杭データ改ざん事件151225

杭データ改ざん事件151225

杭データ偽装―神出設計は安心ですよね

横浜市内のマンションが傾斜した事件に端を発した杭工事データの偽装が、新たに北海道でも見つかりました。新聞報道や週刊誌をみると、「自分もやったことがある」と打ち明ける下請け業者や、「こうした事態を予想していた」と話す大手ゼネコン社員のコメントなども見受けられます。
建築業界の杭工事って、おおむねその程度のものなのでしょうか? そう思うと、我が家の杭すら心配になってきます。
いくつか質問させていただきますので、エコアハウス・神出設計さんのお考えをお聞かせください。
引渡しの時に専門業者さんの「地盤調査報告書」をいただきましたが、信頼できますか?

151225
有能で誠実な業者さんなのでご安心ください。
でもそれだけでは安心できないという気持ちは、私達もお客様と同じです。
大型マンションや公共工事とスケールは違うにせよ住宅建築業界だって同じ “建築業界” です。業者さんを疑う訳ではありませんが、偽装が横行しないとは限りません。
こんなご時勢で、お客様に本当に安心していただける杭工事を実現するためには、“建築業界”の常識を突き破る現場管理がどうしても必要と、私達は考え・実践してきました。 以下、神出設計グループ・エコアハウスの杭工事検査について簡単にご説明します。
1.検査チームが杭工事の現場に一件一件立ち合い、すべての現場を例外なく検査します。
エコアハウスの現場でデータの偽装があり得ないのは、とてもシンプルな話です。
エコアハウスの専門検査官が杭工事の技術者さんと一緒に、現場で杭打機のメーターを目視確認しているからです。これを全棟例外なく行い作業品質を管理することで、データの改ざん偽装が生み出される根拠を完全に断ち切っています。
2.検査チームは、相応の人材で組織しなければ意味がありません。 「建築の猛者」
一口で “現場で杭打機のメーターを目視確認する” といっても、それ相応の経験と知識のある者が見なければ意味がありません。それがエコアハウスの専門検査官です。
杭工事中の現場を見に行ったことのあるお客様は、現場でこの人たちに会ったと思います。彼らは2015年現在の検査官の面々です。 いかにも 「建築の猛者」 という感じのエコアハウス社員。 実際、エコアハウスに入社する前に大きな現場をいくつも経験し・輝かしい実績を積み上げてきたベテラン達です。全員が一級建築施工管理技士の資格を所持しています。彼らが全ての杭工事現場に赴き、検査をレベルアップしています。
3.詳しい検査記録を残してお施主様と共有する事
検査結果は、お引き渡しの時にCDあるいはDVDと共にお客様にお渡ししています。いい機会ですから、引渡し当時の書類をご覧になってみてはいかがですか。懐かしいですね。
4.社外のコンテスト等に積極的に挑戦して、いつも最新の検査品質を身につけています
全国から選ばれた1354社が集い施工品質を競い合った2015年の全国工務店グランプリでは、総合1位という輝かしい成績を受賞しました。
建築技術は日進月歩。検査レベルもどんどん変化します。
常に最新で最高の施工品質を持つ企業であるために、エコアハウスは「検査法人ホームリサーチ」が主催する工務店グランプリに積極的に参加しています。ホームリサーチは、国内でも珍しい完全独立系の検査会社で、国内で最も厳しい検査基準を持つと見なされている会社です。
エコアハウスの品質管理技術は全国トップレベルです。これは、私達エコアハウス社員が、お客様にいつも自信を持って安心な住まいをご提供できる「根拠」の一つでもあります。

2015年 エコアハウスは前年の「総合4位」の実績を大きく塗り替え、
全国1位の栄冠に輝きました! (画像は受賞の様子)
下請け業者ばかりが非難の矢面に立ち、記者会見でしきりに謝罪していますが、ちょっとおかしくないですか?
同感です。確かにおかしい!
大型マンションのような物件の場合、発注者と受注者がいくつも連なる複雑な請負構造にならざるを得ません。建築工事は基礎・構造・内装・外装等それぞれに高度な専門的技能が要求されますから、「その道のプロ」がそれぞれのパートを受け持つことで進んでいきます。
今回の事件は、そうした「その道のプロ」が社会的信用を裏切って、故意にデータ改ざんしたという許し難い行為です。
でも、単に現場作業者の悪意だけが断罪の対象ではないと思います。これは責められて当然ですが、問題は、元請け業者が何故それを見抜けなかったかという点であるとエコアハウスは考えています。

