杭データ改ざん事件151224

杭データ改ざん事件151224

浄水場杭打ち工事でデータ改ざん 都、業者に調査報告求める
2015/12/21 13:05
東京都水道局は21日、都の三郷浄水場(埼玉県三郷市)で更新工事中だったベルトコンベヤーの杭(くい)打ち工事で、データ改ざんがあったと発表した。
杭打ちを手掛けたのは、「日本コンクリート工業」(東京・港)。杭20本のうち16本で、データの書き換えがあった。工事の担当者は既に退職しているといい、同社は都に対し「データの見栄えを良くしたかったのではないか」と説明しているという。都の調査で安全性の問題はなかった。
同社が手掛けた都有施設は過去10年で約30件あり、都は同社に調査し、報告するよう求めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H6V_R21C15A2CC0000/

まだまだ出て来そうな様相です。このままこの問題を終わらせてしまうのか?将又、摩擦杭鋼管杭現場打ち杭に迄調査を拡張させるのか?それによって、監督官庁の本気度が分かるのだと思います。本気でこの業界の刷新を願うなら、マスコミも我々一般大衆も、この事を声を大にして言う必要があると思います。そうしなければ、何時まで経っても瑕疵欠陥はこの国から根絶させることが出来ない!ましてや、この事による損害賠償請求等夢のまた夢となってしまう!

大企業で続発、データ偽装問題はなぜ起こるか? – 大前研一の日本のカラクリ
小川 剛=構成

一国を代表する大企業が続々と不祥事を起こす
このところ、世界的な大企業による悪質なデータ隠し不正データ絡みの不祥事が目につく。2014年2月に米ゼネラル・モーターズ(GM)のリコール隠しが発覚、エンジンの点火スイッチの不具合などのクレームデータを10年以上も隠蔽していたことが判明した。ビッグ3初の女性CEO、メアリー・バーラ氏は就任直後にこの問題に直面して米議会の公聴会で陳謝、GMは14年だけで世界累計3000万台を超える大規模リコールに追い込まれている。
2015年9月にはトヨタを抜いて販売台数世界一の座を奪還した独フォルクスワーゲン(VW)が、アメリカの排ガス規制を逃れるために不正を行っていたことが判明。ディーゼル車のエンジンに排ガス試験のときだけ排ガス量を減らす違法なソフトウエアを搭載していたという。エンジンデータを偽り、規制をクリアできていない本来のデータを隠してきたわけだ。ヴィンターコルンCEOは引責辞任したが、環境性能の不正はヨーロッパやアジアに拡大、不正車種もアウディやポルシェ、そしてガソリン車にも広がるなど、VWの排ガス不正問題は延焼し続けている。
今年4月、日本では東芝の不正会計疑惑が持ち上がり、歴代3社長の下で組織的な利益の水増しが行われてきたことが明らかになった。これも会計データの不正操作である。
GM、VW、東芝はいずれの国でもトップ企業であり、年金ファンドなどが長期安定した投資先として株式を大量に組み込んでいる企業だ。米政府の全面的なバックアップで再生を果たしたGMはアメリカを代表するメーカー。VWは「フォルクスワーゲン(国民車)」の名前の通り、ナチスの国策企業として創設され、今でも州政府が2割の株を保有している。巨大企業でこのような不祥事が組織的に、そして長期にわたって起きる原因は大きく分けて2つある。1つは経営トップの独裁専横が過ぎて暴走するケースだ。正直に報告しても怒りを買うから、現場はデータを隠したり、数字を操作してしまう。
かつて三菱自動車のリコール隠し問題では、技術畑出身で「ウチのクルマに欠陥なんてありえない」という技術万能主義のトップが君臨していたために、顧客からのクレームを営業の苦情処理の問題に転嫁して長らくクレーム対策が放置されることになった。加ト吉やタカタのエアバッグ問題も創業者・ワンマントップが引き起こした例に入る。GMのリコール隠しも似たような構図があったのだと思う。バーラCEOは「社員が重要な情報を報告するのを繰り返し怠った」と語っているが、単なるケアレスミスでは済まされない。つまりは(会社に不都合な)重要な情報が上に上がらない風通しの悪い組織だったということだろう。
VWと東芝の共通項はトップの内紛。赤字でもない東芝が不正会計に走った背景には、経営トップの確執があった。トップ同士の抗争があると各部門の業績が政争の具になりやすい。エスカレートするとライバル部門に攻撃されないように、自分の部門の業績をよく見せようとして経理が歪むことがままある。大組織でデータ隠し不正な数字操作が行われる2つ目の原因だ。
VWといえば創業一族であるポルシェ家とピエヒ家の長年の確執が知られているが、近頃はヴィンターコルン前CEOと彼を抜擢した最高実力者のフェルディナント・ピエヒ監査役会長の確執も噂されていた。CEO任期の延長や後継会長の可能性をピエヒ会長から否定されて、ヴィンターコルン氏としては不振のアメリカ市場で業績を上げて巻き返したい気持ちがあったはず。それが今回の不正につながった可能性もありそうだ。

