杭データ改ざん事件160106

杭データ改ざん事件160106

法規制だけではマンション傾斜は止められない
【番外編】明治大学特任教授・田村誠邦氏に聞く
•編集Y
2015年10月30日(金)

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施工不良が発覚した「パークシティLaLa横浜」
三井不動産レジデンシャルが2006年に販売した「パークシティLaLa横浜」の4棟中の1棟が傾斜した問題が、日本中の注目を集めている。自分自身もマンションに住んでいるが、「建物、建築のことは我々は何も知らない。日々暮らしている自分のマンションのことでさえ」、と、大規模修繕委員を務めてみて、つくづく思い知った。
何も知らない住人にとって、修繕を成功させるキモは現場の管理者にあり、それをどう見抜くかだ、という話を書いていこう、と考えていたら、いきなり傾斜マンションの問題が。これは修繕の話どころではない…と思いきや、問題点は実は似たところにあるようなのだ。

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田村誠邦(たむら・まさくに) 明治大学理工学部特任教授、博士(工学)、1級建築士/不動産鑑定士、アークブレイン代表取締役
1977年東京大学工学部建築学科卒業。三井建設、シグマ開発計画研究所を経てアークブレインを設立し現在に至る。2010年4月に明治大学理工学部客員教授に就任し、2012年4月より同特任教授。マンション建替え・建築再生等、各種建築プロジェクトのコンサルティング、コーディネイトが専門。2008年日本建築学会賞(業績)受賞。2010年日本建築学会賞(論文)受賞。著書多数。
いま、マンションの大規模修繕委員になってしまった体験記を日経ビジネスオンラインに書いているのですが、実感として思ったのは、「結局、全ての補修作業を常に見張る事なんて、現場監督にも、もちろん自分にも出来っこない」ということなんです。
田村誠邦氏(以下田村):仕事にはそういう面があります。もちろん、建設会社だって、現場の責任者が全部管理するわけにはいきません。下職(したしょく、現場で実際に作業に当たる職人さん)の人にどうしても任せなければならないところがある。
連載で伝えるべきはそこだなと思っていまして、現場の職人さんたちが手抜きを「する気にならない」だけの指導力や関係性を作れるような、経験、知識、胆力のある現場監督を捕まえられるかどうかが、修繕工事のカギでしょうね、と。
田村:そう、建築の場合も工事の品質は、実は請け負う会社の社名ではなくて、現場の所長さん次第なんですよ。とはいっても、修繕ならばコンペで現場監督さんの人柄を見ることもできるけれど、分譲の場合はできあがったものを買うわけで、どんな人が作ったかは分からない。正直言って、買う方はチェックのしようが無い。
修繕も建築も、カギは現場の所長(監督)
でも、現場監督が施工に与える影響は大きいわけですよね。そこが、電気製品や自動車などと、建築物が違うところで。マンションは液晶テレビを買うのとはワケが違う。それが、修繕の体験を通して初めて分かりました。
田村:その通りです。工場で作ったものならば決まった検査もできる。建築物は、もちろん検査はするんですが、打ちひとつとってもすべてのクオリティについて完全にチェックというのは現実にはできない。工事をやった業者、作業者の、自主的な意識、「きちっとやるよ」というモラルにかかっているというのは免れ得ないです。これを第三者が確認しようとすると、そのためにどんどん膨大な人員が必要になってきます。
その上、工事はやたら多いわけですよね。
田村:やたら多い…と思われますか。でも、それは、大きな誤解なんです。
えっ、そうなんですか?
田村:建築着工面積の推移を調べると、ピークは1996年で、2億5800万平米。それが2014年には、1億3100万平米。1億2700万平米減っている。最近一番下がったのはリーマンショックの後、2009年で、そこからは増えてます。だけどピーク時に比べれば半分近く下がっているわけです。2013年までは上昇基調でしたが、それでも1億4800万平米で、ピーク比4割以上のマイナスです。それでも、いまおっしゃったように「人手が足りない足りない」と業界は言っているんですけれど、建設業就業者数の推移はどうでしょうか。
