杭データ改ざん事件151228

杭データ改ざん事件151228

【横浜市マンション傾斜問題】杭データ流用はなぜ見抜けなかったのか
2015-11-14 12:11:20
横浜市のマンション傾斜問題で、杭のデータが流用されているという問題が大きくなっています。
多くの方から、私宛に質問が寄せられています。テレビ局からの取材も多くなりました。
記者の質問に答える形で記載したいと思います。

Qデータ流用は見抜けなかったのか
私は実際に、別の杭のデータを流用した事例を見ました。疑いの目でデータを見るとデータを流用していることはわかります。2枚のデータ用紙を合わせるとぴたりと重なるからです。
しかし疑わずにデータを見ると、時間軸をうまくずらして作成してあるのでデータを流用していることは技術者であってもわからないと思います
データを流用することは技術者倫理を踏まえると、あってはならないです。例えると、医師がレントゲンのデータを別の人のもので流用するようなものです

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Q杭が支持層に達してるかどうかをデータだけで判断するのか
杭の施工状況をチェックする責任があるのは
2次下請け会社の主任技術者(社員)
1次下請け会社の主任技術者(社員)
元請け会社の監理技術者(社員)
の3名です。

この3名はまずは現場を確認すること、そしてその後、データを確認することが求められています。仮にデータの流用を見抜けなくても、現場で杭が支持層に確かに達しているかどうかは、現場担当者以外の3名のうちのいずれか1名は確認すべきです。
もしもたとえ3名のうち1名であっても確認したということであれば杭は確かに支持層に達していると判断できます。なぜなら、杭が支持層に達しているかどうかは現場で立ち会っていれば確実にわかるからです。ドリルが掘り進む速度が明らかに変化するし、掘削機のエンジン音も明らかに変わります。
例えば豆腐やスポンジに割り箸を突き刺して、お皿に達したかどうかがわかるようなものです。現場担当者とは別のだれか1人でも立ち会っているとすれば、確認した技術者が正々堂々と「杭は支持層に達している」と証言して欲しいものです。
もしも誰一人として立ち会っていないのであれば元請け建設会社監理技術者下請け会社主任技術者責任は大きいです。

Q 技術者は必ず現場で立ち会わないといけないのか
例えば、担当医師が、盲腸の手術で盲腸を摘出していないのに摘出したと言って手術後のレントゲン写真を別の日との写真を流用したとしましょう。たった一人で手術を行っておれば故意か故意でないかに関わらず、そのようなことは起こりうるでしょう。
しかし看護士や担当医師の上司である内科部長、もしくは別の病院の医師が立ち会っておれば決して間違った手術はしないはずです。
それほどまでに、複数の技術者による現場立会いは重要です

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ロシアのドーピング疑惑で判明したデータ改ざんと今回は明らかに異なります
ロシアの疑惑はデータ改ざんした人に明らかなメリット(収賄)があるので改ざんする動機があります
今回は現場担当者に、データ改ざんする明らかなメリットがないため支持層に達していないのに「達している」という理由が見当たりません
そのため、私は横浜のマンションが傾いているのは杭の問題以外の理由があるのではないかと考えています(設計上の問題、コンクリート施工の問題、構造スリットの問題等)

Q データ流用は良くないことなのか
杭のデータを流用することはもちろんよくないことです。なぜなら、住む人の「安心感」を損ねるからです。安心してマンションに住めないということになると、マンションを買う価値がなくなります。
一方、もっとも重要なことは、複数の技術者が現場で立ち会い、支持層に杭が達していることを確認することです。このことで「安心」な建物を建設することができます。
つまり「安心」と「安心感」とは異なります。
「温和」な人と「温和感のある人」とは異なります。
詐欺師はその多くは「温和感がある人」ですが、本質は「温和」どころか「悪人」です。
「安心」でありかつ「安心感」があることがベストですが、記録が整備されていて「安心感」があっても「安心」な建物でなければ本末転倒です。
現場では天候や不慮の出来事のため、記録が取れないこともあります。そんな場合でも複数の技術者が誇りと責任感を持って確認をすることで、住む人に安心な建物を作ることに精力を使ってもらいたいものです。
http://ameblo.jp/tatsuo-furuhata/entry-12095409518.html

【横浜市マンション傾斜問題】あなたのマンション、傾くおそれはないのか?その3
2015-10-29 08:28:32
横浜市マンション傾斜問題に関連して、
「私の住んでいるマンションは傾かないでしょうか」という問い合わせが、私あてに多く寄せられています。
そこで、よく聞かれる質問をまとめて紹介しています。
これまでに以下の配信をしています
その1
http://ameblo.jp/tatsuo-furuhata/entry-12086307431.html
その2
http://ameblo.jp/tatsuo-furuhata/entry-12087028184.html
メディアの反響
http://ameblo.jp/tatsuo-furuhata/entry-12089456294.html

