杭データ改ざん事件151219

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連載:社説
(社説)杭打ち不正 業界全体の問題だ
2015年11月14日05時00分
 
旭化成建材が過去10年で手がけた3040件の杭打ち工事のうち、少なくとも266件でデータの偽装があった。同社がきのう、発表した。
不正が発覚してから1カ月。問題の規模が広がるにつれ、建設業界そのものの信頼が問われる事態になっている。この際、業界の病根を解明すべきだ。
横浜市のマンションでの不正 が明らかになった10月、旭化成建材の幹部は、工事の現場責任者について「ルーズな感じがした」と、原因が個人の資質にあるかのように話していた。
しかし、偽装はこの人物に限らず、なかば常態化していたことがわかった。同様の不正をした人数は50人以上にのぼる。
杭打ちのデータを記録し損ない、重い覚悟で偽装したというよりも、「気軽にデータをコピーする感じ」と関係者は言う。それだけに事態は深刻だ。
問題の50人以上の大半は、旭化成建材に出向していた別会社の従業員で、様々な会社の現場を渡り歩いていた。となれば今回の266件は氷山の一角で、他社でも偽装があったのではと考えるのが自然だろう。
また、大手のジャパンパイルが一部の杭工事でデータを流用していたことも明らかになった。自治体レベルでは、他社の工事にも広げて調べる動きが出ている。国交省が率先して業界全体の調査に乗り出すべきだ。
不正が判明した物件については、安全かどうかの確認が急務だ。杭の状態を見極め、建物全体の判定が必要だろう。
ただ、特にマンションでは、調査作業で住民の生活に影響がでかねない。住民同士で意見が割れることもあろう。販売業者や元請けは、住民に丁寧に説明しながら進めるべきだ。
問題の背景として、ゼネコンなど元請けの「現場力」の低下も指摘されている。コスト削減で、現場に常駐する元請け社員が減り、一人あたりの仕事は増えた。現場監督なのにデスク仕事に追われ、工事を見極める力が弱まった。その結果、下請けまかせになり、基本的な工事でもヒヤリとすることが少なくない、と専門家は言う。
実際、横浜の件の元請けである三井住友建設は、多くの杭打ち工事に立ち会っていなかった。同社は「管理に落ち度はなかった」というが、ではどこに問題があったか検証すべきだ。
元請けには現場を管理し、何よりも安全を優先する責任がある。「現場力」の向上には何が必要か。国、自治体、業界は、識者の意見も聴いて早急に改善策を練ってほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12066462.html?_requesturl=articles%2FDA3S12066462.html&rm=150

