杭データ改ざん事件160109

杭データ改ざん事件160109

杭データ偽装、背景に「教育の不備」 旭化成外部調査委
2016年1月8日19時27分
横浜市の大型マンションが傾いた問題で、旭化成が設置した外部調査委員会は8日、中間報告を発表した。杭工事のデータ偽装が起きた背景に、子会社の旭化成建材のデータ管理や教育体制の不備があったと指摘し、改善を求めた。
報告書によると、現場責任者が記録の紛失などを取り繕うため、70本の杭データを偽装した。旭化成建材が工事データの保管や紛失した場合の対応指針を作っておらず、横浜のマンションを含め全国360件のデータ偽装を招いたと指摘した。
マンションの傾きについては、元請けの三井住友建設が改めての状態を調べるため、調査委の見解は最終報告に盛り込む。
http://www.asahi.com/articles/ASJ185J8WJ18UTIL043.html

データ流用、習慣あった=旭化成くい不正で―外部調査委
時事通信 1月8日(金)21時0分配信
旭化成は8日、子会社の旭化成建材(東京)のくい打ち工事のデータ改ざん問題で、弁護士3人で構成する外部調査委員会の中間報告書を公表した。データ流用に関し、現場担当者が多忙で、1棟が傾いた横浜市都筑区のマンションを担当する前から「データを流用する習慣が身に付いていた」と指摘。その上で、データの記録・保管の重要性への意識の低さなどを原因として挙げた。
旭化成の浅野敏雄社長は外部調査委の中間報告を受け、「早急に再発防止体制の構築に取り組む」とのコメントを発表した。
外部調査委は旭化成建材を「建設の安全性確保を重大な責務とする事業者として、責務を十分に果たしていなかった」と厳しく批判。報告のルール化など再発防止策を講じるよう提言した。
マンション用地に以前にあった建物のくいの長さなどの情報について、旭化成建材は元請けの三井住友建設から「提供を受けていなかった」と明らかにした。くいを打ち込む場所に関しては、設計時から変更した箇所が「比較的多く見受けられる」とする一方、くいが固い地盤に到達しているかどうかは「現時点で断じることは困難」として言及を避けた。
現場担当者がくいの不具合を隠す目的でデータを改ざんしたことを否定しており、くいが十分に打ち込まれたかどうかと、改ざんの関係性には「さらなる調査が必要」との見解を示した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000157-jij-bus_all

外部調査委員会による中間報告書公表のお知らせ
2016年1月8日
旭化成株式会社
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:浅野 敏雄)では、旭化成建材株式会社(本社:東京都千代田区、社長:前田 富弘、以下「旭化成建材」)による工事施工物件のデータ流用等に関し、平成27年10月22日に当社と利害関係のない弁護士をメンバーとする外部調査委員会(委員長:鈴木 和宏弁護士)を設置いたしました。
本日、外部調査委員会による中間報告書(以下「本報告書」)を受領しましたので、お知らせします。本報告書につきましては、個人のプライバシー保護等の観点から必要な部分的非開示措置を講じた上で、本日15時に下記の当社ウェブサイトで公表いたします。
(URL:http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/ze160108.pdf )
本報告書で指摘を受けた事項を真摯に受け止め、二度とこのような事態を起こさぬよう、早急に再発防止体制の構築に取り組み、信頼の回復に向け全力を尽くしていく所存です。また、当社および旭化成建材では、今後も継続する外部調査委員会による調査にこれまでどおり全面的に協力してまいります。
なお、社内に設置しました調査委員会による中間報告につきましても、とりまとめが終わり次第、外部調査委員会の検証を受けた上で、しかるべき時期に公表する予定です。
本件につきまして、関係各位の皆様方に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。
以上
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/ze160108.html

旭化成外部調査委「データ紛失対応、ルール作りを」 中間報告書公表
2016/1/8 15:50
旭化成(3407)は8日、子会社の旭化成建材の杭(くい)打ちデータ改ざん問題に関する外部調査委員会の中間報告書を公表した。鈴木和宏弁護士を委員長とする外部調査委は、旭化成建材の前田富弘社長ら横浜市の傾斜マンションの工事に関与した11人を対象に聞き取り調査を実施。データ流用が担当者や現場を問わず起きかねない問題と位置づけ、データ原本の保管や紛失時の事後対応などルール作りが必要と提言した。適切な施工が行われたかどうかを事後的に確認できる資料であるデータの重要性が高いことなどを定期的に教育する体制を整えることも求めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HBV_Y6A100C1000000/