今回はその3です
今回は、マンションが傾いていないか心配する住民が、いかにして自分のマンションのチェックをすればよいのかについて、記載します
1ひび割れの大きさと場所
コンクリートには年月が経つと必ずひび割れが発生します。問題はその大きさと位置です
●ひび割れの大きさ
コンクリートの乾燥収縮や膨張などによって表面に生じた髪の毛ほどの幅(0.2mm以下)深さ4mm以下のひびで、特に影響しないので補修の必要もありません。
幅が0.2mm以上、深さが4mm以上ある場合は問題が大きく、そこから雨水が入り込み鉄筋をサビさせる原因にもなるので補修が必要です。それが、徐々に増えたり、幅が広がっている場合は、マンションが傾いている可能性があります。
つまり、次のような場合には対策が必要です。
1.ひび割れ幅が0.2mmを超え、深さが4mm以上の場合
2.ひび割れ幅が徐々に大きくなったり、ひび割れが増えている場合

ちなみに、マンションが傾いていない場合のひび割れ補修方法は次のようです。
1.ひび割れのすき間にクラック補修材を充てんする。
2.ひび割れ部分をV字またはU字でカットし、モルタル(水とセメントと砂)で埋める。
3.大きく削り、コンクリート(水とセメントと砂と砂利)で置き換える。

ひび割れの幅は「クラックスケール」(500円程度でホームセンターなどで購入できます)にて計測できます。

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●ひび割れの位置
ひび割れの位置が、
①マンション内のある場所に偏っている(例えば東側住戸に集中している)
②ひび割れの方向が一方向を向いている(例えばすべて北側を向いている)
と傾いている可能性があります。

管理組合など、マンション内の住戸で情報を出し合いひび割れ位置の確認をすることが大切です。

2柱の傾き
柱の傾きをチェックします。水平器(1000円程度)を直角2方向から柱にあてると傾いているかどうかがわかります。1000分の3以上(1mに対して3㎜)の傾きがあると問題です。またその方向が同じ向き(たとえばすべての柱で北側に倒れている)であればマンションそのものが傾いている可能性があります。
またドアや窓が開きにくくなっていたり、閉まりにくくなってる場合も、マンションが傾いている可能性があります。
よく床にビー玉を転がして水平度を見るとよい、と言われますが、建物の構造的な問題を確認するには、床でなく柱を確認する必要があります。

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3パイプからの水漏れ
マンション内には排水(トイレや排水溝からの水を流す)や給水(水道)のためのパイプがあります。これは、自宅の洗面所やキッチン、そしてパイプスペースという点検用の場所にて確認ことができます。パイプの継ぎ目から水が漏れているとマンションが傾いている可能性があります。
これら3つの問題が散発的に生じているのは大きな問題ではありません。単なるマンションの劣化です。しかしある位置に偏って多数発生していると、マンションそのものが傾いている可能性があります。
・管理組合などで意見を出し合い上記3つの問題がないか情報を集約すること
・上記3つの問題があれば専門家(1級建築士、技術士(建設部門))に問い合わせること

引き続きマンション住民のみなさんの安心、安全のため配信していきます。
http://ameblo.jp/tatsuo-furuhata/entry-12089480878.html

【横浜市マンション傾斜問題】マンションがもしも傾いたら補償はどうなるのか
2015-11-06 13:42:18
横浜市のマンション傾斜問題で、マンションに住んでいる人から「マンションがもしも傾いたら補償はどうなるのか」という問い合わせが、私あてに寄せられています。
Qもしもマンションが傾いた場合、住民への補償はどうなるのか?
通常あるべき品質や性能がないこと(住宅では、通常の生活に支障があるような欠陥)を瑕疵(かし)といいます。
瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、戸建住宅やマンションに購入した時点ではわからなかった「隠れた瑕疵」があった場合、売り主が買い主に対して負う契約解除損害賠償などの責任のことです。
「隠れた瑕疵」が発覚した場合、通常は売り主にそのことを話して、欠陥を修復してもらいます。これが売り主にとっての「瑕疵担保責任」(瑕疵修復する責任)です。

●民法では?~瑕疵担保責任を定めている
民法で、瑕疵担保責任は以下のように定めています。
•売り主の責任=無過失責任(売主に故意過失が無くても負わなければならない)
•買い主が売り主に対して請求できる内容=損害賠償請求、契約の解除
•買い主が売り主に責任を追及できる期間=買い主が瑕疵を発見した日から1年以内
これは洋服や家電製品など、すべての商品に適用されます。

