杭データ改ざん事件151226

杭データ改ざん事件151226

横浜のマンション杭偽装、3社が建設業法違反の疑い
峯俊一平
2015年12月25日22時20分

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記者会見で再発防止策を発表する有識者委員会の深尾精一委員長(左)=25日、国土交通省

杭工事のデータ偽装が相次いだ問題で、国土交通省の有識者委員会は25日、横浜市の傾いたマンションの杭工事に関わった3社に建設業法違反の疑いがあるとする報告書を発表した。同省は工事の丸投げなど違法行為がデータ偽装につながったと見て、行政処分を検討する。
報告書によると、3社は元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材。日立ハイテク社は、杭が固い支持層に届いたかどうかの判断を旭化成建材に任せ、施工計画書の作成や工程調整、完成検査も担わせる「丸投げ」の状態だった。丸投げは、施工責任があいまいで手抜き工事につながるとして禁じられ、下請けも含め営業停止処分の対象だ。
また、2500万円以上の大規模な工事を請け負った業者には、他の現場と兼務しない専任の「主任技術者」の配置が義務づけられている。だが日立ハイテク社と旭化成建材は、いずれも主任技術者を複数の現場と兼務させていた。三井住友建設も兼務を知りながら改善を指導せず、行政への通報も怠った。3社とも業務改善命令の対象となる。
国交省幹部は「一連の行為が現場管理の甘さにつながり、データ偽装の一因となった」と述べた。
業界全体に偽装が広がった背景として、偽装を許容する業界の風潮や企業風土と、データを軽視する個人の意識の問題を指摘。再発防止策として、元請けの技術者が支持層への到達に責任を持つなどの施工ルールの策定や、元請け下請けの責任の明確化など建設業界の改革を国交省に求めた。
深尾精一委員長は「建築物の安全・安心に関する国民の信頼回復に向け全力で取り組んで欲しい」と述べた。
一方、旭化成建材のデータ偽装が明らかになった全国の360の物件のうち、303件で安全性を確認できたとして、「データ流用と安全上の問題との関連性は低い」と結論づけた。他の8社で発覚した56件も確認を進めている。(峯俊一平)
http://www.asahi.com/articles/ASHDT4GNBHDTUTIL023.html

私見、このような体たらくな処分で済ませてよいのか?一級建築士事務所としての責任、また確認申請書記名捺印した工事監理者としての責任は問われないのか?販売業者の宅建業者は宅建業法違反には問われないのか?私達は、これを黙って見過ごして良いのか?

杭データ改ざん 調査報告3月まで再延期
2015年12月26日
◆ボーリング年明けに
横浜市都筑区の大型分譲マンションで杭(くい)の施工不良が見つかった問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設は25日、当初は12月頃とした原因調査結果の報告が大幅に遅れる見通しを市に伝えた。三井側は、杭の深度不足を確認するためのボーリング調査を年明け後に始める考えで、原因究明にはまだ時間がかかりそうだ。
市は10月、杭の深度不足や施工データが改ざんされた原因を調査し、結果を11月に報告するよう三井側に要求。三井側は期限に間に合わず、12月頃に報告書を出すとしていたが、この日、「調査が完了していない」として提出は来年3月まで再延期すると説明した。
市は12月、三井側がこれまでに実施した地盤調査に加え、建物周辺から斜め方向にボーリングを行い、深度不足の杭8本の状態を詳細に把握するよう新たに指示。三井側によると、ボーリング調査は住民の了解を得たうえで早くても1月になる見込みという。
一方、三井側は今月、各部屋を買い取る場合の目安となる新築分譲の想定価格を住民に示した。提示された想定価格も踏まえ、マンション管理組合理事会では近く、住民の記名アンケートを行い、建て替えや買い取りなど今後の具体的な方針について意見集約を進めるという。
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20151225-OYTNT50218.html

報告を極力先延ばしし、この問題の風化を待っての報告、如何にも悪賢い官僚の考えそうな筋書きだ!