151225a
>元請けの施工管理者は、報告書はちゃんとチェックしたと言っているけど、それで良かったのでしょうか?
報告書を、エアコンの効いた事務所で“書類審査”している限りでは偽装を見破れるわけがありません!
ちょうど10年前の2005年11月、姉歯秀次1級建築士(当時)による耐震偽装問題を憶えていますか? 姉歯事件は、建築士構造計算書偽造し、耐震基準を満たさず耐震強度が大幅に不足するマンションやホテルが建設されていたことが発覚した事件です。このような問題の再発を防止する観点から、2007年6月、偽装に対する罰則強化や建築確認検査の厳格化を含む、建築基準法建築士法等の改正関連4法が施行されたのは記憶に新しいところです。
にもかかわらず、今回の杭工事データ偽装問題が発生しました。
今回の事件は、工事段階での偽造で、設計段階での耐震偽装とは異なりますが、偽装を見破るチェック体制が十分に機能していない点は共通しています。
とりわけ今回北海道で新たに見つかったデータ改ざんは、公営住宅、中学、貯水槽といった公共事業でした。 公共事業であれば、間違いなく工事が完成するまでに数回の第三者検査・調査が実施されていたはずです。しかしそれがまったく意味を為さなかった。でも、改ざんを見落とした検査員が責めを負う事はないようです。彼らは、法に定められたルール通りに「審査」をしていたようです。

あれだけ法制度をいじっても、いまだに何も変わっていないのが“建築業界”。
これが現実だと言わざるを得ません。
政府や自治体が法制度・ルールをいくらいじくっても、偽装を防ぐチェック体制が十分に機能しないどころか、逆に被害が拡大している現状です。そして “第三者検査機関が見てくれているから大丈夫!” ではないことも、こんかい改めて明らかになりました。
実際、杭工事にはいろいろなアクシデントがあるものです。
杭工事は屋外で行われますから、雨も降れば雪も降るし、風も吹く。当然機械が故障することも電子機器類が故障することもある。杭の圧入抵抗を表示する流量計が故障する、データ用紙が詰まる、データが雨に濡れて滲む。現場ではこんなトラブルはよくあることです。
まれに、地盤調査にもかかわらず支持地盤が思ったより深く、数十本打ち込む杭のうち1~2本が支持層に届かない場合だってあります。そんな時には、直ちに代わりの長い杭を持ってきてもらうよう現場で手配しますし、正確なデータが取れるように工事日を仕切り直したりするのは当然の措置です。
しかし「工期が延びることを元請け業者が嫌う。」「どうしても今日中にデータが必要だ」「データがないと検査が通らず、検査に通らなければ施行代金を受取ることが出来ない。」などと言う動機からデータ改ざん流用が多くの現場で行われているのが現実です。検査に通るような報告書が現場でねつ造されています。
「毎日いろんな住宅メーカーの杭を打っているけれど朝(工事開始前)から現場に来てくれるのはエコアハウスさんだけ!凄い(会社)ですね。」
先日、こんな言葉を現場の技術者さんからいただきました。
業者さんのこの言葉にこそ、現在の“建築業界”の限界が表現されていると思いました。
例えば杭打機の流量計が故障したり、長い杭を再手配しなければならない様なトラブルが現場で生じた時、そこにエコアハウスの工事管理者がいなければ作業を中断してもらえる保証はどこにもないと、私達は考えています。
安心できる杭工事は、経験豊富な有資格者による現場検査によってのみ実現できます。
既存のチェック機能やルールが当てにならない以上、どこの検査会社にも負けない独立した検査チームを社内に組織して、一棟一棟もれなく現場検査するしかありません。
これは他の建築業者さんから見れば「不可能」とか「非現実的」とか評価されてしまうかもしれませんが、これがエコアハウスのやり方です。
お客様のお家も、こうしたポリシーに基づき、高い品質で杭工事が行われました。
書類審査だけの杭工事でも、エコアハウスで施工したのなら安全です。
どうぞ、安心してお過ごしください。
http://www.jinde.co.jp/costom/n05.htm