着工面積ほど減っていない就業者数
田村:こちらはピークが1997年で685万人。それが2014年では505万人。ピーク時の73.7%で、3割も減っていない。工事量より人員の減少のほうがずっと少ないんですよ。これは、建設業の生産性が落ちたということです。(注:以上の数字は国土交通省「建築着工統計」、総務省「労働力調査」より)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/062600010/102800004/
田村:もちろん、生産性の低下にはいろいろな原因があるんですよ。ひとつは週休二日制が徹底されるようになって、土日の工事や残業時間、例えば夜暗くなってからの工事などに近隣が強く反発するので、作業時間が減っている。たぶんこれが最大の原因です。それと、職人さんの高齢化、熟練工のリタイア、といった理由があるんですね。
ともかく、建築面積と比べれば就業者数は減っていない。じゃ、人手不足というのはなんなのでしょうか。優秀な、「生産性の高い」職人さんが減っている?
田村:もちろんそれもありますが、もっと大きい問題は現場管理する技術職の減少です。
建設業大手35社の建設系技術職の従業員数は、97年で11万4800人。14年には6万9300人。約4割減っています。大手建設業は、着工面積の減り方に合わせて、社内の技術者を減らしている。その結果、職人不足ではなく、現場を管理する人員が大幅に減っているということです。しかも、職員の高齢化も進んでいるので、技術職といってもデスクワーク中心の人が増えている可能性も高いんです(出所は国土交通省「建設業活動実態調査」)。
職人さんがいないと言われるんだけれど、実は職人以上に現場管理者が減っているんじゃないかと。
個人の資質というより、管理者不足が背景にある
田村:それが、今回の事件の遠因のひとつになっているのではないかと思うのです。
建設業は90年代半ばから苦しい状況が続いている。生き残るために合理化せざるを得なかった。けれど、それで現場の管理体制に問題が生じていないでしょうか、と。これは特定の企業ではなくて、業界全体として。例えば(東京)青山の億ションに配管の穴が通っていなくて壊さねばならなくなった、とか、(千葉県)市川の超高層で鉄筋がちゃんとつながっていなくて工事が中断、とか、ここしばらく毎年のように「大手さんなのに施工管理が出来ていない」という話が出てくるわけですよね。こんな話、昔はそうは無かったと思います。
トラブルを起こしたデベロッパーは順不同で三井不動産、野村不動産に住友不動産に三菱地所、施工のゼネコンも三井住友建設に鹿島建設に熊谷組に清水建設と、「あそこが信じられないならどうすればいいんだ」という企業ばかりですね。
田村:もちろん、「施工ミス」という話と、今回の件のような「データ改ざんしてごまかした」という話は、本質的に違います。データの改ざんとすれば、姉歯(2005年11月に発覚した、構造計算書偽造事件)とか、東洋ゴム(今年発覚した免震ゴムの性能偽装事件)などとおなじ恣意的な悪意によるもので、技術者としてのモラル、法的責任を問わざるを得ない。でも、その背景としてやっぱり業界全体の問題があるんじゃないのかなという気がします。
姉歯の時もそうでしたが、国土交通省は「一級建築士としての個人の資質の問題」だということに問題を矮小化したんだと僕は思います。そのため、建築士の研修をやたらとやるようになりましたが、これが本当に問題の解決に繋がるのか。
業界全体で、工事管理する現場の人が減っているほうが問題なのではないかと。
田村:僕らは管理建築士だと言うことで、一日中机に座らされて研修を受けさせられて、業務に割ける時間がそれに取られてますます短くなっています。まあ、それはともかく、人が減った分、持ち場が増え、管理関係の書類業務が増えて、ひとつひとつの現場で、実際の仕事にかけられる時間も短くなっていると思います。
田村:といいますか、大前提として、工期は短ければ短いほど、デベロッパーにとってはありがたい。土地を仕入れてから販売するまでの期間が短ければ短いほど嬉しい。土地の購入のために調達した資金の金利コストがかからなくなりますから。常に、コストを下げる=施工期間を短く、という意識が働く。これはもうどこの会社も関係なくそういうことなんですね。
杭を打つ作業、あるいは事前の地質調査にもそれが影響した可能性が指摘されていますね。