杭工事なおモラル頼み 罰則なし、効果に疑問も
2015/12/25 23:52
横浜市のマンションが傾いた問題をきっかけに相次いで発覚した杭(くい)打ちデータの改ざんを巡り、国土交通省の有識者委員会は25日、背景にある業界の施工管理の甘さを指摘した。国交省はルールを明確にして再発防止を図る方針だが、強制力のないガイドラインにとどまる見通し。どこまで現場に徹底できるのか、実効性が問われそうだ。
「単なるミスにとどまらない、業界の風潮、企業の風土、関係者の意識に関わる根深い問題だ」。有識者委の深尾精一委員長(首都大学東京名誉教授)は25日の記者会見で、データ改ざん問題についてこう指摘した。
横浜市のマンションの杭打ち工事で、2次下請けの現場担当者はデータの記録ミスなどを取り繕うために改ざんを行ったと説明。元請けは工事の進捗に応じてデータなどを確認せず、施工管理に不十分な点があったと指摘されている。
他の杭打ちの現場でも、データの記録装置の操作ミスや資料の紛失があると、施工報告書の体裁を整えるためにデータの改ざんが横行していたとみられる。
ただ、国交省がまとめる杭打ち工事の指針は建設業法の「告示」の形となる見通し。中間報告の提言で法改正にまで踏み込まなかった理由について、深尾委員長は「施工不良は横浜市のマンションでしか見つかっておらず、データ改ざんと安全性の関連性は極めて低い」と指摘。「今回の問題は現場がルールを徹底することで再発を防げる」と説明した。
これに対し、欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事の河合敏男弁護士は、強制力のないガイドラインや業界団体の自主ルールで簡単に改善につながるとは思えない。性善説に立ったモラル頼みの内容だ」と実効性に疑問を呈す。
2005年に発覚した耐震偽装問題では、国交省が再発防止策として建築基準法を改正し、建築確認を厳格化した後、住宅着工戸数が低迷。国交省の担当者は「規制を強めすぎると民業に悪影響を与える面がある」と話し、「ルールが守られているかどうかは、立ち入り検査などを通じてチェックしていきたい」と強調する。
横浜市のマンションでは住民への補償などで数百億円の費用が発生するとみられており、「役所が規制するよりも、企業にとっては再発を防ぐ動機づけになるのではないか」(国交省幹部)との声もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H9F_V21C15A2CC1000/

この問題の被害者の多大な時間を奪っておきながら、この結末は何だ!こんな事は絶対に許してはならない、いや許さない!何としてでも、もっと納得のできる処分を掴み取る必要がある。出なければ、今回の事件の教訓が生かされない。

マンション傾斜「元請けが十分に責任果たさず」
更新:12/25 20:59
マンションが傾き、建物を支える杭のデータが改ざんされていたという、今年、安全に対する信頼を揺るがせた問題について、政府の有識者会議が中間報告をまとめました。報告書は、元請けの三井住友建設が「責任を十分に果たしていなかった」と厳しく指摘しました。 データ改ざんはなぜ起きたのでしょうか?横浜のマンションの工事の責任は?調査してきた有識者会議は、午後5時ごろ、国交大臣に報告書を手渡しました。
報告書では、データ改ざんの発端となった横浜のマンションの工事の責任に踏み込みました。マンションの販売は三井不動産レジデンシャル、建設の責任者は三井住友建設、1次下請けに日立ハイテクノロジーズ、2次下請けとして旭化成建材が杭打ちを担当していました。この中で有識者が責任を厳しく指摘したのは、元請けの三井住友建設でした。
「三井住友建設は、元請けとして、その責任を十分に果たしていなかったと言わざるを得ない」
工事の管理について責任を負うべき元請け。しかし、会見では、下請け責任があるかのような発言を繰り返してきました。
「(私たちが)管理を日々行う過程での落ち度は、必ずしもあった訳ではない。(旭化成建材に)裏切られた」(三井住友建設 永本芳生副社長 先月11日)
報告書は、三井住友建設が、杭が固い地盤に届いたかどうかを確認していなかったり、事前の地盤調査でわかった詳細な情報を下請けに提供していなかった可能性も示唆しています。また、有識者委員会は、1次下請けの日立ハイテクノロジーズが旭化成建材に対して、法律で禁止されている業務の丸投げをしていた疑いがあると指摘。一方、旭化成建材が「法律上必要な専任の技術者を配置していなかった」ことも指摘しましたが、三井住友建設がこの事実を認識しながら行政に報告する義務を果たしていなかったとしました。
「そもそも、建設工事においては、元請けが全体に責任を持つ」(有識者委員会 深尾精一委員長)
国土交通省は、三井住友建設など工事に携わった3社に対して、建設業法違反したとして、行政処分する方針です。
2人の子どもを育てるこの女性は、横浜市の傾いたマンションに引っ越してきて3日前でちょうど1年を迎えました。
「初めて安心して帰れる家ができて穏やかな日々を1年近く過ごしてきた。普通は実家に帰って安心したりする年末になるのかもしれないけど、私は特殊な人間かもしれないですけど、その分、本当に許せなくって」(傾いたマンション住民の女性)
今月中旬には、マンションを売却して転居した場合の想定買取価格が、問題発覚後初めて三井不動産レジデンシャル側から送付されてきたといいます。マンションを購入したときよりも高い価格を示されましたが・・・
「世間的に見たら資産では得してるように見えるかもしれないけど、4歳の子が9歳になるまでとか、すごく一番大事な時期だから」(傾いたマンション住民の女性)
幼い子どもたちの環境が変わることを思うと、売却するか、マンションの建て替え後に住み続けるか、悩みは尽きないといいます。今回、責任を厳しく指摘された元請会社などに対しては・・・
「こういう無責任な建造物を造った建設会社というか皆さんに、もうちょっと誠実な工事をしてほしいなって」(傾いたマンション住民の女性)
(25日18:15)
http://www.mbs.jp/news/national/20151225/00000048.shtml