私見、今回の杭データ改ざん問題は、やはり職人のプライドを蘇生させるしかないのだと思う。それには、この社会の構造そのものを変革させるしか無い!でなければ、これからも瑕疵欠陥は永遠に続く事になる。

傾斜問題、法定の指導義務怠る
•2015年 12月23日 02時00分
•提供元:共同通信
横浜市のマンション傾斜問題で、元請けの三井住友建設が下請け業者に対し、建設業法が定める施工管理上の必要な指導をしていなかった疑いがあることが22日、国土交通省の調査で分かった。日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材(東京)の下請け2社も、専任の主任技術者を置く規定に違反したとみられる。国交省は3社に対し、同法に基づく行政処分の必要性があると判断、詰めの協議を急ぐ。 同省は、施工管理体制の不備がくい打ちデータの改ざん施工不良につながった可能性が高いとみており、処分内容は業務改善命令に当たる「指示」を軸に検討。年明け以降に正式決定する。
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1187826/

私見、この程度の処罰ですませるか!やはり、腐った官僚は根こそぎ辞職に追い込むしかない!さもなければ、被害者は報われない!

杭打ちデータ改ざん問題 岡山県発注の工事で流用見つかる
12月17日 12:05
杭打ち工事のデータ改ざんをめぐる問題で、岡山県が発注した工事の中にもデータが流用されたものが見つかりました。
流用が明らかになったのは、ジャパンパイルが施工管理を行った玉野市の排水ポンプ場です。工事に使われたコンクリート杭18本のうち2本で別の杭のデータが使われていました。データは、地盤に固定させるために杭の先端に注入するセメントミルクの量を測ったものです。今のところ建物に傾きなどの異常は見られないということです。流用は、全国でのデータ改ざん問題を受け、岡山県が11月から行っている過去5年の発注工事の調査で明らかになったものです。ジャパンパイル側は「記録用紙を紛失したため流用したが、施工設計どおり行った」と説明しました。県はジャパンパイルに対し当面半年の間、毎月、建物に異常がないかを現地確認するよう求め、了承を受けたということです。
https://www.ksb.co.jp/sp/newsweb/detail/4591

まだまだ出ますね!何処まで遣るつもり?これで終わらせる?多分そうなるだろうね。もう、この国の官僚にこれらの問題を任せておくわけにはいかない。

杭データ偽装</huto>
2015/10/28 00:00
フィレンツェとローマに行ってきました。
行く前に報道され始めていた杭データ偽装問題は帰国後、大問題になっていました。

この手の事件はよく起きています。
少し前は東洋ゴム(免震ゴム)。
メーカーは忘れましたが外壁材の防火データ偽装もありました。
最大だったのは10年前の姉歯事件だったと思います。
姉歯事件が起きて、建築界は変わりました。
法律を相当いじくって・・・滅茶苦茶、建築の審査が厳しくなった。
構造、防火、避難、省エネ・・・一般の人には信じられないくらい困難な建築手続きになっています。
そこへ、今回の杭データ偽装です。
建築審査はさらに強化されるだろうな、と心配しています。
一般の人は審査が厳しくなって建築品質が上がることはGoodなことだと考えているかもしれません。
ところが、私はそう考えていません。
建築審査が強化されればされるほど、(簡単に言うと)役人が増えていると感じます。または(役人の天下り先である)審査機関が増えているだけです。
今や建築界は大袈裟に言うと、建設に従事している人が半分で、審査をしている人や審査書類をつくる人が残りの半分ほどを占めているのではないかと思うくらい、審査関係者が多いという実感です。(やや大袈裟かも)
建築関係者100人のうち、半数もの人が審査や管理を行うのだとしたら・・・、建築品質は良くなるかもしれないけれど・・・、『造ったり創造したりする人』が減るので、国力は落ちるのではないだろうか、と私は考えています。
罪が軽いというのも問題です。
違反建築をした者はもっと重罪であるべきだと私は思います。
罪が軽すぎるので、皆、違反をします。
建ぺい率違反、容積率違反・・・「お客様」に違反を要求されると、ときには断れない事態さえあります。
「前科一犯になるので違反はできません!」・・・と言えるくらい法が厳しいと、かなり違反は減ると思います。
飲酒運転取り締まりの強化は良い例です。
従来はダラダラと取り締まっていましたが、罰則強化によって私の回りの飲酒常習犯はいなくなりましたから。
うがった見方をすると、法を厳しくし重罪にしてしまうと、犯罪が減ってしまうので役人の仕事が減る。
仕事が減ると困るのは役人です。審査・監督を厳しくし、ダラダラと規制ばかりを増やします
事件は役人にとって好都合なのでは?、とさえ思えます。
審査機関を増やせる、審査内容はこと細かくできる。天下り先も増える。
一見Goodな審査なので、誰からも文句が来ないというわけです。
冒頭でイタリアに行ったと書きました。
ローマへの列車の中で国民一人当たり名目GDPを調べてみました。
我が国・日本はGDP世界第三位だと豪語しています。が、これは日本の人口が多いからでしょう。
一人当たりのGDPを考えてみると、日本は世界27位と低いです。(IMFの2015年データ)

