らかになったのは、ジャパンパイルが施工、管理を行った玉野市の排水ポンプ場です。工事に使われたコンクリート杭18本のうち2本で別の杭のデータが使われていました。データは、地盤に固定させるために杭の先端に注入するセメントミルクの量を測ったものです。今のところ建物に傾きなどの異常は見られないということです。流用は、全国でのデータ改ざん問題を受け、岡山県が11月から行っている過去5年の発注工事の調査で明らかになったものです。ジャパンパイル側は「記録用紙を紛失したため流用したが、施工設計どおり行った」と説明しました。県はジャパンパイルに対し当面半年の間、毎月、建物に異常がないかを現地確認するよう求め、了承を受けたということです。
https://www.ksb.co.jp/newsweb/index/4591

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151220

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です