杭データ改ざん事件151222

杭データ改ざん事件151222

雑音の多いこと!
私はこの問題が発生してから、インターネット上にあるコラムやブログ等々を丹念に追って来たのだが、イヤ~兎に角、雑音の多いこと!プロの方の真っ当な発言もあるが、如何せん情報がそれ程開示されていないので、全てが憶測・推測の域をでない発言となっており、核心部分に迄及んでいないのが実情だ。そんな状況であるに係わらず、素人の方の独善的指摘には驚愕するばかりだ!さすがにマスコミはかなり控えめなコメントに終始しているが、これも又物足り無さを感じる。何れにせよ、この問題を理解するには、先ず建設産業と言うのが如何なるものかをご理解頂くことから恥寝なければならないと、痛切に感じた。建設はそのプロセスこそが大事である事を知らしめなければ、いつまでたっても瑕疵欠陥は根絶されない!そして、その損害賠償ままならない。

杭打ちの施工指針策定へ 国交省、元請け立ち会いなどルール化
2015/12/21 0:48
日本経済新聞 電子版

杭(くい)打ち工事のデータ改ざん問題を受け、国土交通省は20日までに、杭打ちの施工に関する業者向けの指針を策定する方針を固めた。元請けによる立ち会いや施工データの定期報告などをルール化し、各社に徹底するよう促す。元請けと下請けの役割分担や責任を明確化し、改ざんなどの不正を防ぐのが狙いだ。
杭打ち工事をめぐっては元請けに対し、下請けの指導・監督を義務付けているが、具体的な方法などは決まっていない。指針では▽下請けは杭工事の進捗に応じて定期的に元請けに施工データなどを報告する▽杭を打ち込む固い地盤(支持層)の深さが特定しにくい場合などは元請けは現場に立ち会って施工状況を確認する――などのルールを示す。
一連の杭データ改ざんでは、現場でデータがうまくとれず、辻つまあわせのために他のデータを流用していた事例もあった。こうした不正を防ぐため、データが取得できない場合、元請けの「監理技術者」らが現場の担当者らとともに支持層に到達したかどうかを確認する方法も示す。
横浜市の傾いたマンションの杭打ちを担当した旭化成建材(東京・千代田)の現場担当者は、元請けの三井住友建設への施工報告書を杭工事の終盤にまとめて提出していた。支持層が平たんではなく工事の難易度は高かったが、元請けは工事の一部にしか立ち会っていなかった。
杭打ちのデータ改ざんは、これまでに旭化成建材で計360件、杭打ち大手のジャパンパイル(東京・中央)など他の8社でも計56件が判明した。
再発防止策を検討している国交省の有識者委は25日に中間報告を取りまとめる。この中で、下請けや孫請けの形で多くの業者が関わる「多重下請け」などの問題点も指摘する見通し。国交省は年明け以降も引き続き対策を検討する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95362620Q5A221C1CR8000/

杭工事データ改ざんから医療の倫理について考える

少し前になりますが、横浜のマンションの基礎杭工事で、データの不正改ざんが発覚しました。
その後、全国で同様の問題が次々と報告され、業界全体を揺るがす大きな問題になっています。
一連の報道を見ながら、私はある患者さんのことを考えていました。
この方は、ご自身のご両親の代から同じ歯科医院におかかりで、口腔内を拝見すると全て保険外の被せ物で修復されており、これまでかなりの額の治療費をかけられていると推測されました。
ではなぜこの方が当院にいらしたかというと、歯茎からの出血が続いていたため、かかりつけの歯科医に相談したところ、問題は無いと言われ(!)、次に内科医に相談したところ、全身的な問題で歯茎からの出血が常態化するとは考えにくく、歯の問題である可能性が高いとのご判断で、その内科医の紹介で当院にいらしたのです。
歯茎からの出血で最初に疑われるのは歯周病です。
歯周精密検査の結果、健康な歯茎であれば深さ2~3ミリであるはずの歯周ポケットが、浅いところでも7ミリ、奥歯は10ミリ以上で、全ての歯から出血が確認されました。
これは明らかに重度の歯周病です。
歯科医師ならこの重度の歯周病に気づかないはずはありません。
また、ここまで歯周病が進行するには、かなりの年月がかかっているはずです。
当院でただちに歯周病治療を開始しましたが、残念ながら既に保存不可能な歯もありました。
患者さんは長年、口臭と歯茎からの出血に悩み、歯槽膿漏(歯周病)ではないか?と何度尋ねても大丈夫と言われ続け、また、一度も歯周病検査を受けていなかったそうです。
かかりつけの歯科医はもちろん患者さんの歯周病はわかっていたはずですから、憶測ですが、(敢えて)告げなかったのではと思います。
ではなぜ告げなかったのか?
自院では歯周病治療を行っていなかったのかもしれません。歯周病治療は場合によっては痛みや腫れが伴います。セラミックを被せたり、ホワイトニングで歯を白くしたりなど、見てすぐ効果がわかるわけではないので、患者さんにはあまり嬉しくない治療かもしれません。
ですが、歯の土台をしっかりさせて、歯を長く持たせるためにはどうしても必要な治療であり、これは歯科医師であれば誰でも知っていることなのです。