151225b
のんびりしているように見えるドイツ・イギリス・フランスの3つの国より、日本の一人当たり生産性は低いというわけです。かろうじてイタリアとトントン。
効率がよいと思っている日本。
皆せかせかと働いていますが・・・欧州より日本の効率が悪いのはどうしてなのでしょう。
行くたびに感じてしまいます。
ちょっと途中になり中途半端になりましたが、時間がないので今日はここまでとします。
言いたかったことは・・・・日本は精緻すぎるのではないかという疑問です。
そのために役人が増え、天下り先が増え、チェックばかりしている日本になっているということです。
日本は・・・創造する人が少ないです。
http://s.webry.info/sp/ga.at.webry.info/201510/article_6.html

筆者のおっしゃれるている通りです。

竹中工務店の元請け工事でもデータ偽装 愛知の福祉施設
下山祐治
2015年11月7日10時26分
旭化成建材による杭工事の施工データ偽装問題で、大手ゼネコンの竹中工務店が元請けだった工事でもデータの改ざんが行われていたことがわかった。2002年8月から03年12月ごろに施工された愛知県飛島村の村営福祉施設「ふれあいの郷」で、温泉施設などが入る平屋建て建物の基礎として打たれた147本の杭のうち29本で改ざんがあったという。
竹中工務店が朝日新聞の取材に答えた。同村によると、横浜市の傾斜マンションと同じ現場責任者が担当した。現時点では傾きなどの問題は見つかっていないが、村は竹中工務店の協力で、安全確認を進める方針だ。竹中工務店は「元請けとして責任をもって行政と協議し対応していく」(広報)としている。(下山祐治)
http://www.asahi.com/articles/ASHC64WRDHC6ULFA01H.html

竹中まで駄目なら、もう他わない!

足立 操
11月21日 ·
杭データ改ざんでも分かるように
学ぶ姿勢のない業者を縛るためには検査及び全ヵ所写真提出は必ず必要です。
もちろん長期優良住宅にも!
着工前に認定書が下りることが、そもそもおかしいと思いませんか?
工事も始まっていないのに、まだ存在もしていないのにこの家は長期優良住宅ですって認めてしまう訳ですから…
あくまで私の個人的な予想ですが
長期優良住宅の仕様をきちんと理解して設計施工している業者なんて実際ほとんどいないと思います。
もちろん検査員の質を上げて行かないと意味がありませんが、これ以上「名ばかりの長期優良住宅」を増やさない為にもせめて認定を取得する住宅に対しては保険代わりに建設住宅性能評価書の取得義務は必要ではないでしょうか?
全国統一された評価方法で公的検査があるのはこれしかありませんから…
添付の記事にはそんな思いを込めたつもりです。
是非読んでみて下さい。
「家を建てる時に読む本2016」掲載記事
記事は ↓ からダウンロードしてください(^^)
ow.ly/UY6kD

151225c
https://www.facebook.com/misao.adachi.9/posts/990415997687201?fref=nf

私見、制度設計のコンセプト自体が、官僚の天下り先の確保ですから!