●宅建法(宅地建物取引業法)では?~買い主を保護している
宅地建物取引業法には、買い主保護を保護するため、民法の規定より買い主に不利となる特約はつけることができないと規定されています。
ただし、売り主は瑕疵担保責任を負う期間は特約をつけることができ、「物件引渡しの時より2年以上とする」と規定されています。
今回の横浜マンションは2008年に竣工していますので、瑕疵担保責任を追及する場合、できるのは2010年までとなり、期限が過ぎています。

品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律)では?~住宅の基本構造部分瑕疵担保期間を10年に規定
ただし実際には、住宅の基本構造部分(柱や梁の主要な部分など)に関わる瑕疵などは、2年では発見できないことが多いため、品確法では「新築住宅の売主は、基本構造部分(基礎、土台、床、柱、壁、斜め材、小屋組、横架材、屋根、及び雨水の侵入を防止する部分)は引渡した時から10年間瑕疵担保責任を負わなければならない」と定めています。
•売り主の責任=無過失責任(売主に故意過失が無くても負わなければならない)
•買い主が売り主に対して請求できる内容=損害賠償、契約の解除、補修の請求
(解除については、売買契約の場合で修補不能な場合に限り)
•買い主が売り主に責任を追及できる期間=基本構造部分について引き渡しから10年間
つまり今回の横浜のマンションの場合、2008年竣工ですから、杭などの基本構造部分は2018年までが瑕疵担保期間です。もう少し発覚が遅れたら保証してもらえないところでした。
みなさんのマンションが大丈夫かどうか、基本構造部分は10年間ですが、それ以外は2年間しか瑕疵担保してくれません。「隠れた瑕疵」がないかどうか、しっかり見極めることが重要です。

Qもしも建設会社に支払い能力がなければどうなるのか?
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律住宅瑕疵担保履行法)では~保険加入を義務化
もしも建設会社に支払い能力がなく、建て直しや補修ができない場合や、場合によっては、既に倒産している場合があります。
2005年に発生した「耐震偽装事件」では、売り主(ヒューザー)が会社更生法を申請しました。そのことを理由に売り主は瑕疵担保責任を履行せず、買い主は補修するための莫大な自己負担を強いられました。

そこで住民を守るため、2007年5月30日に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)ができました。この法律では、新築住宅を供給する建設会社や売り主は、柱や屋根といった基本構造部分欠陥が見つかった場合の10年間の瑕疵担保責任を果たすために必要な資金を
①予め供託金を積んでおく、
②保険に加入する-のいずれかで担保することが義務付けされました。

今回の横浜マンションの場合、売り主(三井不動産レジデンス)、建設会社(三井住友建設)、もしくは旭化成とも資金があるため、この部分の心配はないでしょう。しかし、十分な資金力がない売り主、建設会社も多くあるため、これからマンションを買おうという方は、売り主の資金力を十分にチェックする必要があります。
Q法律(建設業法)で建設会社の不正を防げないのか(このままだと心配でマンションを買えません)
2005年「耐震偽装事件」では、耐震偽装を見破れなかった建設会社への批判が集まりました。そこで規制を強化するよう、建設業法が改正されました。

建設業法では~建設会社の技術管理を強化
・一括下請けの禁止
マンションの新築工事は、建設会社が一括して他の会社に外注するいわゆる一括下請けを全面禁止しました。元請け建設会社の責任を強化することが目的です。
・有資格者の現場配置
建設会社は、請負金額の大小、元請・下請に関わらず、必ず工事現場に技術上の管理を行う監理技術者、または主任技術者を配置しなければならなくなりました。
・施工に関する記録の保存
耐震偽装問題」では完成図が保存されておらず、実際にどのように工事がなされていたのかが不明確でした。そこで、元請け建設会社は次の3種類の記録を10年間保管しなければならないようになりました。
(1)完成図
(2)発注者との打合せ記録
(3)施工体系図(下請建設会社と主任技術者名がわかるようにする)

今回の横浜マンションの場合、元請け建設会社(三井住友建設)、1次下請け建設会社(日立ハイテクノロジーズ)、2次下請け建設会社(旭化成建材)それぞれに、資格を持った技術者が配置されていました。しかしそれぞれが責任をもって、工事の良しあしを確認していたのかについては、残念ながら疑問が残ります。
また建設業法に従って完成図が残っていたため、実際の杭長がわかりました。ただし杭等の検査記録の保存は法律に定められていません。今回は管理状態がよく、検査記録が残っていたからこそ、不正が判明しました。
他の多くのマンションでは、杭が支持層に達した記録は保存されていないと思われます。そうなると不正が行われていたかどうかさえ、判断できなくなります。