形ばかりの処分で済ませようとする官僚、何たる惨めさか!こうなったら、我々の側で、処分を進めていくしかない。これ以上言うと問題に?

303件で安全宣言=旭化成建材のデータ流用—国交省
時事通信12月25日(金)19時31分
くい打ちデータの改ざん問題で、国土交通省は25日、旭化成建材が流用した360件のうち303件で、くいの強固な地盤(支持層)への到達などを確認したとして、安全宣言を出した。傾斜が見つかった横浜市のマンションを含む57件は、ボーリング調査などで確認を続けている。 
[時事通信社]
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1225/jj_151225_0402127339.html

摩擦杭や鋼管杭、現場打ち杭は調査しないのですか?これにも沢山の問題があるのではないのですか?

横浜市への報告、春以降に先送り 三井不動産系など
2015/12/26 0:01
横浜市のマンションが傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルと建設工事元請けの三井住友建設は25日、同市に対して月内をメドに提出する予定だった杭(くい)打ち工事のデータ改ざんの原因に関する調査結果報告について、2016年3月末以降に延期すると伝えた。
市によると、報告を延期したのは(1)支持層と呼ばれる固い地盤への杭の未達(2)杭施工時の電流値データ転用(3)セメント量データ改ざん――の3点についての原因調査。
両社は今後実施するボーリング(掘削)などの調査結果を踏まえ、原因を検証する方針。杭未達と電流値については3月31日までに、セメント量データは5月31日までに報告するとしている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25HAL_V21C15A2CC1000/

先延ばし、先延ばし!この事件の風化を待って報告、考える事が稚拙ですよ、国交省さん!

10月30日 その3 杭打ちデータ改ざん
2015-10-30 16:29:18 | コラム
旭化成建材一社だけのことなのか:

マスコミ報道では、かの横浜の「パークシテイLaLa横浜」の杭打ち担当代理人以外が担当した現場でも改ざんがあった模様である。私はこのマスコミ報道そのものもおかしいのではないかとすら考えている。この問題が発生して何日経ったか。
我が国のマスコミに建築関係やゼネコン担当の記者が何人いるのか知らぬが、彼らがこの業界で何がどのように行われ、如何なる文化(言語・風俗・習慣と慣行)があると知らないはずはないと思っている。彼らはそれでも新発見のように報じるのか、いや報じる気かと問いたいのだ。
矢張りマスコミ報道によれば、高層アパート(私は「マンション」(=mansion)というカタカナ語は採らない、念のため)が安全か否かはそれが建っている土地次第だという。即ち、地盤が固いかどうかだそうだ。だが、住民は余程何か切迫した状況にでもならない限り、自分が居住する建物が傾き始めたかであるとか疑って、何処の誰が杭打ちをしたかなどを調査することはあるまいと思う。大手の売り主やゼネコンが信じられていると言うことかな。
しかし、マスコミは追求を開始して連日のように関連の案件を採り上げている。当方は旭化成建材の問題が発生した時に「ゼネコン業界では何が行われているかくらいは常識程度に心得ている」と言った。それに基づいて考えれば、今マスコミが追いかけている程度のことは「これまでにあっても不思議はない」という辺りが結論になってしまう。
私は恐ろしい事態はそこから先にあると思っている。目下のところでは旭化成建材は「天下の大悪人で工事の手を抜くはデータを改ざんするは」の如くに報じられているが、マスコミはその実態とても旭化成建材そのものが手を下したわけではなく、彼らの下請け企業というのか現場代理人とかの仕事であったと教えてくれている。
此処までの事実とゼネコン業界の文化を演繹して考えていけば、恐ろしいことは元請けから遙か先にある現場が「納期を遵守せよ」と厳命されても諸般の事情で他に手段がない場面に追い込まれれば何をするかに行く着くのではないのか。そうであれば、この世の中には一体どれほどの建造物があるのかと考える時に、それらを全部納期通りに仕上げた代理人が何人いたのだろうかというところに到着してしまう。
回りくどい言い方を避ければ、マスコミは飛んだ大問題を抱え込んでしまったのではないかということだ。既に旭化成建材が北海道で担当した物件で改ざんが明るみに出された。これからも何処かで誰かが暴き続けるだろう。その際に各個撃破で(本当は「一件ごとに」という意味である”case by case”が使えるのだが)一つずつ安全性を検査して回ることになるのか。もしも、改ざん手抜きが、旭化成建材以外でも行われていたと暴かれたらどうする気か。
此処から見える新宿区内だけでも高層建築の範疇に入りそうなてものが13軒見える。我がアパートの3棟を加えれば16軒だ。此処は既に3.11でもびくともしなかった堅固な地盤の上に建っており、我が部屋も恐怖を感じるほど揺れもせず、ひび一つ入らなかったので安全圏内だと思っている。だが、旭化成建材とマスコミ報道で、わが国全体に疑心暗鬼に囚われ始めたアパート居住者がどれほどおられるかと想像するだけで空恐ろしい数字になりそうだ。
今回の旭化成建材のパークシテイLaLa横浜で巻き起こした波紋が建築業界全般に及んでいったとしたらどうなるのだろうか。マスコミが旭化成建材が担当した部軒を隅から隅まで追いかけていって実態を報じれば、如何なることになってしまうかが問題だと思う。これが私の考え過ぎであれば良いのだが。私はマスコミと監督官庁任せだけではなく、業界そのものが何らかの形で立ち上がった方が良くはないかと密かに考えている。
http://blog.goo.ne.jp/mas1313/e/cc3274db406390d7d9644d94686e544e

もっともっとこの業界の闇は深いです。この私も身バレすれば、この私の身も安全ではないかもしれない!

横浜市マンション杭データ改ざん事件。姉歯事件とどこか似た匂いを感じる。
横浜市都筑区のマンションの杭データ改ざん事件は施工請負の三井住友建設の2次下請である旭化成建材の現場管理者不正であることが明らかにされてきた。販売元の三井不動産レジデンシャルは早々にマンション建て替えの意向を発表。会社のブランドイメージダウンの払拭に必死のようだ。元請負の三井住友建設はほかの未調査杭について確認を急いでいる。いくら下請け不正と言えども元請け責任は逃れることはできない。
これまでの報道では、70本の杭はすべて6人の作業チームが担当しており、データの流用の理由として、現場の担当者は最終的に記録を提出するときに紛失したとか、記録する装置のスイッチを入れ忘れたなど、いささか訳の分からない弁明をしている。
旭化成建材といえば、年商500億円を上回る業績で、世間でいえば大手企業の類に入る。そこの企業の仕事としてはあまりにもお粗末で到底考えられない。しかも、その担当者は年数的に十分な経歴を有していると言うから、とても信じがたい事態だ。
しかし、腑に落ちない点もいくつかある。
まず、杭工事の一次下請けは日立ハイテクノロジーズ、その下に問題の旭化成建材がいる。なぜ、半導体装置の製造、販売している日立ハイテクノロジーが杭工事をやっているのか。ホームページで事業内容を調べても建築の基礎工事は出てこない。実態は商社のようで、本当に工程や安全、品質や技術的な判断ができる会社なのか、いささか疑問を感じる請負形態である。
それから、今回の事件は杭長が足りなかったことが原因であるが、当初の設計値より支持地盤が深ければ、杭が深くなった分の追加費用や工期の延長は、元請の建設会社は当然受け入れ、発注者はそれを受け入れるべきと考える。もし、それを認めなければ当然こうした事態が発生することも予想される。また、下請けの力で何とかなるレベルの問題ではない。姉歯事件も一人の建築士の犯した偽装であったが、これには発注者側からの強い力、個人一人が屈するような力が、大事件へ導いた経緯があった。今回の場合は、正直よくわからないが、何かにたような匂いも感じる。今後、事件はどう展開してくるか、もう少し全容眺めてみることにしよう。
http://silverbells0011.blog.so-net.ne.jp/2015-10-18