旭化成建材のデータ改ざんが起きた理由
横浜市のマンションで傾きが見つかった問題で、杭打ち工事を担当した旭化成建材のデータ改ざんが発覚した。この杭打ちデータ偽装問題は、前述した経営トップの暴走や抗争に起因するものとはタイプが異なる。経営者の資質や企業体質というより、業界の重層的な下請け構造が根本的な原因だ。問題の傾きマンションの販売元は三井不動産レジデンシャル、施工元請けが三井住友建設で、1次下請けが日立ハイテクノロジーズ、そして2次下請けで杭打ち工事を請け負ったのが旭化成建材だった。発覚当初、「ヒアリングしてルーズな印象を受けた」などとデータを改ざんした現場責任者に責任を押し付けるようなことを旭化成建材は言っていた。だが、その後の調査で横浜のマンションの現場責任者だけではなく、複数の現場責任者がデータを偽装していたことが判明。また旭化成建材が過去10年に請け負った物件3040件のうち2376件の調査が終わった段階で、266件のデータ偽装を確認したと発表。さらに業界大手のジャパンパイルも杭打ちデータの偽装があったことを認めた。データの改ざん流用は現場の担当者個人の資質に帰するべき問題ではなく、業界に蔓延る悪癖であるとわかってきた。
恐らく、予定していた硬い地盤に杭の長さが届かないケースなど、いくらでもあるのだろう。横浜のマンションではたまたま傾きが出て発覚したが、何百本と杭を打つ中で数本手抜きをしても普通はバレない。実際、強度に大きな問題はなく、横浜の傾きマンションにしても杭が10本足りない想定で「震度7でも倒壊の恐れはなし」という調査結果が出ている。何百本と杭を打つ現場では届かない杭が何本かあっても許容範囲の世界なのだろう。杭を打ち直して工期が延びたり、余計なコストが増えるのを元請けは嫌う。下請けだって他の仕事との兼ね合いがあるから、工期優先で手抜きをしても間に合わせようとする。しかし、上に報告する施工データは整えなければならない。だから適当に改ざんしたり、データを流用して誤魔化す――、というのが実態なのではないか。
本来、そうした不正をチェックするのは、工程管理をする1次下請け元請けの役割だ。しかし、現場に四六時中張り付いてチェックするような仕組みにはなっていない。それどころか、専門家に丸投げして、むしろ安心している側面があるのだろう。東洋ゴムや旭化成で問題を起こしたのは全社の数%にすぎない子会社、事業部である。これはメーンの事業部ではない“末席”事業によくありがちな「プライドを持てない事業部の構造問題」といえる。切り離してみれば「立派な大きさ」なのだから独立させて、やる気を出させるに限る。大企業が突然事件に巻き込まれる予防策は目の届かない小さな事業をいつまでも抱えていないで分離独立させることだ。

これから家を買う人は、どうするべきか
05年に元1級建築士が構造計算書(建築の確認申請で必要になる計算書類。建物の強度や安全性を示す)を偽造した耐震強度偽装事件が起きてから、再発防止で建築基準法が改正され、耐震設計ができているかどうかのチェックは厳しくなった。しかし、それはコンピュータで行う設計上のチェックにすぎない。現場で設計通りに工事が進捗しているかどうかは別問題だ。
オーストラリアなどでは家を建てるときに施主が第三者の専門家にチェックを依頼する。建築途中から現場を視察して、たとえばパイプが正しくつながっているか、電線が危険な場所を通っていないか、など全部チェックして、最終的な検収もその専門家に任せる。日本では注文通りにできているかどうか、施主が検収するのが一般的だが、素人では細かなチェックはできない。
買い手が欠陥を見抜くのは難しい。横浜のマンションのケースでは、施主で販売元の三井不動産レジデンシャルが第三者の専門家を雇うべきだった。だが元請けが兄弟会社の三井住友建設だから、そういう発想にはならなかったのだろう。杭打ちデータの偽装は広く日本中で行われている可能性があるし、そもそも地盤がそんなに信頼できるのかという問題もある。3.11では千葉県浦安市で深刻な液状化被害が発生したが、杭が地盤に達していても間の軟弱地盤の対策がなされていなければ液状化する可能性はある。これから家を買う人は販売元や元請けが大手だからと安心しないほうがいい。なるべくなら、築5年以上の中古物件をお勧めする。欧米で中古物件のほうが高いのは、そのあたりの安心料も含まれているからだ。今回の傾きマンションの教訓はそれしかない。
当該マンションについて、三井不動産レジデンシャルは傾いた1棟を含む全4棟の建て替えを前提に、転出希望者にはプレミアをつけて買い戻すと誠意を見せているが、ここから先が難しい。似たようなケースは過去にもあるが、住民の意見が割れることが多い。慰謝料で買い取ってもらって喜んで出ていく住人もいれば、「ウチは傾いてないし、子供の学校を変えたくないから出ていかない」という住人もいる。全員が出ていかない限り建て替えられない。結局、住民同士の訴訟になって10年かけてようやく決着、というパターンもありうる。
http://blogos.com/article/151182/

私見です。単なる感想の述べているだけのコメント、昔私が感じた問題の本質を突く部分に及んでいないのが残念です。私が、多少は成長したせいなのか、以前はもっと切れ味鋭い指摘があったように感ずるのは私だけなのでしょうか?

•2015年12月22日 07:20
傾斜マンション・杭工事データ偽装問題とは何だったのか?