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瑕疵を見つけることが重要
瑕疵を見つけることができるのは、住民です。日頃から、住まいのお手入れ、不具合の箇所の点検などをしっかり行って、常に小さな不具合でも見逃さないようにしなければなりません。常に住宅をほったらかしにしている人は、瑕疵にさえ気づかずに、知らない間に大きな損害をこうむってしまいます。
次回は、これからマンションを買おうとする人が、問題のあるマンションを購入しないようにするためには、どうすればよいかを解説します。
http://ameblo.jp/tatsuo-furuhata/entry-12092507825.html

例えも上手く、非常に良く纏まっており、且つ、内容も問題なく素晴らしいと思います。ただ、一点気になったのが、今回の杭のチェックには、現場代理人の他に、以下の4名が居るのではないでしょうか?二次下請け主任技術者、一次下請け主任技術者元請け施工管理者現場監督)そして設計監理としての工事監理者となるのではないでしょうか?

2015年11月07日(土) 岩村清司
旭化成建材の問題の続き
「三井住友建設の杭工事におけるデータ流用問題」の話です

今、世間を騒がせている基礎の杭工事におけるデータ流用問題です。責任が何処(誰に)にあるかの問題です。何処にあると思いますか。
私の所見です。責任を旭化成建材に矛先が向けられ又その親会社の旭化成までが社内調査の進捗状況を10月30日までに公表するとしていたが「調査が難航している」として取りやめたとある。
私が大学を卒業して某建築会社に入社した時の杭工事の現場監督の仕事を思い出します。
その頃は、まだまだ公害がそれほど騒がれていなくてコンクリート杭をディーゼルハンマーと言う機械で叩き、沈下させる工法が主流でした。昔、何処かで建築工事が始まると遠くでパン・パンと言う音がよくしましたよね。
その頃、私は新人現場監督で杭工事の仕事と言えば杭が支持層に到達したかの検証でした。杭の沈下量が分かるための方眼紙を杭に貼り、当て木を添えてハンマーが落下した時に鉛筆で横線引く、又、次に落下した時に同じ様に横線を引く作業を繰り返す。
それにより段々とマス目が狭くなり、2センチが1センチ、5ミリとなっていくことで支持層に達した事が分かる仕組みです。原始的ですがその方眼紙で全ての杭データを取る訳ですから同じデータを流用なんて考えられなかった訳です。
アナログからデジタルに成った弊害ですね。データ流用手抜き工事と言われても仕方ありませんね。そこで問題なのは、元請の三井住友建設の管理責任はどうなっているのでしょうか。ちょっとおかしいですね。ちょっとでなく私は一番の問題だと思います。重大問題です。元請責任は?です。
三井住友建設の責任にして仕舞うとどうなりますか?考えて見てください。世の中に三井住友建設と同じゼンコンと言われる会社は無数にありますよね。
どこでも同じ様な管理をしていたとしたら大変なことに成りますよね。
余りにも元請責任を追及すると、他の建設会社に対しても検証しなさい、などと言えばどうなりますか。データ流用は業界の常識なんてことになれば、大変ですよね。 
http://www.iwamurakensetsu.co.jp/boss_blog/iwamura-blog/entry-804.html

2015年11月26日(木) 岩村清司
住宅の「地盤調査地盤改良」に関わる地盤に関しての話
「言いたくても言えない話」その4
こんにちは。
今回は、住宅の「地盤調査地盤改良」に関わる地盤に関しての話です。
ご安心ください。
住宅では、全棟に対して地盤調査をしています。
何故かと言いますと、第三者機関の「瑕疵担保責任保険」加入義務があるからです。
第三者機関で判断した結果、地盤が弱いと判断すると地盤改良の指示を出し、
ベタ基礎で良いとなれば地盤改良をしなくて済むわけです。(布基礎の場合は其の時の判断)
そして、もっと安心なことに第三者機関が地盤改良の如何に関わらず
10年間保証してくれるシステムになっていることです。地震に対しては、保証はしません。
住宅瑕疵担保履行法」(平成21年10月施行)
このことから説明します。
この法律は、簡単に説明すると「瑕疵担保責任保険」への加入が義務付けた法律です。
つまり、基礎・土台「構造耐力上主要な部分」の10年間の保証です。
雨漏れ等の保証も有りますがとりあえず基礎に関する事だけにします。
安心ですよね。
過去平成21年度前に建築した住宅は如何なっているか心配ですよね。
この法律が出来る前は、殆どの住宅会社は、独自で地盤改良すべきかしないか判断していました。
私どもの会社に関しては、諏訪市中洲・城南等軟弱地盤でも独自のベタ基礎で対応させて頂いて来ましたが、現在、その住宅の狂いのクレームは一軒もありません。
ベタ基礎だからだと思います。*ベタ基礎に関しては後日
その中でも将来、心配な住宅が有りまして、ジャッキアップ出来る工法も取り入れました。
ところで,この保険に入りたくない。
自己責任で負うから保証なんか要らないと言っても駄目です。法律なのですから。
その保険会社は全国で何社あると思いますか。
認可を受けている第三者機関保険会社は、全国で5社しか無いのです。
(余り競争が無い、天下り会社)
又、この法律ができた背景も重要ですよね。
すべては、業者が悪いことをしてきたからです。
業者が悪いから国が保護しなければいけないと、つまり消費者を守ると言うことに成るのです。
何か問題が有ると直ぐに規制します。
次回からは、私が思う、無くても良い規制です。