私も筆者がお察しのように、今回の件は姉歯以上に本来は深刻な事態だと考えますが、社会問題化させたくない監督官庁以下はこれを風化させるべく、努力しているようです。

「記録紙ぬれた」…施工中のデータ改ざんで傾いたマンション

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2015.10.15
横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、施工に携わった業者が、基礎のくいを打ち込む際にデータを一部改ざんしていたことが明らかになった。問題発覚から現在までの経緯を整理する。住民が今後直面する課題とは?
欠陥マンションめぐる瑕疵(かし)担保責任
欠陥マンションをめぐっては、2005年に発覚した元1級建築士構造計算書偽造事件で社会問題となり、国は購入者保護のため、一般の人では簡単に発見できないような瑕疵 (欠陥) があった場合、売主などの引渡し義務者が、買主などの権利者に対して負わねばならないとする特定住宅 瑕疵 (かし) 担保責任履行確保法を制定。2009年秋以降、新築の売り主らに保証金の供託保険加入を義務付けている。
横浜市内のマンションが傾く
問題の建物は全4棟705戸で、大型商業施設に隣接し人気の物件だった
問題の物件は三井不動産グループが販売した横浜市都筑区内の大型マンションで2006年に販売が開始された。最高12階建てで4棟あり、705戸を擁する。JR鴨居駅近くの同市都筑区にあり、大型ショッピングモール「ららぽーと横浜」に隣接していることもあり人気があったという。
横浜のマンション傾斜問題 旭化成建材、くい工事データ転用
うち1棟が傾く。渡り廊下の手すりがずれていることに住民が気付き発覚(2014年11月)
4棟のうち、11階建ての1棟で住民が2014年11月、他の棟と接続する渡り廊下の手すりがずれていることに気づき売り主の三井不動産レジデンシャルに指摘。
横浜のマンション傾斜問題 旭化成建材、くい工事データ転用
手すりに2センチのずれ、6本のくいが地盤に達していなかったことなどが調査で判明(2015年8月)
住民の相談を受けた横浜市建築局が2015年8月に確認したところ、手すりに2・4センチの段差が生じ、床にも1.5センチのずれがあった。三井不動産レジデンシャルの調査では、傾いた棟にある52本中28本のくいを調べた結果、6本が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、2本は打ち込みが不十分と判明。
施工不良マンション:「やっぱり傾いていた」住民不安〔2015年10月14日 毎日新聞〕
さらに、3棟のくい計38本で虚偽のデータを転用した疑いも浮上
施工主の三井住友建設で施工記録を確認したところ、問題のくいを含め10本の部分の地盤調査で、別のマンションのデータ転用加筆があったことが判明。傾きのない他の2棟でも28本で同様のデータが使われていた。
施工不良大型マンション 虚偽データ使い工事か 横浜市が建築基準法違反の疑いで調査
施工不良」とみて国交省は三井不動産らに原因究明を指示。市も建築基準法違反の疑いがあるとみて調査開始(10月14日)
国土交通省は施工不良があったとみて三井不動産レジデンシャルと三井住友建設に原因究明を指示。横浜市が建築基準法違反の疑いがあるとみて調査を始めたことが10月14日、分かった。
横浜のマンション傾斜問題 旭化成建材、くい工事データ転用

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建築基準法におけるくいの施工》
建築基準法の施行令は、一定規模以上の建築物を支えるくいの先端が固い地盤の「支持層」に達していなければならないと規定している。横浜市によると、偽造データの使用そのものは同法に抵触しないという。
施工不良マンション:「やっぱり傾いていた」住民不安〔2015年10月14日 毎日新聞〕

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施工不良による傾きが明らかになったマンションでは、手すりと手すりの間に約2センチのズレが確認された(横浜市提供)