最近、ほとんどマスコミの話題にならなくなった傾斜マンション・杭工事データ偽装問題。
世間の関心はマスコミの報道量に比例する。
絵(画)になるテーマを追いがちなテレビには期待し得ないが、紙メディアには、存在意義を発揮してこの問題をシッカリとフォローしてほしいのだが。
紙メディアに代わって、2015年末の段階での傾斜マンション・杭工事データ偽装問題を総括しておこう。
もくじ
•マスコミ報道に振り回された大臣、大臣指示に振り回された業界
•子会社の不祥事に振り回された旭化成
•だんまりに徹した売主とそれを許したマスコミ
•露呈した機能不全の重層構造
•疲弊した建設業界の実態への国民理解は進んだか

マスコミ報道に振り回された大臣、大臣指示に振り回された業界
傾斜マンションの杭データの偽装事件が世の中に知れ渡ることになった第一報は、10月14日付の日経の朝刊。
その後、傾斜マンションの現場中継など、マスメディアによる報道ラッシュが続く。
これに対して、10月7日に就任したばかりの石井国土交通大臣からは業者への「指示」が飛びまくる。
「大臣記者会見」において、傾斜マンションに関連して発した「指示」という言葉をカウントして、グラフに描いてみた。

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10月20日と10月23日がそれぞれ10回と最多。
10月23日に発せられた「指示」発言の一部を書き出すと、次のとおりだ。
•国土交通省におきましては、これまで、売主や関係建設会社に対し、住民からの要望や横浜市からの要請に対し、誠実・適切に対応するよう指示してまいりました。
•国土交通省といたしましては、(旭化成建材が10年間に施工した件数3040件に対する)調査期間は本日から3週間、11月13日までと指示しました。
•昨日、発表いたしました3040件の中で、データの流用等があるものがどれくらいあるのか、これを11月13日までには報告をさせるということで、先ほど指示をしたところでございます。
•学校、病院等については、優先して調査を実施するよう指示したところでございます。
•住民の皆様の不安払拭に万全を期するよう、指示をしたところでございます。
•工事の元請建設会社や、あるいはマンションの売主責任を持って調査し、旭化成及び旭化成建材、元請建設会社、そしてマンションの売主、この三者が連携して結果を報告することを指示したところでございます。
これだけ「指示」を乱発されたのでは、たとえ優秀な業者といえども十分に対応できないであろう。
結果的に報告期限が守られないケースが出てきた。

子会社の不祥事に振り回された旭化成
「購入者vs売主(三井不動産レジデンシャル)」という構図でのマスコミ報道もあり得たのだが、旭化成建材の前田富弘社長が10月16日、記者の取材に対して、データを改ざんした担当者一人に責任を押し付けるような説明をしたこともあり、非難の矛先は二次下請けに過ぎない旭化成建材とその親会社の旭化成に向かう。
その結果、売上高2兆円の親会社(旭化成)が子会社(旭化成建材)の不祥事に振り回されることになった。

「マンション傾斜偽装問題の違和感」より

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だんまりに徹した売主とそれを許したマスコミ
三井不動産レジデンシャルは被害を受けた区分所有者向けの説明会では矢面に立ったものの、旭化成のようにマスコミ会見を開くことはなかった(傾斜マンションの感情分析!旭化成の陰に隠れる三井不動産)。
結局、三井不動産レジデンシャルの親会社の三井不動産は、11月6日の決算発表に合わせて説明に応じることにはなったのだが。
マスコミはといえば、三井不動産レジデンシャルに対して、突っ込んだ報道をすることはなかったのではないか。
広告宣伝費が旭化成よりも一桁多い三井不動産グループに対して、マスコミはモノを言いにくいということはないのか?

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「「横浜市のマンション傾斜問題」 7人のプレーヤー 」より
三井不動産レジデンシャルは全棟建て替えを基本方針とする補償内容を提示したことで、ブランド毀損への影響を最小化できたのではないか。
建て替え費用の全額を工事業者に押し付けられないとしても、三井不動産ブランドの維持のための宣伝費と考えれば安いものではないのか。

露呈した機能不全の重層構造
当初はデータを改ざんした担当者一人に責任を押し付けて、幕引きを図ろうとしていたようなところもあった。
ところが、いろいろ調べていくうちに、杭工事データの偽装は業界全体で行われていて(杭業界の大手社長の衝撃発言)、しかも元請の建設会社がシッカリと杭工事を管理できていないことが世の中に知れ渡ってしまった。
「データの偽装はあっても、マンションが傾いたのは横浜のケースだけじゃないの」と、逆に変な安心感を与えてしまったようなところもある。
また、杭工事の1次下請けだった日立ハイテクノロジー社が機能していたのかは、いまでも不明なままだ。
建設工事が、実効性もないのに重層的に行われている場合があるという実態が世間に知れ渡ってしまった。
疲弊した建設業界の実態への国民理解は進んだか
大臣がどんなに「指示」を乱発しても、業者が対応できることには限界がある。
現場経験豊富な団塊の世代が去り、職人の高齢化も進んでいる。
人材不足、職人不足、資材高騰のなかで、復興事業や2020年東京オリンピックに向けた建設工事など、建設業界は疲弊している。
だから、傾斜マンション建設当時よりも、最近竣工したマンションや現在建設中のマンション、これから着工するマンションのほうが、品質が確保されているか気になるのである(傾斜マンション建設当時よりも現在のほうがヤバい?)。
本日(12月22日)開催される第5回の「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」において「中間とりまとめ報告書(案)」が議論されることになっている。
その3日後の12月25日の第6回委員会終了後、深尾委員長より石井国土交通大臣へ、「中間とりまとめ報告書」が手交される予定だ。
そして何事もなかったように、傾斜マンション・データ偽装事件は風化していくのであろうか(事件の風化に要する時間は?マンション傾斜偽装事件)。
http://blogos.com/article/151163/