田村:マンションの杭についての技術的なことで言いますと、まず、広い敷地で杭を打つ全箇所について事前にボーリング調査とかはできませんから…。
えっ、できないんですか。支持層地盤が複雑だと思ったら、事前のボーリングを増やして対応しよう、というか、を打つ場所に全部ボーリングして対応しようという話には…
田村:いや、杭を打つ場所全部にボーリングしようという発想は絶対にない。業界でそんなことをやっている会社はない。これは断言できます。
断言されてしまいました。なぜですか。
田村:最大の根拠は費用ですね。ボーリング費用の相場は1m当たり、1.2万円~1.5万円。今回の場合の杭を打つ深さは15メートル前後ですので、幅はありますが、まず1本あたり20万円くらいかかります。
パークシティLaLa横浜では問題のウェストコート(西棟)だけでが52本ありました。このほかに3棟、センター(中棟)、サウス(南棟)、フォレスト(森棟)、と、全部で473本の杭があるわけで、仮にすべてを事前に調査したらそれだけで、1本20万円だとして、9460万円になります。そして、その調査を待つ間、工事も止まってしまいます。
チェックに実効性はない
田村:敷地でのボーリングによる地質調査は、この規模で10カ所やっていたらいいほうです。多分もっと少ないんじゃないかな。これを機会に法規制がかかるかもしれないですけれど。
現状は面積当たり何本以上調査せよ、といった建築基準法上の規制がないわけですね。
田村:それについてのルールは法的には決まってないんですよ。建築基準法の12条5項に「建築主事等は設計者、施工者に工事がきちっと出来ているかどうかの報告を求めることができる」という内容の条文がありまして、横浜市(特定行政庁)は、民間の指定確認検査機関や施工会社に依頼して、その報告を求めることはできる。
だけど、の工事については、「杭の施工でちゃんと支持層に到達していることを確認しましたか」という問いに「しました」と書けば、基本的にはそれでいい。どう確認したのか、とか、データを添えて出すにしても、検査結果を偽造するような現場の責任者だったらチェックのしようが無い。どうしてもちゃんとやるんだ、となったら、事前の設計の段階で敷地の広さに応じて調査本数を具体的に定めるとか、第三者が立ち会うとか、方法はあるでしょう。でも、全てコストが上がり、工期が長くなる話です。
とはいえ、そうあるべきですよね。
田村:といっても、その重要性を発注者であるデベロッパー側が認識して、ちゃんとコストオンしてあげないと、現場はますます苦しくなるわけです。そこが一番の問題です。
施工者だけでも下職だけでも、まして個人の資質だけの問題に帰してしまっても、それをどう改善するのか具体的な方法はない。ましてモラル向上のための研修なんていくらやっても意味がありません。
デベロッパー施工会社の株価が落ちる、誰の責任だ、と追及するほうにマスコミは行ってしまう。大事なのは、背景にどういう原因があってどういう防止策を採るかです。売り主施工会社下職責任は免れないのは当然ですが、そこだけの問題ではなく、発注者から二次下請けまでを含めた改善策を真摯に考えないと。法的規制の強化だけではだめです。
法的規制だけではだめですか。
田村:地盤調査の必要性を法的に明確にすれば、事業者も受け入れざるを得ない。ただ、現状では、事業者はその分別の調査費設計費建築工事費の予算を削るかもしれないですよ。そうするとまたどこか別のところにしわ寄せがいくはずです。
そんなに余裕がないものですか。
調査設計費は広告費の1/6程度
田村:分譲マンションの、一般的な原価構造は、場所にもよりますが、地価が2/5、建設工事費が2/5、粗利が1/5前後です。粗利は宣伝広告費など、販管費を含んだものです。
マンションのコストの一般的な比率 ~1戸5000万円の部屋で考えると