http://www.iwamurakensetsu.co.jp/boss_blog/iwamura-blog/entry-815.html

2015年11月29日(日) 岩村清司
姉歯設計の問題
「言いたくても言えない話」その6
こんにちは。
3番目は、姉歯設計の問題です。
構造計算書偽造問題は、2005年11月17日に国土交通省が、構造計算書偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件であります。
10年前の事件ですから、もう忘れかけていますよね。
千葉県にあった建築設計事務所のA元一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件であり、耐震偽装問題とも呼ばれてました。
結論として、
一連の耐震偽装事件は発覚当初は耐震強度偽装が組織的ともみられ、建築会社及び経営コンサルタント会社による組織的犯行と当初報道されていたが、公判では「A元一級建築士による“個人犯罪”」と結論づけられた。東京地方裁判所はA元建築士に懲役5年、罰金180万円の実刑判決を言い渡したとあります。
当時、震度5か6でパターンと倒れると報道されていたのにも関わらず2011年3月11日東日本大地震でビクともしていなかった事実を知ってますか。
国としては、姉歯さんの設計した建物を早く建て替えをしたかったのです。

何故か分かりますか。そうです。倒れないことに成ったらどうなりますか。
国土交通省の定める耐震強度がそもそも、あまりにも強すぎる設定になっているだけで、姉歯氏の計算通り、1000年に1度の地震が来ても、彼らの物件やマンションはビクともしなかったらどうなりますか。
国土交通省の立場が無くなって仕舞うことに成りますよね。

次回は、そのお蔭で、今の建設業界が如何のように変わったか。
を話します
http://www.iwamurakensetsu.co.jp/boss_blog/iwamura-blog/entry-818.html

2015年11月30日(月) 岩村清司
>姉歯設計の問題の続きです
「言いたくても言えない話」その8
こんにちは。
姉歯設計の問題の続きです。
この事件を切っ掛けに、いろいろの規制等が出来ました。
今までは、一級建築士であれば全ての確認申請が出来ていたわけですが。
構造設計一級建築士設備設計一級建築士の関与が義務付けられました。
それと共に、設計に関わった人が連名で確認申請に記すことが義務付けられました。
又、マンション等の3階建て以上の建物に置いて中間階で役所の検査が義務付けられました。
設計契約に当たり、重要事項説明契約に係る書面の相互交付の義務化。
建築士定期講習の義務化。3年に一回
罰則規定の強化

等々、まだまだ有ります。
誰かが何か悪いことをすると、直ぐに規制が係ります。
真面目に仕事をしている人にとっては、非常に迷惑ですね。
お役所さんは、国民の為にと言いながら、自分たちの為でもある、規制が大好きですね。
次回は、各種 補助金制度に関してです。
では、また
http://www.iwamurakensetsu.co.jp/boss_blog/iwamura-blog/entry-819.html

2015年12月02日(水) 岩村清司
「言いたくても言えない話」の取りあえず最終回
「言いたくても言えない話」その10
こんにちは。
「言いたくても言えない話」の取りあえず最終回です。
今までのシリーズは建設業界の話ですが、他の業界でも同じような事が起ってはいませんか。
日本は、法治国家ですよね。
しかし、今までの様な法律が次から次へと出来て来ると如何なりますか。
規制、規制、規制。
お役人さん、何人居ても足りませんよね。
その結果は、取り締まる人が多くて、取り締まれる人が少なく成っては、国家が成立し
ませんよね。
生産性が無くなればどうなりますか。
理想国家とは、何ですかね。
私が、師と仰いでいる先生が、岩村君、「君の理想国家とは何ですか」とよく聞かれます。
政治家でない私ですが、国民の一人一人が、日本の理想国家像を持つ必要が有ると思います。
「言いたくてもいえ言えない話」 お付き合いして頂きありがとうございました。 
http://www.iwamurakensetsu.co.jp/boss_blog/iwamura-blog/entry-821.html

何か、食い足りなさが残るのは何故?でしょうか?言いたいことが、伝わってこないから?それとも、他の理由でしょうか?