私見、大山鳴動して鼠一匹ですか!もしかしたら、鼠一匹も取る気が無いのかもしれない。何といっても、官僚にとっての最大の最良の天下り先なのですから!ぜ年コンは。

杭打ち、元請け立ち会いや報告ルール化…国交省
•2015年 12月22日 08時16分
•提供元:読売新聞
杭(くい)打ちデータ流用問題で、国土交通省は21日、杭打ちに関する適正な施工指針を官報に告示として出す方針を固めた。
元請けによる立ち会いや報告のあり方をルール化し、業界各社に徹底するよう促す。近くまとめられる有識者対策委員会の中間報告を待って、年明けにも策定する。
同省は、元請けの監督が不十分だったことを重視。元請けに対し、
〈1〉試験杭の打ち込みなど節目で立ち会いを求める
〈2〉固い地盤(支持層)が特定しにくい難所は杭打ち業者に伝える――などを盛り込む。/huto>
また、今回の問題では、杭打ちデータが雨にぬれるなどして取得できなかったため、他のデータを流用したケースが目立ったことから、報告についてデータ未取得を前提とした現場マニュアルを業界に作成させる。これにより元請けに報告しやすい環境を整える。記録をバックアップできる機材の導入も促す方針。
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1187443/

私見、暫くは仰せのように粛々と業務をこなすでしょうが、暫くすれば又、人材不足を理由に施工管理の簡略化を推し進めることになる。それが、今のこの国の官僚機構だ!

購入物件の選定は非常に重要です。
[ 元大手マンション開発業者が明かす失敗しないマンション売却法 ]
2015年11月2日東京都内で開かれた大手化学品メーカーの旭化成とその子会社である旭化成建材による記者会見で旭化成副社長が力なく「本当に申し訳ないと思っています・・・・・」こう述べました。
この会見の最中、会場からほど近い旭化成建材の本社において国土交通省建設業法違反の疑いで立ち入り調査を開始しました。この発言は、報道陣から感想を求められた時のコメントです。
連日多くのニュースで取り上げられていますので、ご存知の方も多いと思います。これは、三井不動産レジデンシャルが分譲した横浜市都筑区の分譲マンションであるパークシティLaLa横浜の杭データ改ざんだけでなく、ずさんな作業記録の管理が日本全国で発覚しています。
なお、このパークシティLaLa横浜を担当した現場責任者が関与した41物件のうち19件でデータの改ざんが行われていました。

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(引用)週刊ダイヤモンド2015年11月14日号
問題はそれだけではなく、旭化成建材が過去10年間で施工した杭工事の3040件のうち300件前後のデータ改ざんが行われている可能性が高いとのことです。
ましてやデータを改ざんした物件には小中学校、公営住宅などが含まれており全国各地で不安が広がっています。
三井不動産レジデンシャルの件は、他人事ではありません。

このサイトをご覧の方でも今の住宅を売却して新築マンションなどの住宅購入を検討されている方も多いと思います。
そこで、欠陥(瑕疵)マンションを避けるためにも、ぜひ購入前にチェックしておきたいポイントについて解説したいと思います。
横浜の欠陥マンション騒動では、マンション購入に不安を抱えている人も多いと思います。
マンションは工業製品と違って、職人による手作業が入るため確実に防ぐ方法はないにしろ、チェック項目に当てはまる内容に照らし合わせることで、欠陥マンションを掴まされるリスクをかなり減らすことができます。
それでは、順番に解説したいと思います。まず、マンションを含む住宅購入において、いの一番にチェックいただきたいのが地盤です。

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今回の偽装における最大の要因とされる杭基礎の長さが支持層という固い地盤に届いていないことが問題になりました。
少なくとも物件が立地する地表が強固であれば、仮に偽装があったとしても建物が傾く問題が発生しなかったはずです。
あまり語られていないのですが、横浜の偽装マンションが立地する都筑区の土地は、過去に鶴見川の氾濫が発生した地域でもあり、液状化の危険があると言われています。
まずは、不動産などの住宅購入においては、地盤のチェックが王道です。
あまり知られていませんが、簡単に地盤の強度を調べられるサイトがあります。「地盤カルテ」と言いまして物件が立地している住所を入力するだけで、該当地域の地盤強度が簡単に調べられます。
ちなみに、横浜の偽装物件が立地している地盤の強度は100点中45であり地盤が強いとは言えません。

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パークシティLaLa横浜が立地する地盤カルテ
なお、私は、東京都調布市東つつじヶ丘という地域に住んでおります。ちなみに、私が住んでいる地域は85点でした。
この地盤ネットのレポートには、液状化、土砂災害、地盤改良、地盤の揺れやすさ、浸水リスクの5つから成り立っています。私見になりますが、この地域は地盤が安全といえるレベルとしては、80点以上は欲しいと思います。
また、地盤を調べる上では地名でもある程度推定することができます。気を付けたいのが「水」や「谷」がついた地名です。
パンフレットも詳細にチェックしてください。

また、地盤以外のチェック項目としては、工期が異常に短い物件は、手抜き工事が実施されている可能性が高いため要注意です。
なお、工期については階数+3~4ヶ月ないと突貫工事の可能性が高くどこかで無理(手抜き)をしている危険性が高いため避けた方が良いと考えます。
また、竣工時期が2月、3月に集中しているとデベロッパー(マンション開発会社)の決算時期と重なり、例年竣工ラッシュとなります。
必ずどこかで無理(手抜き)が生じる可能性がありますので、どんなにいい物件でも私だったら手を出しません。実際、現役時代に体験した話になりますが、私は某多摩エリアで分譲したマンションの事業担当者でした。
この物件も2月末の竣工と事業主である私が所属していた会社だけの単独事業ではなく共同事業(ジョイントベンチャー事業)でしたので、不動産会社同士の意見が大きく対立し設計の段階で大いに揉めました。
結果、工期を大幅に短縮せざるを得ない状況となり、「大雨の日にコンクリートを打設している」光景を見ていると自社事業でありながも、「絶対にこのマンションには住みたくない。」と心に誓ったのを覚えています。