2015/11/11
杭データ改ざん問題で経営者が学ぶべきこと  経営
杭データ改ざん問題の責任は、現場担当者だけが負うべきものではない。担当者の責任が軽減されるものではないが、実はどの会社でもどの業界でも起こり得ることなのだ。これは経営の問題と言える。経営者は、「酷い担当者が居たものだ」などと構えず、他山の石として学ぶべし。
どうも杭データ改善は広く行われていたようだ。横浜マンションの場合は支持層に到達せず実害につながったが、正しく行われていてもデータ取得に失敗するなどして、他のデータを流用するということは特殊な事例ではないらしい。それはそうだろう、穴あけ時にデータを取得するのだが、その時に失敗すると取れないらしい。だから他から流用する。実際には到達しているのだから、データをいじるだけだから、問題は無い、実害はない、現場の工夫だ、と。だが、これはヒヤリハットにつながる。小さな問題も放置すれば、いずれ大きな問題が発生するのだ。
もっとも大きな問題は、下へ下へと責任を押し付け、全体のプロジェクトマネジメントができていなかったことだ。現場で取得できないことがあるという声が上がって、きちんと対策が練られていれば現場は工夫などしない。リスクを考慮してスケジュールにバッファを持たせたり、問題発生時のルートを決めておいたりすれば、隠して進めたりしない。トップが考えるべきは、下からの問題を無視せず真摯に向き合うことと、問題が起こった時にきちんと立ち向かうことだ。下に対して「うまくやっておけ」「なんとかしろ」では何も解決しない。解決策を考えさせるなどすることは良いのだが、最終的に決断するのがトップなのだ。問題に向き合う姿勢が見られない時、部下や外注先は、問題を隠し、先送りし、発生しないことを祈るだけになるのだ。現場の工夫を蔓延させてはならない。
http://www.mt-okada.jp/

重層下請け構造の問題ですが、なかなか難しい問題です。何から手を付けていったら良いのか?悩ましいところです。

2015.10.25 Sunday
JUGEMテーマ:ビジネス

2015年10月22日付の日本テレビのニュースによると、
「旭化成建材と親会社の旭化成は22日夕方、記者会見を行い、過去11年間に旭化成建材が行った杭打ち工事は全国で3040件。このうち41件に横浜のマンションの杭打ちを担当した現場代理人が関わっていたと発表した」
と報道していました。

報道では、
◇2004年1月以降の杭打ち工事の実績は、和歌山県と沖縄県を除く全国で3040件
◇集合住宅が696件と最も多く、学校も342件含まれている
◇空港や県庁なども含まれている
◇都道府県別にみると、北海道が422件と最も多くなっている
◇問題のマンションを担当した現場代理人が関わった工事は、41件
◇内訳は、愛知が23件、岐阜が6件、三重が5件、東京2件、神奈川、茨城、千葉、石川、静岡がそれぞれ1件
◇今後140人態勢で、この41件について優先的に杭のデータが書かれた施行報告書などのファイルを調べ、改ざんがなかったかどうか調査を進める

という話である。
ニュースを聞いていて、わたしがわからなかったのは、
◇なぜ、10年以内の施工実績の調査であるのか?
◇問題となった横浜のマンションの杭打ち工事をしたオペレーターの案件調査はしないのか?という点である。
「10年以上経過した施工物件で、傾きが現れていなければ、杭打ちに問題はなかった」という判断なのだろうか?
それとも、問題となった現場代理人が代理人としての職務に就いたのが10年前で、会社としても10年程度調べれば、不正はないだろう、という見立てなのだろうか?
それと、現場代理人ばかりが注目されているが、オペレーターが杭打ちに関して手抜きをして、現場代理人がそれを結果として取り繕うためにデータを改ざんしてしまった、という恐れはないのだろうか?
仮に、そうであれば、「過去のその現場代理人の施工担当案件調査」も重要であるが、「杭打ちオペレーターの施工担当案件調査」はしなくてよいのだろうか?
オペレーター(協力会社)が「不適切外注だった」ということであれば、担当現場代理人の担当案件ばかりに注目していても、重点がずれた調査ではないのだろうか。
今回の現場代理人がデータを改ざんした手口は、「3種類のチャートを切り貼りするなど手の込んだ方法だった」という。
そんなに手が込んでまでも、改ざんするということは、普通に考えれば、現場代理人には、リスクばかりで、まったくメリットはない。
要は、「手が込んだことまでして改ざんする」には、それ相当の理由があったわけで、「改ざんの目的(原因)」調査の方が、先に明確にすべきではないだろうか。
140人態勢で旭化成は調査するというが、焦点がズレると思うし、効率的で、有効な調査ではない気がする。
http://blog.logcom.jp/?eid=866491