杭工事の問題に戻りますが、テレビ番組の解説で、ある大学教授が、これは「住民に対する裏切り行為である。」と話されていました。
大手のデベロッパーの物件であることに信頼を寄せて、マンションという高額な買い物をしたのです。まさか基礎の杭打ち工事のデータに不正があったなどと、考えてもみなかったことでしょう。
この患者さんの場合も、残念ながら同様の状況ではないでしょうか。
歯を支える土台の工事(歯周病治療)をせず、綺麗な被せ物を入れてしまえば、患者さんにはその下は見えないからいいだろうということなのでしょうか。
ふと思ったのですが、このような治療は、杭工事の問題同様、日本全国で広く行われていることなのでしょうか。この患者さんがたまたま当院にいらしたので、私が気がついてしまっただけなのでしょうか?
どのような職業であれ、倫理は必要ですが、人の身体に責任を持たねばならぬ医療人は、より崇高な倫理が要求されるものと私は考えています。
歯周病があり、土台の具合が悪いところに高額な修復物を入れることなど、私には考えられないことです。
私が今すべきことは、この患者さんができるだけ長く、ご自身の歯で快適に噛めるような治療を行っていくことです。歯科医師としての倫理に従い、自分自身に恥じることのない治療をこれからも行っていきたいと、改めて再確認した出来事でした。
http://www.ydental.com/column/columun27/

我孫子市公共施設における杭施工データの流用について
登録日:2015年12月16日
更新日:2015年12月16日

12月14日、県を通じて国土交通省から、一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会の正会員社が我孫子市で施工した杭工事において施工データの流用等が判明した、という情報提供がありました。
我孫子市における施工データの流用が判明した件数について
一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会の正会員社41社のうち、旭化成建材株式会社を除く40社が杭施工を行った工事において、施工データの流用等が判明した物件の内、我孫子市内の物件は公共施設1件です。
施工データの流用が判明した物件
•物件名:布佐ポンプ場
•所在:我孫子市布佐地先
•施工年度:平成23~25年度
•布佐ポンプ場担当課:建設部治水課
現在の対応等について
施設建設工事の施工者に対し、早急な現地調査による安全性の確認及びデータ流用が判明した杭の支持層到達状況等の調査を行い、その結果を速やかに報告するよう指示をしました。
なお、12月15日実施した、市職員による現地調査の結果では、ひび割れや傾斜等はありませんでした。
このページについてのお問い合わせは
都市部 建築住宅課
〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1541 ファクス:04-7185-4329
http://www.city.abiko.chiba.jp/anshin/chisui/pumpst-kui.html

県排水機場でコン杭データ流用
12/17 17:49

くい打ち工事のデータ流用が相次いでいる問題で、新たに岡山県内の排水施設でもコンクリート杭のデータが流用されていたことが分かりました。
データ流用が確認されたのは、岡山県玉野市にある東高崎地区排水機場です。
全国で相次いでいるコンクリート杭のデータ流用を受け、岡山県が行った調査で分かったものです。
排水機場の18本の杭のうち、2本で同じデータが使われていました。
工事を行ったジャパンパイルは「記録用紙を紛失したためデータを流用した」と認めているということです。
ポンプ場は4年前に施行されたもので、県が今月に行った調査では建物に傾きやひびはなかったということです。
ジャパンパイルでは今後半年間、月に1度の現地確認を行い影響を確認するということです。
https://www.rnc.co.jp/news/index.asp?mode=1&nwnbr=2015121712