(27.11.3) どこまで続くぬかるみぞ!! 旭化成建材の不正杭打ち事件

いったいどこまで拡大するのだろうか。旭化成建材による杭打ちデータ改ざん事件のことである。
旭化成建材が実施した杭打ち件数は過去10年で3040件だそうだが、すでに判明したデータの改ざんは300件程度で、全体の約1割に相当する。
だが、問題なのはこれがすべてとは言えず調査を行えば行うほどデータの改ざん件数が増えそうなことだ。
問題が最初に発覚したのは横浜市のマンションで2005年に計473本の杭打ちをおこなったが、うち6本が強固な地盤に届いておらず、また2本が十分に差し込まれていなかったという。
このことが判明したのは、4棟の集合マンションのうち西棟のマンションが約2cm傾いていることが分かり住民が騒ぎ出したからだ。
調査をした結果上記の手抜き工事があったのだが、さらに70本のデータが他からの転用であることも分かっている。
横浜市のマンションを担当した旭化成建材の職員はこのマンションを含めて41か所の杭打ち作業を行っていたが、うち19件でデータの流用をしていた。
現在旭化成建材は他にもデータの流用がないか調査中だが、判明しただけでも300件の流用があり、流用は組織的に誰もが行っていたということが分かっている。
問題はなぜこのようなデータの流用や、地盤の支持層に届いていない杭打ちが行われたかというと構造的な問題が浮かんでくる。
マンション業界は薄利多売で売上高利益率が約5%程度だというから、スピーディーに建設してさっさと売らないと建設会社の利益が確保できない。
判明した横浜市のマンションの販売は三井不動産レジデンシャルが行い、建設の元受は三井住友建設、そして2次下請けとして杭打ち作業を旭化成建材が担当していた。
データの改ざんを行ったのは旭化成建材だが、この業界の常として期日管理は相当厳しかったと思われる。
「○○日までにすべて杭打ちを完了させろ!!」などと元受の三井住友建設から指示されていたはずだが、現場では思わぬトラブルが日常的に発生する。
たとえば杭の長さが当初予定の深さでは十分でないと気が付いたとしても、新たにさらに長い杭を調達して再度杭打ちをする時間的余裕があったかどうかだ。
「ええーい、時間がない。データをとって整理する時間などないから、いつものように適当にデータを転用しよう。まあ、少々杭の長さが足らなかったとしてもマンションが傾くことはないだろう・・・・・」
もし本当に西棟が傾かなかったらこの担当者は警察から事情を聞かれることはなかったはずだが、このマンションは2cmあまり傾いてきて、さらに傾きが増大する危険があった。
そのため調査をし直してみたら何と杭打ちがいい加減で西棟の下はスカスカだったことが判明した。
データの流用があったとしても杭が支持層に届いているならば問題はないが、横浜市のマンションのようにそれが原因でマンションが傾き始めてはもう後がない。
販売元の三井不動産レジデンシャルは全4棟の住民にすべて建て替えるのでこのマンションから出たい人には新築分譲想定価格で引き取りをすると釈明している。
4棟で705世帯の住民が住んでいるので、たとえばその想定価格が5000万円とすると,705戸全員が出ると仮定するとそれだけで約350億円の費用がかかることになる。
当社の第一4半期(4月~6月)の最終利益は350億円程度だから四半期分の利益が飛んでしまうことになる。
VWの4兆円に比較すればまだまだ金額は少ないが、三井不動産レジデンシャルにとっては痛い出費だ。
さらに今後発生する問題としてこの損失をどこの会社が実際にどの程度負担するかの問題が残っている。
三井住友建設は管理責任が問われるし、旭化成建材は実際に虚偽データを作成し、不正な杭打ちを実施した責任が問われる。
さらに旭化成建材はこの横浜のマンションだけでなく全国津々浦々に及ぶデータのねつ造が判明しているから、こちらの対応も必要になる。
今後旭化成建材に杭打ち作業を依頼する建設会社はないだろうから、旭化成建材がこのまま業務を続けることは不可能なはずだ。
親会社の旭化成としては旭化成建材に代わって今後発生するデータの改ざん問題に対処せざるを得ず、厳しい経営環境が続く。
旭化成にとっては思わぬところから経営の根幹を揺るがす問題が発生したことになる。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/ppppp.html

【くい打ちデータ偽装】下請けが不正の温床になりやすい理由
投稿日:2015-11-02
毎日新聞提供

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旭化成建材データ偽装問題で、データ取得を担当していた元社員は「安全性に問題ない」との見解を示しました。
下請け業者が不正の温床になりやすい 理由を検討してみたいと思います。

事件の背景
旭化成株式会社の100%完全子会社である旭化成建材株式会社が2015年10月15日、三井住友建設が施工主となって建設していた横浜市のマンションのパークシティLaLa横浜の建設に二次請負として施工を担当していた。
その施工報告書の一部のデータが無断で書き換えられていたことが明らかになった。
その後も旭化成建材がくい打ちを行ってきた横浜市、北海道釧路市で次々と不正データが発覚してきたという経緯です。

くい打ちとは
くい打ちとは、家屋やマンションの基礎を頑強にするため建物の地盤に太い杭を打ち込むことです。
くい打ちには地盤のデータ計測が欠かせないですが、旭化成建材によるデータ偽装問題では、地盤データを誰かが書き換えたとして問題になっています。

これまでに発覚した「くい打ちの不正
地盤データの書き換え不正が明らかとなったもの
【横浜市】
マンション・・・杭の総本数473本のうち地盤の強度改ざんは38本、セメント量の改ざんは45本
市有施設・・・杭の総本数210本のうち地盤の強度改ざんは0本、セメント量の改ざんは15本

【釧路市】
道営団地(愛国)・・・杭の総本数31本のうち地盤の強度改ざんは1本、セメント量の改ざんは0本
道営団地(ことぶき)・・・杭の総本数22本のうち地盤の強度改ざんは1本、セメント量の改ざんは0本