私見です。オペレーターや現場代理人を追い詰めるはお門違いだと、私は思います。本丸は、あくまでもデべ及びゼネコンです。

自宅マンションが、旭化成建材の物件だったとき。今、どうする?今後どうなる?
2015年冬、
「おまえん家、旭化成建材だってよ」という通知が、マンションの販売元および管理組合から届きました。
ニュースなんてほとんど見ない若者でも知っているほど、話題をさらった「旭化成建材の杭打ちデータ偽装事件」。
傾いた横浜のマンション「パークシティLaLa横浜」だけではなく、全国の公共施設や集合住宅(マンション)で360件ものデータ流用偽装が発覚。
さらには、旭化成建材だけではなく、その他の業者でもあまたのデータ流用偽装が相次いで発覚。
建築関係者からいわせると、「どのマンションでも、ある程度の偽装は行われている」という、身も蓋もない”業界の常識”が露見するなど、事件は収束のめどが立たない状況に陥っている。
我が家に”悪魔の通知”が届いたのは、12月上旬。
その内容を簡単にまとめると、『お宅のマンションには旭化成建材が関わっており、
杭データ1本分の流用と、6本分のデータ紛失が発覚しました』『しかし、ボウリングデータや他の調査結果によって安全性は確認されています』『説明会を行いますので、参加してください』というものでした。
この通知をよこしたのは、旭化成建材ではなく、マンションの販売元である大手ディベロッパー
寒空の下、自宅のポスト前で愕然としました。
人間、けっこうなショックに襲われると、意外に取り乱したりしません。
あとからじわじわくるヤツですね、こういうのは。
正直、関東地方に旭化成建材の物件が集中していたので、完全に油断していました。
不幸中の幸いか、父親が建築関係者なので、即座に相談。
「どこもそんなもんやぞ」とこれまた残酷な一言の後、素人の娘にもわかるように色々と説明してくれました。

151225d
旭化成建材が杭データを偽装した「横浜のマンション」が、傾いた理由とは?
杭データを偽装した理由について、その工期の短さが担当者の焦りにつながったとの見解が出ています。
しかし、本当にそうでしょうか?
本来、あらかじめ計算されて作られた長さの杭が地中に埋まれば、杭は固い地盤に届きます。
いくら工期が短くても、杭が飛び出たままでは次の作業に移れません。
例えば、データを記録する電流計機器のスイッチを入れ忘れた場合、その杭のデータはとれませんが、杭自体は埋まりきっているのですから、マンションが傾くことはありません。
「データを記録しない」「データを流用偽装する」ということだけでは、とうてい、マンションが傾くということにイコールにならないのです。
データ流用欠陥住宅、という図式にはなりません。
つまり、傾いたマンションには、そもそも杭の長さが足りないという欠陥があったのです。

ちなみに、マンションは、杭の本数が設計と違っていても建ってしまいます。
建築許可をとった設計図と、実際に建築された杭の本数が違う。
これはごく稀なことですが、決してないとは言い切れない事例だそうです。
マンションは大型になればなるほど、設計図と異なる建築をしても建物は立ってしまいます。
旭化成建材のデータ流用偽装では、「杭が固い地盤まで届いていないこと」が問題視されていますが、傾いていないマンションであっても、「本当に設計された数だけ、杭が埋まっているの?」というところから疑問は始まります。
この件に関しては、施工主に「杭を発注・納品した証明書」の開示をまずは要求するという感じで進みます。
(保管期限が切れている、といわれるかもしれませんが・・・)