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コンクリートの打設工事以外でもマンションの構造からも「買ってはならないNGマンションと定義できます。」どういうことかと言いますと、通常マンションの構造は「鉄筋コンクリート造(RC造)」と「鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)」の2種類が最も多いです。
他にも高層マンションに多い鉄骨造(S造)や低層マンションに見られる壁式構造(WRC造)もありますが、やはり主流は「鉄筋コンクリート造(RC造)」と「鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)」となります。
特に構造は、マンションの質に関する根幹部分となるため、特に注意が必要です。なお、マンションを建設する際は、地盤から45メートルを超えると高層マンション扱いとなります。
これによって、多くの法律をクリアする必要があるため、高層になる程、特別な手続きが必要となります。
従って、意図的に45メートル以内に収めているマンションが主流となります。ここで、注意しておきたいのが階数となります。45メートルギリギリの高さですと14階もしくは15階までの高さとなります。
当然、デベロッパーにとっては、14階よりも15階の方が販売戸数が多く15階の方が儲かります。これによって、1階あたりの階高が低くなるため床や天井の厚み薄くなります。
本来であれば、二重床の方が遮音性や給排水メンテナンスに優れているのですが、工費の節約や工期短縮のため直床を採用しました。

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(引用)週刊ダイヤモンド2015年11月14日号
また、RC造(鉄筋コンクリート造)とSRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)の違いについても注意が必要です。RC、SRC共に耐火性や耐久性に優れています。
RC造は、10階以下の中層マンションや比較的自由な設計が可能です。一方、SRC造は柱と梁の中心に鉄骨を入れ耐震性に優れるのですが、鉄骨を入れる分、建設コストがかさみます。
構造面で非常に危ないのが、このRC造とSRC造の組み合わせです。前述の私が担当していた物件は、まさにこの組み合わせでした。なお、RCとSRCの組み合わせを採用した理由としては、建設コストを圧縮するためです。
それでは、なぜ、組み合わせが良くないかといいますと構造によって地震時の揺れ方が異なるためです。その結果、継ぎ目の部分にひずみが発生します。結果、コンクリートにひび割れが発生する可能性が高くなります。
残念ながら、私が担当していた物件は、RCとSRCの組み合わせを採用していました。
•2月、3月に竣工が集中している。
•15階建てマンション
•異なる構造を組み合わせいる

上記から「絶対にこのマンションは買いたくない。」と結論付けました。
欠陥マンションをつかまないためには、上記を注意して物件を選ぶようにしてください。
http://xn--y8j9fta9542bc5cxu9j.com/

私見です。幾ら管理の厳罰化等を図っても、この問題を根絶させる事は出来ません。これを根絶させられるは、この産業の経済構造や管理者や職人達のプライドを蘇らせる事以外にありません!それを出来るのは、もうこの業界の人間ではない!ですが、それをしなければこの国から瑕疵欠陥の根絶は在り得ない!

広がる杭データ偽装 関係者「業界内で暗黙の了解」
工藤隆治 峯俊一平 小林恵士
2015年11月14日05時05分

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データ偽装物件の安全確認の流れ
旭化成建材の杭データ偽装は266件に及び、関与したのは50人以上にのぼった。業界大手の偽装が新たに判明し、偽装の実態がどこまで広がるか見通せなくなった。国は旭化成建材の物件の安全確認を指示したが、時間がかかる物件も出てきそうだ。
「50人以上。誠に申し訳ない」。偽装した現場責任者の多さについて、旭化成建材の親会社、旭化成の柿沢信行執行役員は13日の会見で謝罪した。関与した人数はまだ増えるとの見通しも示した。
偽装の大半は、杭打ち機から出力された別の杭のデータを流用する手口だった。同社関係者は「支持層に杭が届いたかどうか、現場では音や振動での判断を優先する。紙のデータは流用してもいいという雰囲気があった」と打ち明ける。
別の杭打ち会社にいた50代男性によると、最近は生データが表計算ソフトで出力され、「パソコンで簡単に数値を変えられる」。都内の歩道橋や東北の発電所工事で偽装したと話した。
元請けのゼネコンが工事を下請け任せにしているのも、偽装が横行する要因だ。横浜の現場では、元請けの三井住友建設の社員は大部分の杭工事に立ち会わず、報告書の偽装を見逃した。永本芳生副社長は「一流の杭工事業者にお願いしたのに裏切られた」と語った。工期厳守を下請けに求める元請けの圧力も指摘される。
偽装のあった266件には大成建設、鹿島、大林組が元請けのものも含まれ、偽装はこれまで判明していた清水建設、竹中工務店を合わせてゼネコン大手5社全てに広がった。関係者は「安易にコピーする文化は『業界標準』。ゼネコンも知っている暗黙の了解だ」と明かす。再発防止策を話し合う国土交通省の有識者委員会の深尾精一委員長も「(他でも)データ流用の危険性がある」。旭化成建材以外の偽装を独自に調べる自治体もある。
杭業界で旭化成建材のシェアはわずか。13日には業界大手のジャパンパイルでの偽装も判明した。(工藤隆治)