誰が書き換えたのか
旭化成建材の施工担当をしていた元社員が関与しているとして追及されていますが、真相のところはまだ明らかではありません。
地盤の補強工事に詳しい一級建築士によると「データがなかったときに下請けの作業員が元請けのゼネコンの社員に説明しても納得してもらうのは難しいので、流用で済まそうと考えてしまうケースもある」などと話していることから現場レベルで不正が行われていた可能性も考えられます。
しかし、データ改ざんが出来るような環境を作ってきた組織体型にも問題はあると思います。

下請け業の問題点
今回のくい打ちデータの偽装に限らず、多くの建設では下請けによる丸投げが横行しているのが実体です。
下請けによる丸投げは全て親会社がメリットを享受できるからでしょう!
下請け会社は親会社の言いなりになりやすく、親会社の無謀な要求を甘受せざるを得ない環境であることが一番の問題だと思います。
今回の不正はおそらく氷山の一角に過ぎないのではないかと危惧しています。
http://trendy-now-info.blog.so-net.ne.jp/2015-11-02

旭化成が北海道でも杭打ち不正、弁明に矛盾 個人の不正から、建築業界全体の問題へ発展
東洋経済オンライン2015年10月29日16時00分

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ついにパンドラの箱が開いてしまった。「横浜の傾いたマンションは特別な事件ではない」と、皆薄々感じていたかもしれない。その懸念が現実になってしまった。
10月28日、北海道庁は旭化成建材が、道庁の発注工事で杭データを流用していたと発表した。これで横浜市の傾いたマンション以外でも、データ偽装が行われたことがわかった。横浜のマンションでデータを偽装したとされる現場代理人とは別の人物がかかわっていたことから、単なる属人的問題ではなく、旭化成建材という組織のあり方、さらにいえば建築業界全体の問題として広がりを見せつつある。

北海道の道営住宅でデータを改ざん
今回、データ流用が見つかったのは、北海道庁が発注した釧路市にある道営住宅。エレベータを増設する基礎工事に使われた31本の杭のうち1本に、他の杭のデータが流用されていたという。具体的には、2期に分けた工期のうち、1期目の杭データを2期目のデータとして流用していた。
北海道庁から連絡を受けた旭化成建材は、道庁まで札幌支店の支店長を確認に向かわせた。その場で同支店長が、データは流用・改ざんされたものだと認めたという。
旭化成建材が過去10年間に施工した物件3040件の中で、北海道では全国でも断トツの422件が施工されている。うち61件が駅や空港、公営団地などの公共施設であり、今回、見つかったのは、その公共施設のひとつ。北海道庁では、横浜の傾いたマンション問題が発覚した10月19日に対策チームを立ち上げ、独自の調査に着手していたという。
国土交通省の石井敬一大臣は、旭化成建材に11月13日までに3040件すべての調査を完了するよう指示を出していた。だが、それよりも早く、北海道庁により、横浜のマンションは特異な事例ではないことがあぶり出されてしまった。
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-90381
今回の北海道庁による調査により、幾つも疑問点が浮かび上がった。ひとつ目が、電流計データ保存の問題だ。
「2008年から電流計もデジタル化されたので、データはUSBなどメモリーに保存してある」。20日の謝罪会見の席上、旭化成建材の前田富弘・社長はこのように断言。20日の時点では、「少なくとも2008年以降に施工された物件については改ざんのしようがない」と弁明しているようにも受け取れる。
だが、北海道の道営住宅が施工されたのは2010年7月〜2011年8月。電流計はデジタル化されており、チャートデータを切り貼りすることは不可能なはずだ。この点を旭化成に問うと、「2008年から順次、デジタル機器を導入していったと言う意味。当時(2010年)、北海道はまだデジタル化されていなかった」と、前田社長の言葉を訂正した。つまり、2008年以降もデータ改ざんが行われている現場は存在していたのだ。問題を起こした会社のトップが謝罪会見に臨んでも、事態を把握しきれていないことを露呈したといえる。