■[社会]杭のデータが嘘っぱちなのにセメントのデータだけ正しい杭工法ってあるのか? ~ 三井不動産レジデンシャル&旭化成建材の手抜きマンションに新しい「改ざん」発覚

ありえねーだろ。普通。杭の深度と使うセメント量は比例するんだから。わざわざ、分けて考える手合いの「改ざん」じゃない。まあ、改ざんしたのがセメントミルクの量ではなく、「杭から溢れ出るミルクがアヤシイ」という言葉から湧き上がった妄想で、っていうなら、理解できるけどな(できねーよ)。
杭固定するセメント量も改ざん…3棟計45本で
三井不動産グループが分譲した横浜市都筑区の大型マンションで建物を支える杭(くい)の一部が固い地盤まで届いていなかった問題で、旭化成(東京都千代田区)は16日、子会社の旭化成建材(同)が請け負った杭打ち工事で、杭の先端部分と地盤を固定するセメントの量にもデータの転用改ざんがあったと発表した。
旭化成建材から報告を受けた横浜市によると、セメントは掘削した穴に注入し、量が記録されるが、不自然に似通ったデータが見つかったため同社が調査したところ、全4棟のうち3棟の計45本の杭に改ざんが見つかった。三井側は「震度7の大地震でも倒壊しない」と市に説明したという。旭化成は「現時点で緊急の危険性はない」としている。
このマンションでは、3棟の計38本の杭について、データ改ざんが行われていたことが判明している。マンション住民に対する説明会は16日夜にも開かれ、出席した旭化成建材の前田富弘社長は終了後、「推測だが、長さが不足している杭8本については、隠そうとしていた可能性が高いと考えている」と話した。
(10月16日 読売新聞)
http://d.hatena.ne.jp/kagura-may/20151016/p2

セメントミルクのセメント量の改ざん!此方のほうが、より深刻ですよね!私もそう思います。

旭化成建材の杭打ち工事で担当者の名前は気になるがなぜ非公表? [ニュース]
旭化成建材が請け負ったマンションの土台の杭が岩盤まで届いておらず、マンションが傾いてる問題。
住人にとってはローンも残っており傾いているからといって簡単に引っ越しができないご老齢の方など旭化成建材が全額補償をしてくれるといっても杭打ち工事の問題はお金だけでの処理は大変ですね。
ネットでは、杭の施工主の責任者や担当者の名前を公表するようにとの声が多いです。
しかし、なぜここまで問題になってるのに非公開なのでしょうか?
それには理由があります。
マンションの杭打ちで担当者はなぜ手抜き工事をしたのだろうか?
横浜市にあるマンションで旭化成建材が請け負った土台の杭打ち工事が手抜きのためにマンションが傾き問題になっています。
ここまでひどいことになってるのになぜ担当者の名前は非公表になっているのでしょうか。
ネットでは、この杭打ち工事の問題を解決するためにも担当者の名前を公表したほうが住人のためだという意見があります。
しかし、名前を明かさない理由があるそうです。
その理由の前に、なぜ手抜き工事をしたのでしょう。
まずは、この手抜き工事の原因を知ると名前を公表しない理由が分かります。
建設業界では必ず起こる納期のプレッシャー
建設業では、納期があるので期間内に施工を負えないといけないというプレッシャーがあります。
手抜き工事をすると、早く作業が進み経費を削減できます。
なので、過去にもある設計士手抜きをして強度が基準よりも下回るビルを建ててしまったという問題がありました。
よくあってはならないことですが建設業界では、隣り合わせの問題です。
今回の杭打ち工事も、経費削減かというとそうでもないそうです。
専門家によると、杭が硬い岩盤まで届かない場合はそこからまた杭を継ぎ足すのですが、それをしなかったからと言ってそれほど費用が浮くわけでもないみたいです。
旭化成建材は大手企業なのでとても重要な基礎である土台の費用をケチることはあまり考えられないそうです。
では、なぜ今回の杭打ち工事問題が発生したのか?
それは、そこの現場で働いていた現場職人の話しから原因は分かりました。
杭打ち工事の現場のインタビュー内容
旭化成建材の杭打ち工事の現場で働いていた左官職人にインタビューをした人がいるそうです。
その左官職人によると、現場では納期に間に合わすためにマンション施工は急いでいたそうです。
なので、土台の施工時にもかなりのプレッシャーがあったそうです。
それで、杭打ち工事の担当者は、早く工事をして納期に間に合わすために、データを偽装したのではないかと現場を知る人たちの間で言われていたそうです。
ニュースだけだと、担当者はヒール役に見られしまいますが実際、その担当者を知る人は彼のことを「性格で大人しくとても真面目で寡黙に一生懸命働く人」だそうです。
その担当者を知る人は納期に間に合わせるプレッシャーから本来なら、硬い岩盤まで届かなかった杭の継ぎ足し工事をしなかったのではないかと言われています。
なぜ担当者の名前を公表しないまとめ
結論から言いますと、名前を公表しない理由は会社の一社員だからです。
これが個人経営者だと、名前が公表されてしまいます。
過去にも建築士でありましたね。
その担当者を知る人は、こうも言ってるそうです。
「彼(担当者)は後悔して猛省してます。もう二度としないと言ってる」
PS
建設業界で働いている方がおりましたら今回の事件についてご意見を教えてください。
他にも情報をご存知の方がおりましたらご遠慮なくコメント欄へお願いします。
http://dreamin.blog.so-net.ne.jp/2015-10-20-4