■安全確認には時間
旭化成建材の偽装物件の洗い出しが進み、建物の安全確認が始まった。書類や現場の確認は元請けの建設会社が行い、自治体が結果をチェックする流れだ。
自治体は自らの調査で判明した偽装物件について、独自の判断で「安全宣言」を出している。国交省によると、傾きやひびの有無など外観のみで安全と判断する自治体もあり、同省幹部は「外観で地中の杭の状況は分からない。客観的な裏付けが必要」と話す。
横浜市立あかね台中学校の場合、杭15本で先端を固めるセメント量のデータ偽装が発覚した。元請け社員が全ての杭工事に立ち会ったことが記録写真で裏付けられ、社員は「モニターで規定通りのセメントの注入を確認した」と説明し、市は安全宣言を出した。国交省はこうした客観的な証言やデータがあれば安全性が確保されたと判断し、なければボーリングなど地盤調査元請けに求める指針を近く作る。
ただ、実際の杭の状況を調べるのは容易ではない。横浜市のマンションでは6月から地盤調査を開始。8本の杭の長さ不足などを住民に報告したのは10月で、結果はあくまでも推定に過ぎない。深いボーリング調査は1日1カ所が限度で、建物に穴を開けるには住民同意も必要だ。「1カ所で50万円以上」(旭化成建材関係者)とみられる費用は旭化成側が負担するが、国交省幹部は「安全確認は着手したばかりで、終わりは見通せない」と話す。(峯俊一平)

■「ゼネコンの管理能力低下」
2005年の耐震強度偽装事件を受け、国交省建築基準法改正構造計算書偽造されたため、第三者による点検などで建築確認を厳しくし、罰則も強化した。しかし、今回は工事段階で偽装が起きた。
東大生産技術研究所の野城智也教授(建築学)は「建設業界でバブル期から外注化が進み、ゼネコンの管理能力が落ちた」と指摘する。リーマン・ショックと民主党政権下での公共工事縮小で人減らしが加速。震災復興や東京五輪で需要は一時的に増えたが、ゼネコンは採用に慎重という。
野城教授によると、英国では大手建設会社どうしが出資する保険会社があり、建物に欠陥があれば保険会社保険金を支払う。支払額を減らそうと、保険会社の調査員は工事現場を入念に点検する。「日本も工夫できる」と話す。
工事現場にウェブカメラを設置し、遠隔監視する方法もある。日本弁護士連合会は、第三者の立場で現場を見張る「住宅検査官」の設置を提言している。ただ、対策費は建設コストに反映され、最終的に消費者の負担増となりそうだ。(小林恵士)
http://digital.asahi.com/articles/ASHCF5GFBHCFUTIL03B.html?_requesturl=articles%2FASHCF5GFBHCFUTIL03B.html&rm=749

私見です。今のデベロッパー、ゼネコン、下請と言う構造を変えない限りは、この問題を解決させられない!いまの学者や有識者と言われる方々の机上の空論では、この問題を解決させるのは不可能!もっと学際的は視野に立ってこの問題の本質を抉りだし、その部分を徹底的に治療する必要がある。つまり、先の構造そのものを根底から覆すことが必要だ。

横浜・都筑区マンション杭データ偽装事件
最近マスコミを賑わせている、

この事件、発生した当初は全然気にしてなかったのだが結構筆者と縁がある内容だったので取り上げてみた。
まず住所。
マンションの建築場所が横浜市都筑区(都築区ではない!)である。
10年以上も前になるが、実は筆者はこの近所に住んでいたのだ。
川崎から引っ越してアパートを借りたのが都筑区池辺町(いこのべと読むのが正しい!)。
当時はまだ、ららぽーと横浜も開業してなかったのでどことなく田舎くさい感じを残していた場所だったのだが今はすっかり変わってしまったんだろうな。
あのまま住んでたら、すごく便利になってたんだろうけど。
次に事件の内容。
マンションの基礎下に打ち込む改良杭のデータ改ざん
実は筆者は一時期サラリーマンとして、地盤調査地盤改良工事をしている会社にお世話になっていたことがあるので普通の人よりはこの手の内容は知っている方だ。
※管理系の職種だったので、専門的なことになるとわからない。(笑)
一般住宅向けの地盤改良がメインだったのでマンションなどの大型建築物系とは畑が違うけれども基本的な部分は一緒なので、今回の事件の背景も大体想像がつく。
大きな事件が起きる時というのは、もちろん直接のきっかけは事件関与者個人特有の事情による所が大きいのではあるけれどもそこに至らしめる「雰囲気」「空気」「考え方」というものはその会社なり、業界なりの、もっと大きなまとまりで見たグループの「経営方針」「業界慣行」「習慣」が日々影響を与えているのである。
http://fanblogs.jp/dealerseye/archive/161/0

旭化成 ~横浜・都筑区マンション杭データ偽装事件2~
今回の事件で一躍脚光を浴びることになった「旭化成」。
批判の矢面に立たされているのが「旭化成株式会社」の社長さんである。
その影響で株価も大変なことになっている。

〔参考:旭化成㈱株価〕

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しかし、よく考えてみたらおかしな話である。
今回の事件で、「旭化成株式会社」は直接は何の関係もない。
関連する会社は以下の通りだ。
販売会社:三井不動産レジデンシャル㈱
工事会社(元請):三井住友建設㈱
工事会社(下請):㈱日立ハイテクノロジーズ
工事会社(孫請=二次下請):旭化成建材㈱
※おそらくこの下にも「三次下請」が存在すると思われる。
「旭化成株式会社」は「旭化成建材株式会社」の親会社に過ぎない。(持ち分は100%)
※「過ぎない」の一言ですまないのがこの世界の「常識」ではあるが。
しかし、一般的にいって建築物件の品質を
「顧客」に対して最終的に責任を負うのは「販売会社」であり、
販売会社」に対して責任を負うのは「工事会社(元請)」、
「工事会社(元請)」に対して責任を負うのは「工事会社(下請)」、
「工事会社(下請)」に対して責任を負うのは「工事会社(孫請)」のはずである。
また「100%子会社」は親会社に対して、業績に関する責任を負う。