一目でわかるずさんなデータ改ざん
ふたつ目が、一目見て「切り貼りされた跡」を確認できる施工報告書を、元請けであるゼネコンが受け取っていることだ。これではいくら元請けが「きちんと監理している」と強弁しても、申し開きはできない。
また、旭化成建材は、杭打ちの電流計チャート紙を調べるには、その道の技術者でなければ困難だと繰り返していた。さらに全技術者70〜80人を調査にあてても、すべてを調査するには相当な時間がかかり、調査完了時期がいつになるか検討もつかないと言っていた。だが、このようななずさんなデータ改ざんであれば、技術者でなくとも見抜くことは可能だ。
旭化成は、北海道の道営住宅に関して「元請けに確認したので安全性に問題ない」と断言している。だが、これまでも問題ないと言っていたことがことごとく覆されている。はたして問題はどこまで広がりをみせるのか。驚天動地の事実が飛び出さないことを祈るしかない。

とどめ知らずの杭打ち不正
<< 作成日時 : 2015/11/27 22:43 >>

▼ここ掘れワン、ワン 
あとから、後から、出るわ、出るわ、である。杭工事業者の団体「コンクリートパイル建設技術協会」(COPITA)は27日、発端となった旭化成建材を除き、会員企業6社で計22件のデータ不正があったことを国土交通省に報告した。毎日新聞が伝えた。
新たに不正が見つかったのは、日本コンクリート工業などで、同工業は、過去5年間に施工した約2600件の工事のうち約200件の調査を終えた。データが取得できなかった「杭12本」について、他のデータを流用。担当者は「杭の安全性に問題はない」としている。
バカを言うものではない。「安全性に問題はない」なら、最初から杭など打つ必要がない。不要な杭をどうして打ち込むのだ? 言っている意味が分からない。
ことほど左様に連中は適当なことを言っている。しかし、マンションなどは人が住む生活の場だ。日本各地で震度4程度の地震が頻発している。人はのど元過ぎればすぐ忘れがちだが、日本列島は今、まぎれもない数百年、数千年に一度の地震活動期だ。
杭打ち業者だけではないが、ばれたら仕方がないので調べる。が、発覚しなければみんな「頬かむり」してダンマリ(沈黙)を決め込んでいるのが実態。業者任せにするのではなく、家族の命を預ける住宅は、自分たちで専門家に依頼して厳密に調べてもらった方がいいのではないか。
http://26663082.at.webry.info/201511/article_67.html