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横浜市の調査で傾いていることが分かったマンションの廊下の床。扉と床の隙間(矢印)が右から左へ広がっている=8月20日、横浜市都筑区(横浜市提供)

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施工不良で手すりにずれがあると判明した大型マンションの渡り廊下=10月14日午後、横浜市都筑区

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施工不良で建物が傾いていることが判明した、三井不動産グループが販売した大型マンション。段差が生じていたとされる通路部分=10月14日午後、横浜市都筑区(鴨川一也撮影)
問題のくい、施工業者が「データ転用」を認める
旭化成は、子会社の旭化成建材が、データを一部で使い回していたと明かす(10月14日)
旭化成は10月14日、問題のマンションの建設で、下請けに入った子会社の
旭化成建材が、基礎のくいを打ち込む際に掘削した土の抵抗を数値化したデータを一部で使い回していたと明らかにした。
旭化成子会社が虚偽データ くい38本、一部地盤届かず〔2015年10月15日 47NEWS〕
旭化成建材は下請けとして、くい施工時、重機による作業などを担当
旭化成建材は三井住友建設の2次下請けとして、くいを建物の地盤に固定する工事の現場を監理し、実際に重機を使って作業するオペレーターに指示を出していた。データの記録機は重機運転席の後ろにある。
旭化成建材がデータ改ざん 横浜の傾いたマンション〔2015年10月15日 日本経済新聞〕
三井側が施工記録を点検すると、複数のくいの数値が不自然に似通っていることが発覚
横浜市のマンションではくいを打ち込むための掘削時に支持層に到達したかを判定するため、ドリルの電流値を記録する方法がとられた。ところが三井側が施工記録を点検すると、複数のくいの数値が不自然に似通っていることが発覚。問題の計38本分の記録は、支持層に届いている別のくいのデータを転用して加筆したものだった。この事実は10月、三井側から市に報告された。
傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡 旭化成子会社〔2015年10月15日 朝日新聞デジタル〕
転用は、担当者がプリンターのスイッチを押し忘れたり、印刷した紙が雨や土で汚れて読めなくなったためとされる
旭化成によると、傾いたマンションの基盤工事では、くいが打ち込まれる地盤の強度は計器からプリンターで打ち出されることになっていたが、工事担当者は調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。
横浜マンション傾斜 「スイッチ忘れた、記録紙濡れた」取得ミスで他のデータ転用

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旭化成は、旭化成建材が施工した全国の約3千棟を調査へ
旭化成は10月15日、旭化成建材がくい打ちを施工した全国のマンションや商業施設などについて、保管している過去のデータを調査する方針を明らかにした。対象は最大で約3千棟に上る可能性があるとしている。
横浜マンション傾斜 旭化成、マンションなど最大3千棟調査へ データ取得失敗で転用
同じ管理者がデータ改竄の疑いも…ほかに関わった建築物が各地にあるため問題が波及する可能性も
基礎工事のくい打ちを行った旭化成建材の男性管理者が、地盤強度セメント量の両データの改竄を行った可能性が高いことが10月17日、関係者の話で分かった。この管理者のキャリアは約15年で、ほかに関わった建築物が各地にあるため問題が波及する可能性が出てきた。
横浜マンション傾斜 同じ管理者がデータ改竄か 地盤とセメント量 全国に波及も