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田村:例えば一部屋5000万円のマンションならば、お客さんが支払う値段のうち、土地が2000万円、建物が2000万円、粗利1000万円となりますね。このうち、地質なども含めた調査設計費は「工事費の」3%くらいですよ。ですので、60万円。一方、広告宣伝費は「全体の」7~8%。400万円が広告宣伝費ということになります。宣伝広告費の1/6くらいで、建物の安全性を全部面倒見ろと言っているのが、今のマンションの構造なんですよ。
なるほど…売れなければ仕方ないだろう、というお話なのかもしれませんが。
田村:でも「はっきりいってうちは宣伝広告費はかけません。その分、建物の設計や土地の調査に重点的にお金をかけます」って言えば、それはそれですごく安心感のある売り方ですよね。広告宣伝費は、雑誌社、新聞社も含めてそこを潤している面もあるから、こういうことを言うのはどうなのか、というところもあるかもしれませんが…そういう構造になっているところが、分譲マンションの安全性が担保できない構造的な問題です。これ、書いていいんですか。
いいんじゃないでしょうか、全然かまいません。
田村:今回の問題を、本当に再発させたくないと考えるのならば、購入者に対して安全品質を担保するときに、「短い時間で設計し、調査し、少ないコストで賄え」、というのは、有る一線を越えてしまうと必ず無理が生じるんだと、発注側も、あるいは買う側も認めねばなりません。ここの意識を変えないで、検査や研修で品質、安全性の中身を充実させろといってもムリ。
コストと時間が無いまま、発注側の要求・検査水準が上昇していくなら、現場のモラルは落ちていきますよね。「こんなもの、やっていられるか、ごまかすしかないじゃないか」と考える人が増えていく。
田村:いや、そりゃそうですよ。ですので、「何かを管理強化したら安全が担保できる」という話ではないわけです。分譲マンションという商品に対して、どこに人とお金をかけるべきなのかについて、「それは、安全性だよね。だから、現場に人手と時間がかけられるようにしないとね」と、きちっと社会的な合意が出来ないと本当に効果的な対策は打てない。現状では、たとえばこの件を受けて地質調査のボーリングの調査費を増やしたら、なにかの調査費なり設計費なり建築工事費なりが減らされていく、そういう状況だと思います。
最初にお話ししたように、他のほとんどの仕事と同様、現場を信用して任せない限り、マンションを建てることはできません。ならば、現在の「マンションの常識」が続く限り、安全安心を担保することは、ますます難しくなっていくでしょう。
建築実務者、「今後、建築品質トラブルが増える」86%
「日経アーキテクチュア」は5月25日号で、建築実務者360人にアンケート調査を行っている。
●「今後、日本で建築品質トラブルが増えると思うか?」

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●「品質が低下している原因はどこにあると思うか?」(複数回答)

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■変更履歴
記事掲載当初、本文中で「建築主等は」「横浜市(特定行政庁)とか、民間の確認検査機関施工会社に依頼して」としていましたが、正しくは「建築主事等は」「横浜市(特定行政庁)は、民間の指定確認検査機関施工会社に依頼して」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2015/11/05 15:00]

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国の甘い法規制に頼れない消費者の自衛策
許容できない傾きが問題となり社会問題として大きく報道された横浜市内のマンションは、ここ2年間で2箇所ある。
国土地理院の横浜市内の地形図を改めて眺めてみると、起伏地が多く、小高い場所もあれば大昔の河川敷や谷などの凹地などが驚くほど数多く存在する。
これは、地盤のしっかりした台地にある相模原市や大和市などと比べると大きな違いがある。
一般的に小高い台地状の土地は地盤が固く、凹地は概ね地盤が軟らかい。
凹地や凹地から台地との間の傾斜地や丘陵地も地盤が凸凹していて不安定である。
これまで発覚した傾いた横浜市内のマンションは、この凹地や傾斜地に建設されている。
このような土地では地盤の固い支持地盤まで基礎杭を打ち込むことが最初の重要な工程となる。
傾いた欠陥マンションでは、支持地盤まで達していない基礎杭が複数本あることが確認されている。
地盤が不安定な土地ほど基礎杭の本数が多くなり、地盤の固い土地に比べてコスト高になる。
しかしながら、元々軟弱地盤である田畑や河川敷や河川跡、池跡や谷跡や傾斜地に建設されるマンションの販売価格は比較的安く、そのためディベロッパーは工期を短くして早期に売上げることを重視することになる。
よって建設コストが削減され、建設請負会社は赤字覚悟の工事受注となり、監督者や作業員の質や数それに材料にも余裕はなく、よってずさんな工事となるのは当然といえば当然なことである。
したがって、マンション購入をお考えの消費者は、販売会社や建築会社のブランドにとらわれずに、対象となるマンションがどのような土地に建てられているのか、また、建てられようとしているのかを、国土地理院等の地形図を閲覧して確認することを先ずすべきである。
これにより、その土地の元々の地盤が一目瞭然に判る。
また、国土交通省は、地盤が不安定な土地における中高層階マンション建設については、建設会社の能力、土地利用条件を厳しくするなど、建築業法建築基準法を整える必要がある。(2015/11/07)