2015年10月29日木曜日
杭打ちからミエタ業界不正 パンドラの箱が開いてしまった そんな書き方をするメディアもある 建築の杭データーの改竄は業界不正

旭建材の一社員のしでかしたこと 個人の責任に押しつけて難を逃れる このもくろみは早くも崩れた
「デタ!」
北海道でも旭建材の別の社員 杭打ちのデーターを改竄していた 証拠が出たのです
会社ぐるみの犯行が確認された
これは業界全体に広がるだろう 旭建材だけですか?
日本の隠蔽体質がミエダシタ みんな黙ることで和を保ってキタのだ 手抜きが前提の杭打ちなのである
工期内完成やコスト削減が求められ 問題がわかっても修正できない そんな環境ができていたのだ
求められたことを守れなければ 次の仕事はこなくなる
現場は不正をせざる得ない状況だった それが事件の中から読みとれる
業界の暗黙の了解 杭データーの改竄は普通作業になる 現場の状況がミエマスヨネ
やすい予算で受ける 修正なんてできない予算である 安いんだから少しくらいしょうがない 現場の人はそう言いだす
競争が行きすぎるとモラルが壊れる 競争はルールの中で行うもの ルールは重要である
競争が強くなった時 管轄する省庁は監視を強化する ルールの徹底をするのが普通である
放置したのである 構造改革の影響もあるだろう 自由競争が無法状態を作り出した
旭建材の杭データー改竄 最初は隠蔽の方向で動いていた 早期に横浜のマンションは解決させ 他へ飛び火させない為である
無理だとわかったのだろう 国民の批判が高く隠す方に動いたら 次の参議院選挙も戦えない
調査して公表を進める この流れに転換したのである
それで県が動いた 旭建材の杭打ちデーターを確認 北海道庁が発見したのだ
知ってますか?
役所のデーターの保存期間 1年とか3年とかスゴく短いのです 廃棄できるようになってます
この基準に照らし合わせる データーなんて調べられないのです ところが調べていますよね
データーはあるのです
これは情報公開を求められた時 保存期間を過ぎたのでないと言う為だ
今回みたいに大きな事件の時 10年前のデーターでも出てくるでしょ 普通の時に情報公開するとないと言う 日本は情報公開の仕組みもいい加減
経済大国になったけど 民主主義のレベルは高くはない 自民党の一党独裁でほとんどキタ これが問題の根元である
政権交代ができる国になる このことがすべての問題を解決する 隠蔽は減りますね
僕は埼玉県警本部に情報公開を求める 2002年に僕が110番通報をした情報 公開を求めたんだけど
資料を作成してないか廃棄した こんないい加減な回答を寄越された 保存期間を過ぎてることを理由にね
本当はあるのです
不服を申し立てる 個人情報保護審査会で答申をする この時に驚くべきことに気がつく
個人情報保護審査会の委員・事務局 隠蔽するために人を送り込まれていた このことを確認したのだ
ここまで日本はやってることを確認
この組織は知事がトップ 質問したいと考えてる
個人情報保護審査会 僕が110番した事実はないとまで書く 確認できてないとまで書く
確認できないのは警察の問題である 2002年に廃棄した記録を残す 命令が出てるのです
廃棄記録もない中 なにも確認ができない中 110番通報がなかったかもと言及 普通法律を知る人は書きません 事実確認ができてないからだ
逆におかしなことだらけ ミツメルと事務局に人を送り込まれ 委員もその可能性が高いのです 不正に関与した可能性がね
日本は自民党の一党独裁で腐ってる 役人が勝手なネットワークを作り 隠蔽が普通に行われて来ている
チェックを誰もしてない 正す機能もありません
僕は質問をした 個人情報保護審査会の委員の解任 解任を求める仕組みを教えてくれとね
個人情報保護審査会からの回答 そういう仕組みはないそうだ 堂々と文書にて回答される
不正を正す仕組みがないのである
こんな国だから みんなで不正を隠してしまう 杭の改竄も堂々と行われるのである
日本の建築業界不正だらけ この業界を正さないと日本の未来 あまり期待できません
旭建材から建築業界全体へ 調査の目を広げて行きましょ
日本政府は言うだろう 日本のブランドを貶めることはやめろ そう言って不正を続けさせてキタ
こいつら隠すだけで何もしてない 業界団体に遠慮して何もしないのだ 自民党では正せないと言うことだ
日本国民が追求して正しましょう
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2015/10/blog-post_351.html

くい打ち不正問題、安全性の確認はどうやって行うのか?
2015年11月27日 9時0分
THE PAGE

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旭化成建材がマンションの杭打ちデータを改ざんしていた問題で、同社は11月24日、不正のあった物件が360件におよぶと発表、翌25日には国土交通省がそのうち97の物件名を公表した。今後、各物件では安全性の確認が本格化することになる。一体、具体的にはどのような作業が行われるのだろうか。
条件により、施工記録から安全性を判断
11月25日に開かれた「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)の第3回目の会合は、くいの支持層への到達を確認する方法について、国交省側が提出した案を了承した。これによると、問題となっているすべての物件でボーリング調査を行うわけではなく、以下の場合は現地の地盤調査を経ずに、施工記録などから安全性を判断する。

(1)支持層がおおむね平坦で、他のくいの施工記録などから不正のあったくいの支持層の深さが確認できる
(2)地盤調査電流計以外の施工記録不正くいの支持層の深さが確認できる
(3)不正くいについて施工段階で発注者などが立ち会ってチェックした記録がある

ただし、施工記録などによって、くいの到達した深さが確認できることが前提となっており、それらの記録がない場合は、くいが支持層に到達しているかどうかを確かめる地盤調査を求めていくという。
委員会が了承した確認方法について、室蘭工業大学工学部の土屋勉教授は、同委員会に所属しておらず詳細はわからないと断りつつも、「くいが地盤に達していないがごまかされたものなど、悪質な場合はきちんと地盤調査を行わねばならないが、不正のあった物件数はかなりの数にのぼり、専門家が資料を見れば安全性を確認できる場合もあると見られることから、現実的な判断ではないかと思う」との見解を示す。