杭打ちデータ流用問題 「信頼回復」のカギは監理機能の厳格運用

先日、三井不動産の「ららぽーと立川立飛」のプレス内覧会が開かれた日、「いなげや」の旗艦店「blooming bloomy by Inageya」で「紅化粧」という名の皮が赤い128円の大根を買ったことは書いた。かみさんは、それをいちょう切りにして酢漬けにしてくれた。これがおいしい。カブより歯ごたえがあって、なにより白と赤のコントラストが美しい。
「紅化粧」はあきる野市の農家の産であることがラベルに記されていた。生鮮食品に産地や生産者の名前が表示されるのは常識になった。産地直送も消費者の間で定着した。
消費者は生産者の“顔”が見えることに「安心・安全」が担保されているから多少値段が高くても買う。
食の分野にとどまらずあらゆる企業にとって「CAT」、つまり「Compliance」(法令順守)「Accountability」(説明責任)「Traceability」(追跡可能性)がもっとも重要で、これと企業の理念「Vision」あるいは「Philosophy」を加えた「CATV」「CATP」がしっかりしていないと立ち行かなくなる。
さて、杭打ちデータ流用問題。昨日も書いたように、問題が発覚してから2カ月で収束する見込みだ。記者も大事に至らなくて安堵している。国交省、対策委員会、業界団体、施主の迅速な対応は評価されるべきだろうし、この点では「CAT」はきちんと機能したと思う。
しかし、消費者の信頼を回復する道のりは平坦ではない。深尾・対策委員長も語ったように、「安心・安全」に「信頼」を加えるのは正解だろう。
杭打ちデータ流用は業界の多重下請け構造とは直接的に関係ないとはいえ、建築物の「安全・安心」は大きく揺らぎ、危うい橋を渡るような覚悟がいることを消費者に印象付けた。先の「CAT」と照らし合わせても、この業界は極めてずさんであることを露呈した。「雨に濡れた」「噴出した」「ボタンを押し忘れた」――このような理由で大事なデータを集められないという事態がそんな頻発するものなのか。
農家は128円のダイコンにさえ1本1本自分の名前を書いたシールを貼る。建設業だって、設計図はミリ単位の精度が求められ、それをきちんと監理する制度があるにもかかわらず、形式が整っていればよしとする風潮があるというのはどういうことか。全く理解できない。「監理」がその程度のものならその程度のものであることを世間に公開するか、そうでないのなら厳格に運用すべきだし、監理者になれる要件や罰則を強化すべきだ。
考えてみれば、マンションの広告・宣伝は、建設に関わる施工・監理・設備機器に関する情報は実にそっけない。われわれはデベロッパー、施工会社監理会社、使用されている機器のメーカーの名を聞けばその物件のレベルがある程度分かる。しかし、一般の消費者は物件概要やパンフレットに盛り込まれているこれらの情報を読んでその品質レベルまで理解することはできないだろう。
物件概要に監理会社を表示しなくても、広告表示に関する業界の自主規制違反にはならないのだが、記者はもっともこの「監理」が重要だと考えている。オーケストラで言えば指揮者、コンダクターだ。指揮者が音楽に命を吹き込むように、マンション監理者もまた消費者の「信頼」を得る生命線だ。
記者は今回の問題が起きたのは、この「監理機能」が働いていないことが根本原因ではないかと思っている。
http://sumai.nikkei.co.jp/edit/rba/etc/detail/MMSUa8000015122015/

杭打ち不正、「安全第一」貫ける建設業界に
編集局  2015/11/25  きょうの主張 

旭化成建材が行った杭打ち工事の不正問題で、過去約10年間に手掛けた3052件を調査した結果、360件で工事データの流用など不正が判明した。不正に関与した現場担当者は61人に上った。
住民の安心と信頼を大きく揺るがす事態だ。建設業界は「安全第一」を貫けるように生まれ変わらなければならない。

背景に「多重下請け
不正が行われたのはマンションなど集合住宅のほか、医療福祉施設や学校など公共性の高い建物も含まれる。不具合は今のところ、横浜市都筑区の1棟が傾いたマンション以外では確認されていないが、それで許されるわけではない。
杭工事の担当者196人中61人が不正に関わっていたという事実も衝撃的だ。旭化成建材は当初、横浜のマンションの担当者に限定されるとの見方を示していた。業界大手のジャパンパイルでも同様の不正のあったことが判明している。自分たちに注がれる視線が厳しさを増していることを建設業界は自覚すべきだ。
不正の背景には、下請け業者が複数入る「多重下請け」の問題がある。横浜のマンションの場合、元請けが三井住友建設、1次下請けが日立ハイテクノロジーズで、さらにその下請けとして旭化成建材が杭打ち工事を行った。下請けが多重であるほど手抜きやデータ不正などが生まれやすくなるとされる。
元請けには末端の作業員まで監督する責任があるが、三井住友建設の責任者は横浜のマンションの杭打ち工事に立ち会わなかった。日立ハイテクノロジーズにも工事を一括して他社に請け負わせる「丸投げ」の疑いがある。「丸投げ」は建設業法で禁じられているものだ。
この工事が行われた2005~06年、杭が支持層(強固な地盤)に届いたことを示す電流計のデータは紙で印刷していたため、雨で濡れたりすると取り直すことができなかった。こうした場合に他のデータを流用して元請けに報告していたとみられる。不正は半ば常態化していたとも言われる。元請けの側でもデータを軽視する傾向があったようだ。
建設会社が加盟する「日本建設業連合会」は、業界で統一した杭打ち施行の管理指針づくりを本格化させる。データの流用ができないように紙を使わず、電子的に保存する管理方法を徹底する方針だ。国土交通省の有識者委員会も年内に再発防止策などの中間報告をまとめる予定だが、信頼回復には実効性ある対策が欠かせない。
今回の問題では、工期厳守を下請けに求める元請けの圧力も指摘されている。横浜のマンションでは8本の杭が不完全だったが、これらは全て工期終了直前に打ち込まれた。杭の長さが足りない場合、新しい杭を発注し直すために工期が延びる。担当者は工期の遅れを懸念してデータの流用などを行ったとみられる。