旭化成建材は当面の措置として傾いた建物の補強、改修をする方針
旭化成建材は当面の措置として傾いた建物の補強、改修をする方針。旭化成は社内に調査委員会を設置、原因の究明と再発防止に当たることにしており、最終的な対応は調査結果を受けて判断する。補強、改修費用は全額、旭化成建材が負担する。旭化成建材は「しかるべき対応をしていく」としている。
横浜マンション傾斜 旭化成、マンションなど最大3千棟調査へ データ取得失敗で転用
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マンションの住民は怒りあらわ
三井不動産は横浜市に傾いた棟の耐震性に問題はないとし、住民説明会を開催中
三井不動産レジデンシャルは「震度6強でも耐えられる」と傾いた棟の耐震性に問題はないと横浜市に説明。10月9~16日、住民説明会を開いている。三井住友建設は「施工会社としての責任を痛感している。居住者の安全確保を最優先に、必要な対策工事も含め、誠実に対応する」としている。
旭化成子会社が虚偽データ くい38本、一部地盤届かず〔2015年10月15日 47NEWS〕
「なぜ今になって傾きが判明したのか、納得のいく説明はなかった」
傾きが判明したマンションでは10月14日、三井不動産グループ側が住民向けの説明会を開いた。マンションに住むパート女性(48)は「なぜ今になって傾きが判明したのか、納得のいく説明はなかった」と、説明会の内容に不満を示し、「できることなら建て替えてほしい」と話した。
「はらわたが煮えくりかえる」傾いたマンションの住民、販売会社の説明に怒りあらわ
「私は年金生活だし、ローンは組めない」
2014年秋、廊下の手すりのつなぎ目がずれていることに気付き業者側に訴えたという管理組合の理事の男性は「私は年金生活だし、ローンは組めない。若い人も楽しい生活を壊されたと思う」と険しい表情で話す。
横浜のマンション くい38本に虚偽のデータ 一部岩盤に届かず傾く〔2015年10月15日 東京新聞〕
「資産価値が下がれば生活設計に支障を来すことだってある」
ある住民男性は「業者側は、補修して元に戻せば大丈夫と言っているが、住民からは価値が下がると不安の声が出ている」と話す。別の住民男性(89)も「住民は働き盛りの30、40代が多い。資産価値が下がれば生活設計に支障を来すことだってあるだろう」と不安げ。
「はらわたが煮えくりかえる」傾いたマンションの住民、販売会社の説明に怒りあらわ
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マンションは2007年に完成。大型ショッピングモール「ららぽーと横浜」に隣接していることもあり人気があったという

売り主による買い戻しも補償問題長期化 相次ぐ施工不良
欠陥が判明した場合、法律上は売り主が買い戻すことになる
住宅の欠陥が判明した際、法律では販売業者らが責任を負うと規定されている。
旭化成子会社が虚偽データ くい38本、一部地盤届かず〔2015年10月15日 47NEWS〕
住み続ける場合は、資産価値の下落は避けられない
横浜市都筑区のマンションのケースでは、売り主の三井不動産レジデンシャル側が買い戻すといった対応が予想されるが、住み続ける場合、資産価値の下落は避けられない見通し。
旭化成子会社が虚偽データ くい38本、一部地盤届かず〔2015年10月15日 47NEWS〕
2014年に施工不良が判明した横浜市西区のマンションについて市は販売業者に是正勧告を行ったが…
住友不動産が2003年に販売し、2014年6月にくいの施工不良が発覚した、横浜市西区の「パークスクエア三ツ沢公園」について市は建築基準法に基づく是正勧告を行った。
横浜のマンション くい38本に虚偽のデータ 一部岩盤に届かず傾く〔2015年10月15日 東京新聞〕
建て替えか改修か協議を続けるも、いまだに結論が出ず
住友不動産は住民に仮住居を提供し、希望者から物件を買い戻す補償を実施。マンションの管理組合は建て替えか改修か、協議を続けた。横浜市によると、2015年10月14日時点で住友不動産からの報告はなく、問題は決着していない。
旭化成子会社が虚偽データ杭38本、一部地盤届かず〔2015年10月15日 47NEWS〕
「一戸建てなら所有者と業者の話し合いで済むが、マンションだと住人の意見調整が困難」(谷合周三弁護士)
欠陥住宅に詳しい 谷合周三弁護士は「一戸建てなら所有者と業者の話し合いで済むが、マンションだと住人の意見調整が困難だ」と指摘する。補償問題の解決には時間がかかり、業界関係者によると、補償内容をめぐって居住者同士の対立が起きた事例も過去にあるという。
旭化成子会社が虚偽データ くい38本、一部地盤届かず〔2015年10月15日 47NEWS〕
施工中の重大ミスで買い戻し・再建となった事例
•三菱地所レジデンス・鹿島建設の億ション「ザ・パークハウス グラン 南青山高樹町」(東京都港区)
•三井不動産レジデンシャル・清水建設の「パークタワー新川崎」(神奈川県川崎市幸区)

優良物件の賢い選び方 建物が傾く…横浜で大トラブル 「欠陥マンション」が続々
土台の施工ミス、購入側の事前把握は可能か?