マンションの安全性は、過去の施工記録からは確認できない。
今回の事件を受けて、国土交通省は、旭化成建材が関わったマンションのディベロッパーに対して調査を求めています。
その「安全性確認」の基準は、
*建物の状況確認
対象建築物の現地確認を行い、傾斜やひび割れなどの不具合がないかチェックする。という基本的な目視・測定に加え、データ流用などのあった杭の支持層到達状況について、次のいずれかを同時に行うというものです。
【1】設計段階の地盤調査で、支持層がおおむね平たんであったことを確認し、そのうえでデータ流用などのない杭の施工記録から、データ流用のあった杭位置における支持層の深さを確認。
(簡単にいうと、データ流用されていない杭の記録から、流用された杭の状況を予測せよということ)
【2】データ流用などのあった杭に対して、施工段階に行った地盤調査電流計以外の施工記録があるかどうかを確認。
(簡単にいうと、電流計データが流用されていても、ボーリング調査や他の記録があった場合、そのデータが不自然でなければいいということ)
【3】データ流用などのあった杭の施工段階に、発注者などが立ち合い、適切に施工されたことをチェックした記録があることを確認。
(施工主が、ルール通りにちゃんとチェックしていたかの記録を出せ、ということ)
横浜のマンションでは、旭化成建材が、杭データだけではなくボーリング調査偽装していたことが発覚しているので、この国土交通省の安全指標は明らかにおかしいのですが、とにもかくにも「過去の施工記録を見て、安全かどうかを確認すればOK」として、事態を早く収束させたいというのがうかがえます。

データなんていくらでも偽装できる。
それが明るみになった今、施工記録を見ても何の安心感も得られません。

151225e
杭データ流用が発覚したマンションは、今後どうなる?被害者として、できることとは
旭化成建材が関わった公共施設やマンションだけでも、日本全国に360件以上。
築年数はそれぞれ異なりますが、すでに建物に傾きが生じていて、
その原因が施工段階のミスであれば「買戻し請求」が可能かと思われます。
これは、簡単にいうと、「買ったときの値段でマンションを売却できる」という救済制度です。
もちろん、慰謝料や引越し代など、個々の状況に応じてもろもろのお金も請求できるようになります。
お金だけの面で見れば、買戻し請求が最もソンしない選択だと思われます。
(良い引越し先が見つかるか、子供を転向させずに済むか、次の家を買うとしたらローンが再び組めるのか、など諸事ありますが)
しかし、現時点で傾きや異常が生じていなければ、買戻し請求ほどの損害賠償は不可能です。
大きく気になるのは、『現在と今後の安全性』と『売却時の資産価値および風評被害』で、まず安全性に関しては、共有部分および各住戸内の傾斜測定を販売元に追加で行ってもらうこと、第三者機関に施工記録の確認を依頼すること(現段階では販売元のチェックで終わってしまう)があげられます。
そして『売却時の資産価値および風評被害』に関しては、けっこうハードルが高いのですが、もしも、旭化成建材が杭データを偽装したマンションを「今すぐ売却する」となった場合、重要事項説明書にその旨を記載する必要があります。
そんなことを事前に知らされれば、あえてそのマンションを買いたいという人は激減するし、資産価値は暴落します。
いくら書類では安全だといわれても、現実的に風評被害は免れません。
そこは販売元もある程度理解しているので、個別に慰謝料の請求を起こすことになります。
しかし、今すぐ売却しなかった場合、今後、販売元が調査結果を役所に提出し、それが国土交通省に認められ、「このマンションは安全です」というお墨付きをもらえれば、売却時に、旭化成建材物件であることを書かなくても良くなります。
「え、そんなのあかんやん」と感じなくもないですが、法律上は伝えなくて良いということになるのです。
そのため、現段階で売却の必要性がなければ、慰謝料をもらうことは難しく、泣き寝入りになる可能性が高いです。
「これだけ心配させられて、今後も100%安心することはできないのに」と、まったくスッキリしませんが、こういう事件の風評被害は、国から安全だとカタチだけでもお墨付きが出れば、10年経つとみんな忘れてしまうものなので、「傷ついたから慰謝料くれ」というのは悲しいかな難しそうです。
とはいっても、いつになったら国土交通省からお墨付きがもらえるのか?は依然として未定のまま。
役所も国土交通省も初めてのことで、しかも物件数が大量なので、1年はかかるでしょうか・・・?
また何か自体が進展したら、お伝えしたいと思います。
http://writertsubaki.com/data-3996