地盤調査なら大掛かりに
地盤調査が必要となった場合、具体的にはどういった方法が採用されるのだろうか?
土屋教授によると、たとえば、地盤の固さや土の質を調べるための「標準貫入試験」の実施が考えられるという。この試験では、ボーリングで堀った穴の底にサンプラーという棒状のものを立て、その上からおもりを落とす。これにより、地盤の固さを測るとともに土を採集する仕組みだ。この試験を行う設備は、結構大掛かりなものになる模様だ。
ほかには、「オートマチックラムサウンディング」という方法がある。これは、砲弾のような形をしたコーンを棒状のロッドに取り付け、その上からハンマーを落として地盤の固さを測るというもので、ボーリングによる穴は不要ながら、標準貫入試験と同程度の結果が得られる。ただし、測定できる深さは、標準貫入試験よりも浅い。
これらの試験によって、支持層の深さがわかる。使用されたくいの長さと照らし合わせて、支持層に到達しているか否かを確認するのではないかと土屋氏は見ている。さらに、くいの長さについて記された資料が見つからない場合でも、実物のくいには長さや製造した工場などの情報が印字されていることから、そこを見れば、くいの長さが判明する公算が大きいという。
一方、実際の調査では難点も予想される。土屋教授は「建物の端にあるくいでなければ、調査は難しいかもしれない」と指摘する。工場のように天井が高ければ試験設備を設置できるが、そういう建物ばかりではない。地盤調査が必要となった場合、建物の種類に応じてどのような調査を行うのかが、課題の一つとなりそうだ。
(取材・文:具志堅浩二)
http://news.livedoor.com/article/detail/10881431/

杭工事改ざん 調査の公表中止
2015/10/30

横浜のマンションが傾いていることから一気に発覚した旭化成建材に発注した杭打ち工事の不正、データ改ざん事件ですが、日本全国に影響が出ていますね。旭化成建材では同社が請け負った杭打ち工事の調査に関する進捗を公表する、としていたらしいのですが、その公表を取りやめることにしたのだとか。