現場代理人をここまで叩くのは、私は如何なものかと思う。私の感じる事だけで言えば、彼も被害者です。

『横浜マンション手抜き杭工事』旭化成、たった一人の偽装で株価大暴落

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横浜のマンション『パークシティLaLa横浜』の偽装工事が話題となっています。
ひと昔前は『姉歯事件』、正確には『構造計算書偽造問題』が話題をさらいましたが、今回はそれとは違い、一介の作業員の偽装に端を発してる点、三井住友・日立・旭化成といった錚々たる企業の物件で起きた、という点が高い関心の原因なのでしょう。
そんな今回の事件ですが、杭を施工した旭化成建材と親会社の旭化成が20日、記者会見し、旭化成の浅野敏雄社長が謝罪しました。

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手抜き偽装杭工事の物件が三井住友・旭化成・日立三社による住民に対してのジェットストリームアタックと思ったら今度は旭化成がジェトストリーム謝罪か・・・と思ったら四名による謝罪でした。
そんな中、昨日旭化成の株価が事件発覚の前に比べて190円も暴落し、『たった一人のデータ偽造』が原因で時価総額で約2600億円が吹き飛んだ計算になります。
旭化成と言えば、ヘーベルハウスが夏に起きた鬼怒川の決壊で流されなかったということで一躍脚光を浴びて株価が急騰したばかりだというのに、一気に下がってマイナスにもなったという情報もあります。
ところで、旭化成ばかりがやり玉にあげられていますが、三井住友、日立はそれぞれどうだったのでしょう?
わたし自身今回の件では『三社によるジェットストリーム』というフレーズを使っていますが、実際のところ三井住友と日立って何をしていたのでしょう?
三井住友建設はマンションの建築、日立ハイテクノロジーズは杭工事の進捗・安全確認と現場監督という役割分担みたいで、今回一番ヤバイ事になっている旭化成は土台工事を担当ということみたいです。
勿論、これもトカゲの尻尾切りみたいに後から続々とほかの問題が出てくるかもしれませんが。
三井住友は土台にはかかわっていないけど元受けであり、上物を担当し、且つ販売をしたということで瑕疵担保責任というところでしょう。日立ハイテクノロジーズはデータの偽造を見抜けなかった(もしくは大丈夫だろうと見過ごした?)という部分が問題ですが、実際に問題になっている土台の工事をした旭化成が一番問題があったという事でしょう。
今回は瑕疵担保云々どころか建設業法違反にまで及ぶと思うので、三井住友が旭化成を訴える事も一応可能だとは思うんですよね。
そうなった場合は親会社の旭化成が負債を負って損害賠償金を支払って終わるとは思うのですが、そうなったとしてもブランドイメージは完全に落ちますよね。
一介やらかしたら二度はない日本の風土で再浮上はあり得るのか気になるところです。
http://arenews.net/archives/702317.html