「購入側が事前に把握するのは現実的に無理」(不動産コンサルタント会社経営・大友雅敏氏)
不動産コンサルタント会社「ベストサポート」を経営する大友雅敏氏は「(くいが固い地盤に届いていないなどの施工ミス)は購入側が事前にミスを把握しようにも難しい種類のものだ。建設中に現場担当者に何度も確認すればできないこともないが、現実的には無理」と指摘。
優良物件の賢い選び方 建物が傾く…横浜で大トラブル 「欠陥マンション」が続々
「専門家を伴い、内覧で、目に見える不備やミスを見つけることはできる」(大友氏)
大友氏は「新築、中古ともに事前の内覧で、目に見える不備やミスを見つけることはできる。それを指摘して無償で直させたり、価格をディスカウントさせたりすることも可能だ。素人が気付かなくても専門家が見れば、内装のクロスの張り方の杜撰さやフローリングの傷、さまざまな不具合をチェックできる」とも付け加える。
優良物件の賢い選び方 建物が傾く…横浜で大トラブル 「欠陥マンション」が続々
「価格は総じて高いが、大手の物件を選んでおくのは、最悪の場合のヘッジにはなる」(不動産コンサルタント)
別の不動産コンサルタントは「大きな欠陥やトラブルが起きたとき、体力のない中小デベロッパーの物件だと補償がうやむやになり、泣き寝入りすることにもなりかねない。価格は総じて高いが、名が通った大手の物件を選んでおくのは、最悪の場合のヘッジにはなりうる」と話す。
優良物件の賢い選び方 建物が傾く…横浜で大トラブル 「欠陥マンション」が続々
「ブランドがあったほうがマシ。売主側もそれを守ろうとする」(住宅ジャーナリスト・榊淳司氏)
住宅ジャーナリストの榊淳司氏は、「目に見えない欠陥を見つけたら売主企業と粘り強く交渉するしかないが、その際は、ノーブランドよりもブランドがあったほうが多少マシ」と指摘。「売主側もブランドを守ろうとするから」と話す。
大手ブランド“盲信”は危険 資産価値の9割は立地で決まる〔2015年5月3日 ZAKZAK〕
http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-8468-m.html

本日今現在、これだけ騒いでいたのが何だったのかと思わせられる決着の様です。あ~空しい!

【いさむの一言(11月9日)】基礎杭のデータ偽装事件で失墜した信頼の回復を!
公開日: 2015年11月9日

杭打ちデータの改ざん偽装が次々と発覚
横浜市内のマンションが、基礎杭が支持層に届いていないことが原因で傾く事件が発覚したのにつづき、全国各地で同じ事業者による施工データが改ざん偽装が次々と明らかになっています。これらの物件で問題が発生しているわけではなく、すぐに危険だというわけもありません。しかし、多くの国民は建築物の安全性への不安を感じ、悪質な背信行為に対して憤りを感じています。基礎は地中にあるため、構造物の完成後に直接チェックすることが困難であるだけに深刻です。

業界の信頼関係が損なわれる深刻な事件
日本では、発注者が各工程を細かく監督するのを省き、個々の施工業者を信頼して任せる“責任施工”が一般的です。発注者は、一定の区切り毎に施工時の写真・データなどを確認し、監理しています。この方式によって監理に要する人員や時間を軽減し、コスト抑制と工期短縮を可能にするものです。
しかし、これは元請事業者と各工程を担当する下請事業者が、善意に基づき施工・管理を行っているという信頼があってはじめて成立つものです。日本では、個々が仕事に責任を持つ高い職業倫理に基づいています。しかし、一連の事件は相互の信頼関係を揺るがし、建設業の仕事のやり方自体を見直さざるを得なくなりかねない深刻なものです。

実態把握と情報公開で安心の回復に努めるべき
今回の偽装工作が起きた背景として
①基礎杭のデータを完全にとることが難しいという技術的課題、
②多少不足していても直ちに安全性を損なうものではないという安直さ、
③コスト抑制・工期順守のプレッシャーなどがあったと指摘されています。

これらは、関係事業者全体で安全性に対する認識を共有でれば解決できるはずです。問題の本質は、発注者から現場の施工業者まで、責任の所在が曖昧で、個々が責任感を欠いていたことにあるのではないでしょうか。
国・地方自治体では、国民が安心できるよう、早急に施工管理の実態把握と情報公開に努めるとともに、建設業界の体質の改善を進めていく必要があると考えます。
なお、国民の疑問と不安に対応するため、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談窓口が設置されています。
https://www.isamu-u.com/2015/11/09/

このまま終わらせられるのですかね?私達は無力なのですかね?あ~嫌だ!

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151227

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