官僚に期待しない、してはいけません!彼らは、自分達の生き残りしか頭にありません!

建築技術者です。
管理技術者が減ったという事は、事実ですし実感もしています。
ただ、私が思うのは、仕事が増えました。
作成しなくてはならない書類が増えすぎました。
ISO9000当たりから、この傾向が続いています。
ISO14000、労働安全システム….
書類が増えていくばかりで、実態はどうでしょうか。
会社がISO9000,14000をどう運用しているかにも、依りますが、実体が伴っていない会社が多いように感じます。
ISO9000では、品質保証は出来ていない。
元々、建設業になじんでいないシステムのような気がします。
業界全体で、本当に必要な書類の洗い出しをして、そちらに重点的に注力する流れにならないと、永久にこういう問題は起こると、思います。
今回の杭データのような重要データが他のどうでもよい書類に埋もれてしまうのでは、意味がありません。(2015/11/05)

仰れるように、ISOは建設業には向いていない品質管理手法だと考えます。それが原因で、施工管理が疎かになっているのも事実だと思います。もっと、知恵を絞るべきです。

本当は、どれ位危険かどれ位安全かは誰も分らず理解していない、のだと思う。原発…核のゴミ処理が現状不可能なのにどんどんどんどん進めてチェルノブイリ・福島と火を見るより明らかでも「誰かの」都合で進められる。コスト上無理なら、それは原理的には存在させてはいけないけれど「誰かの」別の理由で罷り通る。誰かが多数ならそうなる。真理真実とは無関係。こうなればどこまで妥協するのか、落とし所はどこかとなる。この騒ぎが起き収拾にかかるコストを考えても人は何て愚かなのかとの感想があるのみ。とは言っても生活しなければならず無理にでも答えを出してまた進む。繰返し。(2015/11/02)

この記事は駄目だわ。
管理する側の重要性に主眼を置いているずぶの素人集団の官僚制度が無知のまま原発を認可して世界最悪の事故を起こしたばかりで収拾のめども立っていないことを忘れている。
管理がというのは頭でっかちというだけで実際の仕事をする人間を理解しない馬鹿の考え方。
おれ自身は元請けなんて信用していないから職人と必ずコミニュケーションを取る。
監督による製品の出来の悪さは監督側が支持するとかいう馬鹿な習慣によって起こるのだ。
そういうことだけを知っていて実際の作業王体を知らない監督がどのようにするか決定して指示をする。
判らないことは職人に聞くということをしない。
実際職人から監督になった人間なら作業工程を知っているだろうがそういう人材がいない。
殆どのところは20代前半のずぶの素人が監督をやっている場合が多い。
補修の時はそこまでの素人は来ないと思われるのでそれほどスキルが無いものが監督をやっているということは知らない人が圧倒的だと思うけどな。
工事後半で現場に来ている職人は近くのコインに泊めた車で休憩しているところを捕まえて少し話をしてみればわかることだろう。
それも監督に対して怒っている職人の話を聞けばその原因が監督のレベルの低さから起こっていることがすぐわかる。
仕事をするのは職人だから職人全てと買う人が面接することが最低限必要だということを断定して言っておく。
実際は無理だけど職人を選んでおめがねにかなった職人と仲良くなってその職人だけを自分で集めて構成したチームで建築してもらうのが一番良い方法なのだ。
(2015/10/31)

私見です。現場監督のが落ちた事実です。仰れるように、職人を選択するという事は非常に大事な事だと思います。ですが、仕事を切らせずに如何に良い職人を維持するのか?ここの問題をどう解決させるかですね!