工期優先は本末転倒
工期優先で安全が軽視されるのは本末転倒だ。このような業界の体質を改善しなければ、不正を根絶することはできないだろう。
(11月25日付社説)
http://vpoint.jp/opnion/editorial/52853.html

第5話:マンション傾斜を発端とする杭打ち工事のデータ改ざん問題の本質
投稿日 : 2015年12月8日 最終更新日時 : 2015年12月8日

企業が不祥事防止を考える上で、忘れてはならない重要な視点が存在します。それは、不祥事を「事故」と「不正」に分けて考える視点です。なぜならば、同じ不祥事であっても、事故不正では、その本質的な原因が異なるからです。事故であろうと、不正であろうと、最終的にはすべての責任を企業が負うことになります。だからこそ、不祥事防止策を考える上では必ず、事故不正の2つを同時に防止できる施策をとらなければなりません。今回のコラムでは、不祥事について、それが事故なのか、不正なのかを考察するために、現在、大きな波紋を広げている「杭打ち工事のデータ改ざん問題」を取り上げたいと思います。
この杭打ち工事のデータ改ざんはマンションが傾斜したことから発覚しました。現状、マンションが傾斜した本当の原因は明確になっていませんが、杭打ち工事に不備があったことは明らかです。これが企業不祥事であることに異論はないでしょう。よって、例え一人の従業員の行為が原因であったとしても、企業が全ての責任を負うことになります(販売会社、建設会社、杭打ち工事会社責任を分担すると思われる)。それでは、このマンション傾斜の原因である可能性を指摘されている「杭打ち工事のデータ改ざん問題」は事故でしょうか、それとも不正でしょうか。実はこれが明確に判別できないと本当の原因はつかめないのです。そこでまずは、企業不祥事を事故と不正に分けて、その違いを説明します。
(1)行為が意図的かどうか
不正=意図的である(不正実行者)
事故=意図的ではない(事故の当事者)(2)不正の本質的な原因は何か

不正=「不正を行うのに圧倒的に優位な状況を目の前にすると、その誘惑に負けて良心の呵責を乗り越えてしまう」という人間の持つ本質的な弱さ、これは経営者から従業員まで、すべての組織構成員に当てはまります。
そして、「不正を行うのに圧倒的に優位な状況」のことを不正トラップ(罠)と言い、次の3つの状況を指します。不正防止 とは不正トラップに陥らない仕組みをつくることです。
①誰にも見られず、誰にも知られずに不正を実行できる機会がある(社内の人の動き、金の流れを熟知している)
②経営者や上司から全面的な信頼を得ているという自信から、疑われるリスクが極めて低いと考えている。また、任された業務は信頼の丸投げ状態にあり、誰からのチェックも受けず、一人で如何様にも処理できる。このことが、不正の発覚を困難にする改ざん偽造などの隠蔽工作を容易にしている(不正の発覚を困難にする信頼の丸投げ状態)
③万が一不正が発覚しても、「会社は外部に知られるのを恐れて大ごとにしない」とか「自分の会社への貢献度を考えれば大目に見てくれる」などと考えて良心の呵責を乗り越える(自分の行為を正当化する)

(3)事故の本質的な原因は何か
事故=「緊張感の欠如」がもたらす怠惰、怠慢、手抜き、気の緩みによるミス
これを防ぐためには、「適度な緊張感」が必要です。
企業活動において「適度な緊張感」をもたらす要因は次の2つです。
①内面から生まれる緊張感 ⇒ 社内に適切な競争環境を整える
競争がもたらすやる気、勝ちたいという意欲が怠惰、手抜き、気の緩みを防ぐ。
②外から加わる緊張感 ⇒ 人から常に「見られている」という感覚を与える
人に見られていると手抜きができないし、気の緩みも起こらない。