私見、お父上が業界関係者であるのは幸いです。且つ、文面からかなり業界に詳しい方のようで、冷静かつ客観的情報を提供されることは、今後の対処に大いに役立つと思います。資産価値の暴落、これが最大に問題ですね!それを償って余りある対応をデベロッパーがしてくれるといいのですが、どうなる事でしょうか?ここでは、悲観的発言は控えます。

既製コンクリート杭の打設工事におけるデータ流用について 平成27年12月17日
農林水産部が平成22年度から27年度に施工した既製コンクリート杭の打設工事3件 について調査を行ったところ、ジャパンパイル株式会社が施工管理を行った1件において、 セメントミルク流量計のデータ流用が確認されましたので、お知らせします。

以上
1 工事概要
(1)工 事 名 平成 23 年度 湛水防除事業 東高崎地区 排水機場工事
(2)位 置 玉野市東高崎地内
(3)工 期 H23.10.26~H24.8.31
(4)工事内容 基礎杭 18 本(φ450×12m×12 本、φ450×11m×6 本)
2 杭打設工事の確認結果
(1)確認結果 ・ 電流計記録(支持地盤の確認)・・・流用なし ・ 流量計記録(セメントミルク注入量の確認)・・・2 箇所で流用あり
(2)業者確認 記録紙を紛失したため流用したが、施工については設計どおり行ったとの回答があった。
3 現地の確認結果 構造物の高さ等の確認を行ったが、傾き、沈下、クラック等の異常は認められなかった。
4 今後の対応 業者に対し、定期的な現地確認・報告を求めていく。
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/454041_3113277_misc.pdf

官庁工事でのデータ流用?工事監理者はいなかったのでしょうかね!官庁工事で、改ざんや流用が数多発見されるのは、私にはどうにも解せません。監理者は何をやっていたのか?

2015/11/15

NHK総合 【日曜討論】
杭データ流用改ざん問題・住民はどう身を守る
住民はどう身を守るかについて、欠陥住宅被害全国連絡協議会・吉岡幹事長は「建物は出来上がると外側からしか見えない。
内側をチェックする機会はマンション住民には無い。
そういう意味で中身がしっかり出来ていることを業者の方が立証することが必要。
しかし今の裁判ではまず住民の方が杭が支持層に届いていないことを立証しなさいという仕組みになっていて、あまりにもひどい。
杭に限らずコンクリートの打設や溶接、盛土など、日頃住民がチェックする機会がない様なところについては、せめて業者が写真やデータを示しながら提示してくれれば、逆に業者は手抜きが出来なくなる。
そういう制度を構築すれば安心してマンションを買うことが出来る」という。
京都大学大学院・古阪教授は「まともな仕事をしている多くの工事現場でも履歴を取るようになっている。
今回のデータ改ざんも本当に必要なのか、必要なものは何なのかを問い直すと、もう少し合理的な事があるのではないか。
専門家の立場からしても変えていくことが必要だ」という。
石井国土交通相は「一般に民法における売買や請負に関わる瑕疵担保責任は2年で、それを過ぎると過失がある事の立証責任を求める事になる。
ただ住宅の場合は住宅品質確保促進法により壁などの構造部材や、雨漏りを防止する部分については10年瑕疵担保責任を負っていて、その間は仮に施工業者に過失がなかったとしても責任を負うことになっていて、一般のものに比べるとしっかりしている」という。
http://p.jcc.jp/news/10260250/

検査だけを厳しくしても意味がないと思います。役人が増えるだけで、生産性が落ちてしまいます。JAと同じように、農業従事者よりJA職員のほうが多い状況は、決して好ましいものではありません!猛省を促したいと存じます。

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151226

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です