これを機会に、「うちの建物は、工事のこの部分にこのくらいコストをかけていますので、この値段です。他より高めですが、買って下さい」という売り方で、成功する業者が出てくることを願います。(2015/10/30)

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9:00-17:30
少ない予算で無理をしろ、というのは建築に限らずどの世界にもある事ですが、建築の、特に等の場合の問題は、それが肝心要な基礎の基礎である為、上に幾ら良い上物を載せても意味がなくなり、尚且つ基本的には後から補修がきかないところだと思います。

私の事を書いてみますが、今年(悪名高き)3月に竣工したマンションに引っ越しましたが、元の建物の地下構造を残したままの工事の為、建物の下ではないほんの一部分のみでボーリングをして導き出したN値を元にしてが打ってある建物です。
モデルルームに行った際に最初に説明されましたし、広告にも記載があります(が固い地盤に届いているという記載が無い)が、やはり地震の事が不安だった為質問サイトで質問をしたところ、業者のモラル(コスト削減の為だろうが、本来なら地下含め全て更地にして工事をすべき)はどうかと思うが、縦揺れの場合はともかく地震の問題は無いと思われるとお返事を頂戴した事がありました。
今日の記事を拝読して、全部のの場所をボーリングする訳ではない、という事で回答戴いた理由がようやく分かりました。
本来戸建て志向で、仕事の関係上ある一定の場所でのみ探していた時見つけた土地が、今は上物が建っているものの明治時代には一帯が田んぼであり、2キロ程離れた場所に断層が走っている事が判明し(全部Webで調べられます)地盤改良の金額が購入するまでは読めないと資金計画が立てられないと思い、少なくとも一部とは言えボーリングで判断したマンションをと思いましたが本当のところどうなっているのか分かりませんがどこもそうだったのですね。
なお、注文住宅なら施主が工事途中で見学出来るものを、一生懸命交渉を重ねて一時は見せると言われたのにマンションという事で事故があった時に他の買主さんからキャンセルが入ったら困るからと(クレームしないと一筆入れると申し上げたのですが)結局床板等を入れる前の時点での見学を断られたのもショックでした。耐震性は一般的今は注文住宅の場合戸建ての方がマンションよりも高い(一般的にマンションは耐震等級は1で、最低ラインと自ら第一章で謳う建築基準法ぎりぎり)という事を考えると、マンションは地震リスクが高いという事なのかと思いました。(2015/10/30)

建物の品質偽装問題は、隠れて(または隠して)いた問題がこれから露見するだろうという面もあると思います。500万人の就業者と7万人の技術者からの内部告発が少ないこともこの業界の体質を物語っています。東芝の粉飾問題のように、マスコミによる内部告発を促して膿を出し切る取組みを期待しています。また、行政も内部告発により職を失う可能性のある人を積極的に救う制度を検討すべきです。(2015/10/30)

「安全よりもコスト」という意識が過去にどれほど多くの事件・事故を引き起こしたことか。多くの製造業の現場では「安全はすべてに優先する」という標語が掲げられているが、企業のトップはこれをタテマエとしてではなく本気のものとして意識して欲しい。(2015/10/30)

非常にタメになるコラムでした。
私は今IT業界に属していますが、ITに関しても同様のことは言えるかもしれません。
システムの実行に関するエビデンスはマンション施工よりも簡単に取得できますが、それを全てチェックできる人なんていないですからね…
改善策はいまいち見えてきませんが、このコラムを見ても思うことは、打ちや地質調査に関しては、改竄できないようなデータの取得方法で管理者がチェックできるようなシステムを作ればいいのではないか、ということです。
の施工でちゃんと支持層に到達していることを」何かしらのデータ(音や温度、圧力など)を用いて人ではなく、システムが管理し、それを現場監督者及びディベロッパーやマンション購入者、確認検査機関に公開するシステムを作ったら、今なら売れるかもしれませんね(笑)(2015/10/30)

中国は素人が見て分かる手抜き工事と無検査承認、買う方も品質を信じていない。日本は見えない部分・見ても分からない部分・正常に見える記録改ざんと体裁だけの検査、買う方をだまして信用させている。しかも責任逃れ、なすり合いが出来る体制。日本の方が悪さの質が醜い。(2015/10/30)