さて、これらを踏まえ、今回のマンション傾斜を発端とする杭打ち工事のデータ改ざん問題が、事故不正のどちらなのかを考察してみます。
まずは、問題となっている事象を個別に分割して、それぞれ事故なのか、不正なのかを見ていきましょう。
■事象1:マンションが傾斜したこと⇒事故
意図的にマンションを傾斜させたとは考えられない。意図的な不正行為ではなく、事故と見做すのが妥当。
■事象2:杭打ち工事に不備(杭が支持層に到達していないこと)があったこと⇒事故
杭打ちを意図的に支持層に到達させなかったとは考えられない。意図的な行為ではなく、事故と見做すのが妥当。
■事象3:杭打ちデータを改ざんしたり、流用したりしたこと⇒不正隠蔽行為
支持層に到達していないことを知っていてそれを隠すため、あるいは杭打ちデータが何らかの理由で採れなかったり、紛失したりしたことを隠蔽するために改ざん流用が行われたのであれば、それは意図的な行為であり不正と見做すのが妥当。
このように見ていくと、問題の構図がはっきりします。まず、事象1及び事象2は「事故」なので、その本質的な原因は『「緊張感の欠如」がもたらす怠惰、怠慢、手抜き、気の緩みによるミス』です。そして事象3は「不正」なので、その本質的な原因は『「不正を行うのに圧倒的に優位な状況を目の前にすると、その誘惑に負けて良心の呵責を乗り越えてしまう」という人間の持つ本質的な弱さ』です。
まとめると、杭打ちデータの改ざん問題の本質は、「怠惰、怠慢、手抜き、気の緩みによるミスを隠蔽するために行った不正行為が杭打ちデータの改ざんであり、それを容易に実行できる環境が放置されていた」ということです。
事象3の「ミスを隠蔽するための不正行為」は頻繁にそして大量に発生してしまう傾向があります。今回の問題も業界全体で行われていたことが発覚し衝撃を与えていますが、こういった不正行為自体は良くあることで特に珍しいわけではありません。ルールや規程を設けても誰も守っていなかったということはよくあることです。いわゆる手続が形式主義になっていて、形式だけ整えれば良いという考えが蔓延していれば、改ざん流用は頻繁に行われるのです。そして、こういった形式主義に隠れていた問題が、実際の事故に結び付いた時初めて、大きな問題として姿を現してくるのです。
さて、それでは本当に必要な防止策とは何でしょう。今回の杭打ちデータ改ざん問題のもともとの原因は、緊張感の欠如による怠惰・怠慢・手抜きが引き起こしたミスだと考えられます。そして、それを隠蔽するための偽装工作(データ改ざん流用)が行われたのです。よって、事故を引き起こすミスとミスを隠すための不正行為の両方を防止する必要があります。
ミスを防止するためには上記(3)の内面からの緊張感をもたらすための施策(社内に適切な競争環境をつくる)と、外から加わる緊張感をもたらす施策(人から常に「見られている」という感覚を与える)が必要です。また、ミスを隠すための不正行為に対しては上記(2)の不正トラップ(罠)に陥らない仕組みが必要です。
そして、この事故不正の両方を同時に防止するための枠組みが不正防止の3本柱(企業理念アプローチ・競争環境アプローチ・見られる化アプローチ)の構築です(詳細は助言3参照)。不正防止の3本柱の内の2本(競争環境アプローチと見られる化アプローチ)は事故防止にも極めて有効に機能します。だだし、マンション建設では元請け業者に下請け業者が連なるという構造のもと、競争環境アプローチを適用するにはかなりの知恵を働かせる必要があるでしょう。なぜならば、競争環境アプローチは従業員間の相互監視・牽制機能を働かせることが最も重要だからです。マンション建設業界では、複数の会社が入り乱れた状態の中で、従業員同士の監視・牽制を十分に働かせるためには相当の工夫が必要となるでしょう。
一方で、見られる化アプローチはすぐにでも採用できる施策が多く存在します。例としてリスクポイントの見られる化を説明しましょう。
リスクポイントの見られる化とは、不正やミスの起こり易いポイントについて、行為者以外の他の誰かに「見ていてもらう」という施策です。杭打ち工事であれば、杭が支持層に到達したかどうか(リスクポイント)、その事実を作業者以外の誰かが現場で実際に目で見ることです。そして、見たという証拠としてサイン又は印を残しておくのです。作業者にとってはリスクポイントを誰かに見てもらえなかった場合、不正行為が行われたと認定されることを意味します。
「見ている人」は決して特別な検査機関の人である必要はありません。現場の誰でも良いのです。ただ、見てもらえば良いのです。人は見られるだけで、手抜きができません。見ている方も、見ているだけですが、実際には脳が判断しています。専門家でなくても何かおかしければ何らかの行動をとります。それは質問であったり、上司への報告であったりするかもしれません。あるいは内部通報窓口を利用することもあり得ます。
一つの例を挙げましたが、「見られる化」には様々な施策があり、業態に合った最も有効な施策を優先的に利用することで、事故不正を防止するための現実的で効果的な対策になるのです。
あなたの会社は、事故が起こる本質的な原因(緊張感の欠如がもたらす怠惰、怠慢、手抜きによるミス)を放置していませんか?
(なお、コラムに記載した内容は、あくまでも私見であり、一般的な見解と異なる可能性があることをご了承願います)
http://www.tsushima-cpa.jp/info/