現状「販売会社」が倒産することなく存在している状況で、
(「工事会社(元請)」も「工事会社(下請)」も!)
「工事会社(孫請)」が直接顧客に対して責任を負う必要はないし、
まして「工事会社(孫請)」(=「100%子会社」)も存在しているのに
なぜその親会社が最前線にいるのか?
不思議でならない。
突っ込んでいくと話が終わらないので、元請→下請→二次下請→三次下請(さらに続く場合も)へと延々と続く建設業界特有の請負関係から派生する諸問題と、成人した子どもの罪は「誰の責任」かという問題についての認識が一連の動きの中に深く根ざしているとだけ指摘しておこう。
ちなみに各社の株価は以下の通り。
※三井不動産レジデンシャル㈱は三井不動産㈱の100%子会社で非上場
〔参考:三井不動産㈱株価〕

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〔参考:三井住友建設㈱株価〕

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〔参考:㈱日立ハイテクノロジーズ株価〕

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各社の株価を見ていると、どこが最終的な責任を負うのかと「みんなが考えているか」がわかって面白い。
おまけついでに。
旭化成といえばヘーベルハウスで有名だが、このヘーベルハウスの家を建てているのは「旭化成ホームズ㈱」という旭化成㈱の100%子会社である。
記録的豪雨で堤防が決壊した鬼怒川茨城県常総市で流れに負けずに残る白い家をテレビの映像で見た方も多いと思うが、実はこの家は旭化成のヘーベルハウスだったとのことで、当時ネット上で「すごい!」と話題になっていたそうだ。
〔参考URL〕
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/14/hebel-house-kinugawa-joso_n_8132924.html

筆者のご意見、大変参考になりました。

データ改ざんの旭化成、涙の社長を庇う副社長
「私が答えていいですか」
•大西 康之
2015年10月21日(水)

「横浜市の傾いたマンション問題」の渦中にある旭化成建材と親会社の旭化成の両社長が出席し、謝罪会見を開くという。
「うちのマンションは大丈夫か」
旭化成建材が杭を打ったマンションは全国に3000棟とも言われている。一部のお金持ちを除き、ほとんどの居住者にとってマンション購入は一世一代のお買いものだったはずである。必死で貯めた頭金と、30年を超える気の遠くなるローンを組んで手に入れた夢のお城が「杭がちゃんと打ててなかったようで、傾いちゃいまいした」では洒落にならない。
ここはひとつ、怒りと不安を抱えながら暮らす多くの居住者に成り代わり、シニア記者が真相をただしにいかねばなりますまい。
この問題、発覚したのは9月の下旬だが、10月も終盤に差し掛かろうという今になるまで、当該企業は世間に対してまともな説明をしていない。
売主の三井不動産レジデンシャル、施工会社の三井住友建設、一次下請けの日立ハイテクノロジーズ、二次下請けの旭化成建材、その親会社の旭化成。名だたる企業が関わっているだけに、利害調整が難航するのは分かる。
だが自分が住むマンションの杭をどの会社が打ったかなど、一般の庶民には知る由もない。
「まさかうちも傾いてるんじゃないだろうな」
居住者の不安を考えれば、今回の不正がどういう経緯で起きたのか、ほかのマンションに問題はないのかを、即座に開示する責任が関係企業にはあるはずだ。内輪もめでいたずらに時間を費やしている場合ではない。
10月20日、午後3時40分。直前まで別の取材をしていたシニア記者は地下鉄の階段を駆け上がり、息を切らして東京都千代田区の如水会館に到着した。
だが時すでに遅し。会見場は報道陣であふれ、机はノートパソコンを開いて臨戦態勢の記者で埋め尽くされている。林立するテレビカメラの脇にちんまり座ったシニア記者である。話はそれるが、シニア記者にはいまどき記者たちの臨戦態勢が不思議でならない。みんな高性能のICレコーダーを持っているのに、社長が話し始めると一斉にバチバチとキーボードを叩く。この光景をライバル会社のベテラン記者は「そろばん塾」と呼んだ。言いえて妙である。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/280248/102000011/?rt=nocnt
記者の視線はパソコンの画面にあり、社長の顔を見ていない。それではニュアンスがつかめないのではないか。CPUの処理速度が遅いシニア記者は、どのタイミングでどういう質問をすべきかを考えるのが精一杯で、メモすらミミズが這ったような惨状を呈する。パソコンとにらめっこでは、何のために現場にいるのか分からんと思うですが…。
いやいや、年寄りはこれだからいけませんな。若者には若者の流儀がある。これ以上は申しますまい。
さて肝心の記者会見である。

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(写真:都築 雅人)
冒頭で謝罪した旭化成の浅野敏雄社長は用意した紙になるべく目を落とすまいと懸命に話すのだが、途中で頭が真っ白になってしまったようで「ええ、そして、ええ」と詰まってしまった。やむなく手元の紙に視線を落とし「居住者の皆様の安全を第一に考え、販売会社様、施工会社様と協力して全力で対応していきたいと思います」と一気に読み上げると、ホッとした様子で椅子に座った。
このあと会見を仕切ったのは旭化成の平居正仁副社長と旭化成建材の前田富弘社長だった。医薬畑の出身で住宅事業は門外漢の浅野社長は、両脇に座った二人を交互に見やりながら、うんうんと頷くばかりである。