調査進捗、公表取りやめ=くい工事改ざんで―旭化成
調査対象物件が多すぎて、調査をおこなうだけにも相当な時間が必要になったからでしょうね。
まあ、この事件って不思議なことがいっぱいあるんですよね。ひとつは最初の横浜の物件の現場担当者だけを悪者に仕立て上げ、まるで「そいつが1人で不正工事を行い、そしてその工事のデータを改ざんして不正工事を闇に葬ろうとした」ように会社ぐるみで仕立て上げようとした点ですね。
ヒドイ話ですよね。本来であれば例え現場担当者不正を行い、その不正を隠して事件を起こしたとしても、あくまで社会的な責任はその担当者の雇い主であり、そしてその工事の請負人である「旭化成建材」という会社が負うべきです。それ以外に責任の所在なんて無いはずなのに、まるである資質に欠ける1人の担当者が勝手に不正工事を行い、こいつがいたおかげでこんなことになってしまった、と言いたげな会社の説明、姿勢はおかしいですよねぇ。
現場担当者が記者会見に出てきて工事内容を説明し、そして一人で謝って責任を一身に負う、なんてことできっこない話ですし、する必要もない話なのに、まるで不良社員が一人いて、そいつのせいでこんなことになって申し訳ありません、とでも言いたげな会社の姿勢。
そして二つ目に不思議なのは、いくら旭化成建材が旭化成の子会社か関連会社であったとしても、事件を起こしたのはあくまで「旭化成建材」という会社なのですから、親会社の「旭化成」が記者会見で謝罪する必要など全くありません。旭化成の社長が会見で涙を流す必要も、全くありませんし、筋違いも甚だしいです。
こういうところに、日本企業の責任所在のあいまいさが表れますよね。例え旭化成建材の経営陣が、全員親会社の旭化成からの天下りで、何年か旭化成建材の役員を勤め上げたら、その後は本体の旭化成に戻って出世する、という社内コースの流れになっていたとしても、旭化成建材という会社はひとつの独立した会社でしょう?そしてその経営責任を負うべき人は、旭化成建材の代表取締役だけでしょう?
それなのに、なんでこの事件には全然関係のない旭化成の社長が出てきて会見し、そして泣く必要があったんですか?もう全然意味わかりません。こんなことしたら、いかに旭化成建材という会社の経営者は無能であり、問題が起きた時の責任を取れるような器の人間でもない、と世間に公表しているようなもの。
そんな社会的な責任も取ることができないようなヤツを会社の代表取締役に選んでいること自体が間違い。そしてそんな覚悟もなく代表取締役になっている連中も考えが甘すぎます。そんな程度の企業統治しかしていない会社だからこそ、こんないい加減が工事をし、データを改ざんしてごまかすようなことをした、と世間から言われてもしかたないですよ。
でも、この事件を新聞やニュースでご覧になった皆さんは、ほとんどの方が気がついておられますよね?「こんな不正工事は、この担当者がかかわった工事だけであるはずがない」ということに。そしてさらに「この程度の不正工事、旭化成建材だけの話じゃない。どうせ他の会社が作った建物でもこんな不正工事はいくらでもあるはずだ」ということも。
実際、工事データの不正は件の担当者がかかわっていなかった工事においても見つかったと報じられています。ええ、こんな工事データの改ざんなんて、この旭化成建材という会社の中では日常的におこなわれていたことだったんですよ。担当者であれば誰でもやってたことなんです。だから件の担当者も「社内の慣行に従って」データの改ざんをおこなっただけのことなんです。
ただ、彼が運が悪かったことは、そのデータ不正を行った物件のうちのひとつが傾いてしまったことなんです。傾いたりしさえしなければ絶対にバレることがなかった工事データの不正や杭打ちの不足が、建物が傾いてしまったせいで公になり、そしてその建物を担当していた件の担当者1人が吊し上げられて集中砲火を浴びているのです。
まあ、普通に考えてみれば、こんな不正工事、どこでもあるんですよ。私も阪神大震災のあとの復興工事を行っている様子を職場の窓から毎日眺めていましたけれども、そりゃあ例え鉄筋コンクリートの建物といっても、その工事をおこなっている様子はいい加減なもんですよ(笑)。
特にあの頃のように人手が不足し、しかも工期も早めなければならなかった事情があれば、そもそもその工事現場で働いている人たちの資質も極めて低いです。職場の窓から見ているだけでも職人たちの手際は悪いし、いかにもこんな工事現場で働いた経験などありません、といったそこら辺の街のヤンキーみたいな連中がコンクリートを流し込む作業とかしてるわけですからね。なにからなにまでいい加減なもんですよ。
だから個人的には、今回のような杭打ち不足の物件があったり、建設データの不正・改ざんなどがあったとしても、全く驚きませんね。だって大きな建物になればなるほど、下請け、孫請け、更にその下の請負、とどんどん仕事は下請けに出され、そうやって下請けが進んでいくにつれて責任感とプロ意識も低くなっていくわけですからね。ちゃんとした仕事なんてできてなくても当たり前なんですよね。
今回のような事件は、まず間違いなくここの物件だけではないです。そんなもの、探せばいくらでもゴロゴロ出てきますよ。そして以前から何度も書いていますように、大手ゼネコンが建てた高額な物件であったとしても、結局現場で働いている人たちのレベルというのはそれほど高いわけではないので、目に見えないところでの手抜き工事というのはありえるのです。
それはもちろん高層マンションでも、あって当たり前なのです。高層マンションができてから本格的な大地震って、まだ日本では起きたことがないんですよ。もし東京のど真ん中で震度7クラスの地震が発生した時に、全ての高層建築がなんの問題もなく建っていると思いますか、皆さん?あるいは、大地震で建物が壊れなかったとしても、建物の中にいる人やモノが安全だと思いますか?
大手ゼネコンが「大地震でも大丈夫な設計施工をしていますから、安心を!」と言ったから安全ですか?(笑) 信じるんですか、その言葉を?そんなに高さも高くない、普通のマンションや建物の工事でも杭打ち不足やデータの流用・改ざんがあったりするのに?
東京電力だって、「大地震や津波が来ても原発は絶対安全」と言っていたのに、見事に爆発しましたよ?それでも大手ゼネコンの言葉を信じますか?手抜き工事やデータ改ざんを平気でする会社なのに??
まあ、今回の事件なんて氷山のほんの一角に過ぎないと思いますね・・。
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-2564.html

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151219-2

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