マンションの不正杭打ち工事事件に思う(2015.10.23,24,25,27,11.5)

横浜市の大型マンションが傾いた問題で、不十分な杭(くい)の打ち込みとそれに伴うデータの改ざん問題が世間の注目を集め、連日マスコミで取り上げられている。多くの専門家は「不具合を隠す目的で改ざんがなされていれば見つけるのは難しく、極めて悪質だ、モラル不足だ、工期がなく、工費も圧縮されていた」などと解説している。そうであることは確かだと思うが、このようなことが起きる、もう一つの根本的原因について、誰も指摘していないように思う。
杭打ち込みの直接の当事者は杭は支持層に到達したと思ったが、それを確認するデータが取れなくて、別なものを流用したと弁解している。では何を根拠に“支持層に到達したと思った”のか。データとしては取れなかったが、ドリルの電流値の変化を記録する針の動きの大きな変動を見たとでも言うのだろうか。しかし、杭の先端が支持層に到達していない状態で、記録針に大きな変動が起きているはずはない。“支持層に到達したと思った”根拠はこの針の動きでの確認以外には考えられない。空目だったとでも言い逃れをするのだろうか。この弁解はウソに決まっている。支持層に到達していなかったことは承知の上での行為であると言い切って間違いない。
ではどうしてこんなことができるのか。こんなことをすると、今回のように不正が直ぐばれるから、担当者はそんなことはしないはずだと一般の人は考えるであろう。ところが、普通の専門家は、仮に杭の一部が支持層に到達していなくても、不具合が表面に出る(今回のように傾く)ことは、意外に少ないことを知っている。おそらく今回の当事者は自らも、そのようなケースを直接経験していたと思われる。そこで多少のリスクを感じながらも、差し当たりの利益のために、意識的に手抜きができるのである。ではどうして不具合が表面に出ることは少ないのか。それは設計段階では、様々な不確定要素を考慮して、安全率つまり余裕が設けられ、ぎりぎりに必要な本数よりも多くの杭が用いられていることと、大地震時に対応できるようにされていて平時には余裕があることに助けられているからである。もちろん安全率は手抜きをカバーするために設けられているのではないし、大地震時に不手際が免れる訳ではない。こうしたことに頼って手抜きをするのは言語道断である。
以上で述べたような観点からすると、今回の直接の関係者だけに限られた不正行為だとはとても考えられない。多分氷山の一角が現れたのだと思う。これまで関係者だけで対処して、一般には知られていない同種の手抜きは沢山あったはずであるし、その気になって調べれば沢山出てくるであろう。
企業のモラル低下は、ドイツの自動車大手会社フォルクスワーゲンがディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題にも見られるように、全世界的な傾向にある。この傾向に拍車を掛けているのが、自由競争こそが正しいとして、政府による規制の最小化を唱えている新自由主義思想に基づく政策である。この政策の見直しを含めて、抜本的な対策を講じる必要があるように思う。
注:本稿は昨23日にアップロードしたが、本24日に大幅に加筆・修正した。
追加 設計通りの施工を強要される?(2015.10.25)
今回の不正な杭打ちに関して、仮に設計が間違っていても、設計通りの施工を強要され、現場ではどうしようもないのが実状であるという弁解があるようである。もしそうであるなら、ドリルの電流値の変化を記録するのは、元々誤魔化しのデータでも、取っていれば良いという意識が関係者にあるということになる。こういうことではいざ問題が発覚しても、自分たちだけに責任はないとして、不正を行なうことがあり得る。そうすると上文で指摘したような、ばれないだろうから手抜きをするばかりではないということになる。結局、責任は自分たちにはないという、逃げの姿勢が設計施工の元請から下請けまでのそれぞれ段階で、徹底している。この無責任構造にメスを入れなければ、今回のような不祥事は続くであろう。情けない限りである。
追加2 直接請けた側の責任で対処しろとされる?(2015.10.27)
あるTV番組で、“設計通りの長さの杭で支持層に到達しない場合には、直接請けた側の責任で対処しろとされる”という、現場の関係者の声があると放送していた。上記「追記」の“設計通りの施工を強要される”形態の最も酷いケースであるが、ここまで下請け苛めが徹底しているということであろう。
やはり、施工の元請、下請、孫請…という重層構造の下ほど無理が強いられる慣習からの脱皮が急務である。それを具体的な形にするには、責任義務を明確にし、上請ほど責任が重くなるような法体制にする必要があるように思う。そして基本的には、自由競争に勝って、利潤を生むことこそが目的であるという企業人としての意識を改めなければならない。そのためには、それぞれの担当者が自分の仕事で社会に奉仕して生き甲斐を感じるという本来の仕事人としてのプライドが取り戻せるような環境を整える必要がある。
追加3 TBSの「ひるおび!」での報道について(2015.11.5)
本文を載せた先月23日に、TBSの番組「ひるおび!」に、これまで誰も指摘していない視点からから論じている拙文を参考にして欲しいと、TBSの専用フォームに連絡した。参考にされないままに、昨4日の放送で、現場担当者の発言として、同じ主旨が放送されていた。しかし内容が十分理解されずに、中途半端なものになっていたので、次の『 』内のように、再び連絡した。1日近く経つが返事はない。多分無視されるであろう。
『本日の放送で、杭打ち関係者の発言だとして、固い地盤に杭が達していないものが少しあっても、大丈夫だという考えが現場担当者にはあるということが紹介されました。実はこのことは先月23日に、拙文「マンションの不正杭打ち工事事件に思う」http://www.avis.ne.jp/~cho/mafk.htmlで、誰も指摘していないこととして書いたことを本欄でお知らせし、参考にしてほしいとお願いしてありました。これを参考にしていただいていれば、本問題の本質の一つ、つまり関係者に甘い考えが蔓延しているということがもっと早く一般や関係者に知れ渡っていたはずだと残念に思います。なお、本日出演していた専門家の解説者は、このことを的確に理解していないようで、放送そのものが中途半端なものになっていました。』
http://www.avis.ne.jp/~cho/mafk.html