分譲マンションの安全性が担保できない構造的な問題、として広告宣伝費がメディアを潤していて、安全対策費に十分な資金が回らない構造、それをメディアが声高には報じない構造、を正直に書いていることに感銘を受けた。これをあからさまに活字にできるのは、さすが日経ビジネスオンライン。人としての誠実さがうかがえる記事でした。(2015/10/30)

私は分譲マンション、建売り一戸建てを経て注文住宅と住み替えをしてきました。マンションは下水の排水能力が不足し詰まるトラブルに悩まされ、建売り一戸建ても時が経つにつれて基礎に狂いが生じたり亀裂が生じたりと手抜きのあることを実感しました。その反省を生かし注文住宅の際にはハウスメーカーは土地が盛り土か切り土か、宅地造成前の形状まで調べ実際にサンプルを取って基礎工法を決めました。その後、私も建築中しばしば工事を訪れて内容の説明を受けました。お陰様で築15年、何のトラブルもありません。と、自分で家を建てるなら誰もがここまで設計や工事に関心を持つのに、ことマンションや建売りは広告に踊らされての業者任せ。買う側ももっと賢くならなければいけない時代です。(2015/10/30)

ここまで根が深い問題だったとは。(2015/10/30)

基本的に背の高いマンションに住むのは危ない。なぜなら、施工の不具合が起こるリスクが階数に従って累積する。土地のコストの区分所有分の小ささのお陰で節税対策の為にタワーマンションを買うという有利性と建設の不具合は反比例するように思える。不具合が発見されたときに、そのマンションを建替えてくれるだけの資本力があるデベロッパーと元受建設会社であれば良し。そうでなければ修繕もできない危険なマンションに住み続ける。これならまだ幸運。マンションに住めないと、資産価値が毀損したが元の値段のローンが残る。固定資産税も払わないとならない。新しく住む家の家賃。最悪、近隣の住民から危険なマンションの取り壊し要求訴訟を受ける。そのときにはデベロッパーと建設会社は倒産してなくなっている。こうなっても全体のマンション数からしてもこのようなマンションの数は少ないから、公的支援を受けるだけの世論が盛り上がらない。冗談ではすまされない。建設会社デベロッパーには銀行の預金保険機構のような補償基金を義務化するべき。(2015/10/30)

仰れている保障部分の全てではありませんが、雨水の侵入する部分と構造上主要な部分は、住宅瑕疵履行法の保険によって担保されています。因みに、その保険会社は全て監督官庁や大手デベロッパー、建設会社、建材商社、行政職員等々の天下り先的会社です。

>工事量より人員の減少のほうが少ない・・・>これは、建設業の生産性が落ちたから・・・
ということに驚きました。日経の建築土木専門雑誌には、工事現場は機械化とIT化が進み、作業従事者は激減したという記事があったからです。ボーリング調査などは末端の下請けですが、作業手間賃はひどいものです。このシステムは永遠に不滅なのかもしれません。ところでこのたびの事案は、法規制のあり方を総合的に変えていくと、少しは改善されると思います。(2015/10/30)

どこかで似た事例に聞き覚えがあると思ったら、ワーゲンのディーゼル排ガス問題に思い当たりました。どちらもコストをかけなければならない“見えないところ”を削り取り、無理を通し続けて出てきた歪みが原因です。
“安かろう悪かろう”という言葉があります。眼前の事実には必ず理由とそこに至る経過が存在する。その原理原則を忘れ放置し続けてきた結果、一気に噴出し始めているのでしょう。
それより何より、番外編以前に連載をきちんと続けて下さい。もう終わったと思い忘れていましたよ。(2015/10/30)

「うちは広告宣伝費をかけませんし、建材は一括生産。だから広くて安い物件を提供できます」と謳っていた業者は存在しましたけどね。ヒューザーといいました。ええ、姉歯事件で有名になったあそこ。
あの時の世間の反応を考えると、「広告宣伝費をかけないかわり云々」という言説に納得する買い手は少なかろうなあ、としか思えませんがいかが?(2015/10/30)

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件160109

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