投資家とは、このように考える動物なのですね!私には解らない世界です。

2015年10月18日 (日)
手抜きマンション
横浜市都筑区の手抜きマンションが問題になっている。大型のマンションが複数棟並んでいる中で、一部の棟が沈下して境界部分に数センチのズレができて明らかになったらしい。重いマンションの建物を支えるため、地下深くにある固い地盤(支持層)まで杭を打ち込み、その上に鉄筋コンクリート造りのマンションを建てるのだ。支持層に接する部分には大量のコンクリートを流し込んで杭を介してマンションの重量を受け止めるのである。杭には鉄製で大型の金槌のような装置で地中に打ち込むもの、穴を掘って鉄筋を入れ、コンクリートを流し込んで作るものなど、いろいろな種類があるらしい。
今回問題になっているマンションでは、孫請けの会社の現場責任者が杭が支持層に達したかどうかを電流で測定する装置杭の不具合、または操作上の誤りで、の記録が取れなかったため、他の杭のデータを使いまわしたことが原因だ。運が良ければ、単にデータの捏造だけが問題だったかもしれないが、今回の例では事前のボーリング調査が不十分で、問題の場所の支持層が低くなっていることがわからず、他の杭と同じ深さまでした打ち込んでいなかったため建物を支える力が不足して沈下した、という経緯らしい。
当初、沈下の原因は東日本大震災だという説明をしていたが、最近になって杭工事の手抜き、つまり正確な測定を行わずに杭を打ち、記録データを捏造していたことが明らかになった。もし建物のわずかな沈下が見つからなければ、大地震が起こるまで問題はわからなかっただろう。手抜き工事は地下深いところに隠れていて、唯一の証拠となるべき記録が捏造されていたのだ。建築基準法やその施工規則、政令や各種基準など、細かく厳重な技術基準があり、設計工事に携わる人達の知識や技能は資格制度で保証されているはずであるのに、なぜこんなことが起きたのだろう。
不動産会社からマンションの建設を受注した元受の建設会社は、工事の種類によって専門の会社に一部を下請企業に委託する。委託された下請け企業は、法律規則にしたがった資材と工法により設計し、所定の管理方法によって工事を行い、監督検査を行う。一部の工事をさらに孫請け企業に下請けさせる場合も基本的には同じ構造だ。しかし、一年中杭打ちだけをしている企業の現場責任者はギリギリのコストと工程計画に縛られ、無理があっても現場の状況は考慮されず、結果だけを求められる。
そして求められる結果とは書類上の記載内容だけだ。発注元が技術の詳細や現場の状況を知らず、書類で提出されれる報告や記録だけで判断する状況では、何か問題があって書類上で嘘をつけば通ってしまう、ということが起きがちだ。マンション業者は販売活動で忙しくて工期とコストしか見ていないだろうし、建築技術について素人ではないとしても専門知識は乏しいことが多いだろう。
建設会社も基本的には同じで、下請けへの発注手続きや工事進捗状況、コストだけを見ているのだろう。足しげく現場に行って工事の状況を見ていればインチキに気が付く可能性はあるかもしれないが、報告書や記録の提出を受け、外観をチラリと見ただけでは、よほどのベテランでなければ嘘は見抜けないだろう。今回の例でも、杭打ちの際の電流測定グラフに同じものが手抜きした杭の数だけ何枚もあった訳で、似ているものと同じものとの区別はついたはずではないかと思うのである。
現場の監督者の立場でいえば、どんな事情があっても一切聞く耳を持たない素人の発注者から予算と工期の厳守を求められ、目の前の現実は技術的な問題なのでどうにもならないのだから、胡麻化してしまおうという誘惑に勝てなかったのだろう。違法なこと、もし発覚したら大問題になること、もし大地震などで傾いたり倒壊する危険性があることなどは良くわかっていたはずである。しかし、問題がばれないうちに地中深くに現実を埋めてしまえば、当面は板挟みから逃れられるのである。本当は問題の先送りにすぎないのだけれど、一度やってしまえば二度目、三度目はその延長で、やがて良心のうずきも弱まり、習慣化してしまうのであろう。
対策は?正義の味方である振りをするマスコミは責任者を糾弾し、監督官庁の怠惰を攻めるだろうから、法律規則がより厳しくなり、設計審査(地盤などのデータが添付されるはず)を徹底するためのお役人が増えるのだろう。不正を完全になくすことはできず、金庫作りと金庫破りの戦いは永遠に続くように、審査や検査、途中の管理監督と手抜き工事虚偽報告の戦いも永遠に続くだろう。
しかし、人手による書類上の手続きには限りがある。最初からハイテクの、つまり小型で高性能で低価格、長寿命のセンサーシステムを組み込んでおき、データは高度な暗号化をしておくというような方法はないだろうか。私は昔、人工衛星の地上試験用データ収集システムや、打ち上げた人工衛星の運用監視システムについては技術知識と経験があるが、最新技術を活用すれば低コストで実現できるだろうと思う。現場に専用の計測器を持ち込み、技術者が付ききりで測定作業をする人件費を考えれば、大量生産で価格を下げたセンサーを杭の先端に組み込んでデータを自動収集した方が安く、確実だろうと思う。
http://h-matsuda.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-4f22.html

チェック体制ばかりが、強化されても瑕疵欠陥も無くなりません!もっと本質的な部分の改善を進める必要があります。

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件151229

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