摩擦杭ってなに?新たに旭化成建材のデータ偽装が埼玉県で発覚!今までとの違いを解説! [事件]

旭化成建材によるくい打ち不正データ偽装問題で新たに摩擦杭(まさつくい)でもデータの偽装が行われていたことがわかりました。
とは言われても摩擦杭とは何なのでしょうか?
摩擦杭不正によってどのような問題が発生するのでしょうか?
詳しく調べてみましたのでご覧ください。

摩擦杭とは?
まず問題になっている旭化成建材のくいは既に工場で作られたくいを地中の固い地盤に埋め込み建物を支えています。
しかし、摩擦杭の場合は地中に穴を掘り、そこにセメントを流し込み銅管を差し込みます。
なぜそうするかというと地中の固い地盤(支持層)までかなり深い場合、既製品のくいでは届かないため、複数の摩擦杭を打ち込むことによる杭の側面と地盤の摩擦によって建物を支えようということですね。
どこでも固い地盤がすぐ下にあるわけではありませんから、やわらかい地盤の地域は摩擦杭を使って施工されているわけです。

どんな問題が発生するの?
摩擦杭が正常通り機能していない場合横浜市のマンションのように建物が傾くというような事例が発生します。

どこを不正したのか?
摩擦杭不正として考えられるのは2つです。
まず1つ目は数が足りない。
数が足りなければもちろん地上の建物を支えられなくなりますよね。
本来は地盤の強度によって本数を決めないといけないのですが旭化成建材は強度を量る「電流計」のデータを他の場所のデータで流用していたそうです。
2つ目はセメント量が足りないということです。
十分なセメントを地中に埋め込まなければ十分な強度が得られません。
この利用量を量る「流量計」においてもデータの流用があったと発表しています。
それでは今のところ不正が発覚している施設・建物を見てみましょう。
◇今のところ埼玉県の2件
現在のところ不正が発覚しいているのは
埼玉県さいたま市にある
緑消防署美園出張所と動物愛護ふれあいセンターの2件です。
緑消防署美園出張所のくいは45本中10本でデータの流用、動物愛護ふれあいセンターは38本中2本の摩擦杭でデータの流用があったとのことです。
いずれも建物の安全性に問題はないと旭化成建材は発表しています。
旭化成建材は摩擦杭による工事を約6千件行っていると発表していますから今後これらを調査するのはとても時間がかかると思います。
しかし建物を利用する人にとっては数が多いからと言われてもそんなこと関係ないよといった感じですよね。
一刻も早く実態を調査し問題解決していただきたいです。
http://mikimaru575.blog.so-net.ne.jp/2015-11-21

国交省基礎ぐい対策委/再発防止策で5項目の論点整理/適正施工へルール規定 [2015年12月10日1面]