ちゃちな巻紙に度肝を抜かれる
会社からの説明でシニア記者が度肝を抜かれたのは、杭を打ち込むための穴が固い地層に当たったかどうかを確かめる電流計流量計のデータが、コンビニのレシートのようなちゃちな巻紙に印刷されていたことだった。
このレシートが汚れて読めなかったり、レシートそのものをなくしてしまったり、印刷機が紙詰まりを起こしたりしたことが、現場代理人がほかの杭のデータを転用した理由だと言うのである。

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そんな杜撰な計測しかしていない物件に何千万円(ひょっとしたら何億円)も払わされた居住者の無念はいかばかりか。しかもデータの保存方法がデジタル化されたのは2008年以降で、それまではこのレシート方式が主流だったというのだから、目も当てられない。
会社の説明は20分ほどで終わり、質疑応答が始まった。ここで俄然、存在感を発揮したのが平居副社長である。
「横浜市以外に懸念される物件はないのか」と迫る記者の質問に対し、「まことに情けない話ではありますが」と前置きした後で「調査中です」「私どもの一存では判断できません」「データ転用イコール不良物件ではありません」と極めてアグレッシブな対応をして見せた。
報道陣は明らかに浅野社長のコメントを求めていたが、平居副社長は質疑応答開始から5問連続ですかさず回答に立ち、浅野社長を守って見せた。
ならば何としても浅野社長に話してもらおうではありませんか。司会者に指名されたシニア記者は「浅野社長にお伺いします」としっかり念を押したうえで、畳みかけた。
「自分のマンションは大丈夫かと心配されている居住者が全国にいます。旭化成のへーベルハウスに住んでいる人たちも、不安を抱えているはずです。旭化成のブランドを信じてきた居住者が抱える大きな不安に社長はどう答えるのですか」

社長、泣いてはダメですよ
浅野社長は立ち上がると、居住まいを正し、ポツリポツリと話し始めた。
「へーベルハウスにお住いの方、弊社製品をお使いの方には、誠に申し訳ないことをしたと思っております。居住者の安全を第一に考え、不安を解消すべく、誠心誠意対応して参ります」
その目には涙がにじんでいた。感極まった様子で、座った後も嗚咽をかみ殺し、ハンカチで目頭を押さえた。会見場に容赦のないシャッター音が鳴り響く。

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いや、泣いてはダメですよ社長。連結売上高約2兆円、3万人のトップに立つ人間が公の場で涙を見せてはいけません。顧客も取引先も株主も社員も、涙では救われません。毅然と事態に対応し、粛々と責任をお取りください。誠実ならば許されるという類の話ではないのです。
その意味では平居副社長の方が潔はよかった。
「こんなことを言っても気休めにもならないが、過去10年、旭化成グループが施行して傾いたのはこの1件だけ。(傾いたと言っても)急に建物が倒壊するわけではない」

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「へーベルハウスの販売への影響はゼロではないが、(問題発覚後のキャンセルなどが)ものすごい数になっているかというと、そうではない。苦しんではおりますが、見向きもされないという状態にはなっていない」
会社を守り抜こうとするその姿勢、ご立派です。シニア記者、しかと承りました。今後の調査の成り行きと、御社の対応、じっくり見せていただくことにいたしましょう。

私見、感極まる状況だというのは理解出来るが、やはり大将としては「泣いては、駄目ですよ!」は正しい!

JR北、現場報告突き返す 本社も検査データ改ざん把握
2015年12月20日09時12分
北海道七飯(ななえ)町のJR函館線で2013年9月、貨物列車が脱線し、レールのゆがみを示す検査データが改ざんされた事件で、一部のデータはJR北海道の保線担当者らが本社側とやりとりするなかで2回改ざんされていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
道警は22日にも、JR北海道工務部の幹部ら社員と元社員の約20人と、法人としての同社を鉄道事業法違反(虚偽報告、検査妨害)などの疑いで札幌地検書類送検する方針。また、レールの異常を放置したことが事故につながったとして、業務上過失往来危険容疑で当時の保線担当の現場責任者函館地検書類送検するとみられる。
事故は13年9月19日午後6時すぎ、JR函館線の大沼駅構内で発生。JR貨物の貨物列車(18両)の6~9両目が脱線した。
社内調査などでは、事故現場は約3カ月前に函館保線所大沼保線管理室が定期検査を行ったが、保線担当者らはレール幅の広がりが最大39ミリ(整備基準値19ミリ)だったのを把握しながら補修を怠っていたことが判明。検査データも改ざんされ、国土交通省や運輸安全委員会に報告された。
捜査関係者によると、同管理室の担当者らはレール幅の広がりを放置していたことを隠そうと、事故直後に検査データを最大39ミリから25ミリに改ざん。またレールは右方向に最大70ミリずれていたが、本社工務部への報告が2度突き返され、そのたびに改ざんし、ずれ幅を小さくしていた。ずれ幅のデータは、改ざん前と後のデータが本社側にファクスで送られていたという。
道警は昨年2月にJR北海道本社などを家宅捜索し、社長や役員を含む130人以上の社員らから任意で事情聴取してきた。その結果、現場の担当社員らは、検査でレール幅などの異常を示す数値を把握しながら補修を怠っていたことを隠そうとした疑いが強まったという。
さらに道警は、本社側もデータの改ざんを把握していたと判断。法人としてのJR北海道責任を問う鉄道事業法違反などの両罰規定も適用する方針だ。
http://www.asahi.com/articles/ASHDJ6GVCHDJIIPE02W.html

私見です。JRよお前もか!と言うのが、率直な感想です。

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151225

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