国土交通省は、基礎杭工事のデータ流用問題を受けて設置した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」(深尾精一委員長)の4回目の会合を8日に省内で開き、再発防止策の具体的な議論に入った。杭施工の責任体制など五つの論点を踏まえて再発防止策をまとめていくことで一致。データ管理や適正施工に関するルールを国交省として打ち出す方向だ。
杭施工管理の新ルールは、元請・下請などの役割や責任分担を明確にし、データだけではなく施工プロセスで工事品質を確認するため、施工時の立ち会いなどを求めることを想定。建設業法に基づく告示で規定する案が出ている。ルールは満たすべき基準との位置付けで、それを踏まえて業界団体や各企業にそれぞれ指針を作成してもらう。
再発防止策の論点は、▽安全・安心と信頼▽単純ミスやデータ確認を軽視する業界の風潮・風土や個人の意識改革▽発注者、地盤調査主体、設計者、元請、下請などの役割分担と責任体制の徹底▽杭工事の設計・施工の専門性・技術力の確保▽機器の不具合ヒューマンエラーの抑制-の五つ。横浜市の傾斜マンション問題や業界で広がっていたデータ流用の実態を踏まえ考え方を整理した。
再発防止策は「データ流用の防止、適正な施工を求めるという喫緊の課題」(深尾委員長)と、「建設業全体の構造的な課題を含めた再発防止策」(同)の二つに分類。ルール化は前者に当たり、短期で取り組む防止策となる。
委員会では「施工時にデータが取れなかった時の対応策を明確にするべき」「調査、設計の各段階で責任と役割を明確にしていく必要がある」との意見が複数の委員から出た。委員会は年末までに中間取りまとめを作成する。
http://www.decn.co.jp/?p=56096

国交省/技術者専任配置の金額要件緩和を再検討/杭工事問題再発防止策踏まえ [2015年12月14日1面]

国土交通省は、監理・主任技術者の配置を求める建設工事の金額要件のあり方を再検討する。当初、ここ数年の物価上昇や消費増税などを踏まえて金額要件を緩和し、来年4月の施行を目指して建設業法施行令の規定を見直すことにしていた。横浜市のマンション傾斜に端を発した基礎杭工事のデータ流用問題で、年内にまとめる再発防止策に向けて現場の技術者の役割などが検討されていることから、その結論を待ってあらためて検討することにした。
建設業法に基づき元請業者、下請業者監理技術者主任技術者の専任配置を求めているのは、公共性のある施設など重要な建設工事で請負金額が2500万円(建築一式は5000万円)以上の工事。元請に監理技術者の配置を求める工事は、下請工事の合計金額が3000万円(建築一式は4500万円)以上としている。
国交省は当初、これらの配置要件を規定する施行令の改正を秋に閣議決定し、来年4月から施行することを目指していたが、杭工事問題を受けて、あらためて検討することにした。
金額要件以外に予定していた施行令の改正については、11日に閣議決定した。
改正建設業法では、新たな許可業種区分として「解体工事」を追加されており、この規定の施行日を16年6月1日と決定。これを受けて今後、解体工事の許可を申請する場合に必要となる技術者の資格者要件など詳細事項を省令や告示によって定めることになる。
加えて、施工に関する国家資格である2級技術検定の学科試験について、受験可能年齢を大幅に引き下げる。施行令には、工業高校生、普通高校生に限らず高校2年生に相当する17歳以上であれば受験できるようにする規定を新設した。これまでは、工業高校の指定学科で学ぶ生徒に限り、3年生から受験できるとしていた。
石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で、今回の措置の導入により、「建設業界への若手の入職促進と定着を図れるようにしたい」と述べた。
対象は、土木、建築、電気、管、造園、機械のすべての種目。今月末にまとまる16年度の技術検定の試験計画に、今回規定した措置を反映させることになる。
http://www.decn.co.jp/?p=56196

不正杭打ち問題を信頼に生かせ 緊急セミナー名古屋・大阪で
2015年12月11日

木構造の技術研修を会員制で行う構造塾(新潟市中央区)は、マンションなどで杭施工データの改ざんが次々発覚している問題を受け、工務店への情報発信を強める。11月10日に東京都内で開催した緊急セミナー「住宅業界がいま行うべきことは何か」が定員の2倍にあたる100人の参加となったことから、名古屋・大阪での追加開催を決めた。

151222
11月10日に東京で開催した緊急セミナーには100人が参加
同塾の佐藤実塾長は「一般の人が地盤に不安と関心を持っているいまは、技術のある工務店にとってチャンス」と指摘。ただしあくまで「杭」が関心の入り口になっていることから「そもそも大型建築と住宅の違い、杭が必要なケースと杭以外の補強法、その判断基準といった地盤の基本知識を設計者がきちんと持っているかが前提」と話す。
そのうえで佐藤塾長は「『うちは真面目だから大丈夫』『うちはベタ基礎だから安全』といった根拠のない説明を改めることが急務」と強調。「知識の乏しさは施主から見透かされるうえ、混乱を招くもとになる。逆に設計者が地盤を理解し、自分の言葉で説明できれば信頼の武器になる」といい、緊急セミナーで押さえておくべきポイントを解説する。
同塾では地盤調査・解析から補強工事、基礎・構造検討、設計・施工まで一体となった家づくりをサポート。形式的な第三者チェックではなく、個々のプロセスに立ち会って資料やデータ、計算書や図面を検証し改善点をアドバイスする。設計者の判断を手助けし、構造に関わる一連の業務をワンストップでフォローしていく考えだ。
http://www.s-housing.jp/archives/82452

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151223

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です