旭化成、杭工事データ流用問題・外部調査委の中間報告を公表
2016年1月8日 18時58分 配信
旭化成は1月8日、工事施工物件のデータ流用などに関する外部調査委員会の中間報告書を公表した。
報告書では、データ流用の原因・背景について、「データの適切な取得及び保管ができていない」「データがないことを申告せず、データ流用によって施工記録を形式的に整えることでよしとしている」「長年かつ多数回にわたってデータ流用を発生させてきた旭化成建材の管理体制・教育体制」の3点だと指摘。その上で、事後的に支持層到達の有無を検証できるのは電流計データのみであることから、「の施工さえ適切に行っていればデータはそれほど重要ではないという現場の感覚は、一般社会の感覚と大きく乖離しているといわざるを得ない」と判断。全社を挙げた意識改革と早急な再発防止策の実施を求めた。
これを受けて旭化成では、「中間報告での指摘を真摯に受け止め、早急に再発防止体制の構築に取り組み、信頼の回復に向け全力を尽くしていく」としている。
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000021929?from=rss

私見です。杭打ち工事と言う歴史の中で、当初は現場監督施工管理者)や工事監理者設計者等)が立ち会っていたものが、何時しか工事監理者の立会が無くなり、その後現場監督の立会も無くなって、その上大臣認定杭と言う名の責任施工と言う杭打ちの責任を負うことになる工事を、現場代理人として任せられるという自覚を持たせられる教育を受けてきたのだろうか?3次下請け業者乃至は2次下請け業者から。私はそんな風にはとても思えない。杭伏せ図施工要領書等々は渡されてはいただろうが、電流計データや流量計データが今問題と成っている程の絶対条件だと誰が、この現場代理人に忠告しただろうか?

旭化成外部調査委「データの記録・保管、意識低い」
旭化成は、子会社の旭化成建材の担当者が打ち工事のデータを改ざんした問題で、外部の調査委員会がまとめた中間報告書を公表しました。
報告書では、問題の原因について、打ち工事の際、「データを適切に記録・保管することの重要性について意識が低いこと」を挙げたうえで、データの取得ができなかった場合の対応が決まっていなかったことや教育・研修が不十分だったなどと指摘。その上で、教育体制を整えるなどの再発防止策を求めました。
また、この問題は、旭化成建材だけにとどまらず、業界全体の問題でもあるとしながら、経営陣の責任については言及していません。
旭化成では、今回の報告を踏まえ、社内の調査委員会による報告書をまとめる予定です。(08日16:24)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2675461.html

施工3社今月中にも処分へ 杭打ちデータ改ざん問題(2016/01/07 08:00)
杭打ちデータ改ざん問題で傾きが見つかった横浜市のマンションを施工した3社について、国土交通省は今月中にも建設業法に基づいて処分する方針を固めました。
傾いている横浜市のマンションを施工したのは、元請けの「三井住友建設」、1次下請けの「日立ハイテクノロジーズ」、2次下請けの「旭化成建材」の3社です。国の中間報告書によりますと、三井住友建設は、下請けの2社が本来、必要な専任の主任技術者を置いていないことを知りながら指導をしていませんでした。また、日立ハイテクノロジーズは、杭打ち工事の施工計画書を作らないなど、旭化成建材に工事の丸投げをしていた疑いがあります。これらは建設業法で禁止されているため、国交省は今月中にも処分を決定する方針で、営業停止や業務改善命令を検討しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000065709.html

「データ流用、習慣に」旭化成外部委が中間報告 杭打ち改ざん
2016/1/8 23:06
旭化成は8日、子会社の旭化成建材(東京・千代田)の(くい)打ち工事データ改ざん問題で、外部調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。必要なデータ取得ができなかった場合の対応策が決まっていないなど管理に不備があり、問題になった担当者はデータ流用が習慣になっていたと指摘。データ保管の基準整備や教育体制の充実など再発防止策を提言した。
中間報告は横浜市で傾いたマンションでのデータ改ざんの原因を分析した。杭が固い地盤支持層に到達しているかどうかの判断はせず、経営責任にも触れなかった。
改ざんに関与した担当者について「横浜の現場よりも前にデータを流用するという習慣が身についていた」と指摘。この担当者は先輩らが改ざんする現場を見聞きしており、「罪悪感・抵抗感が鈍磨していた」とした。
データ保管場所が定められておらず、蓋がないレターケースなどに保管するしかなかった状況など管理体制もずさんだったとしている。
元請け業者の三井住友建設からの工期へのプレッシャーはそれほど強くなかったと推定した。ヒアリング調査では「三井住友建設からある程度スピーディーな施工が求められていたと述べた担当者もいた」とした。
外部調査委は元福岡高等検察庁検事長の鈴木和宏弁護士を委員長とした弁護士3人で構成する。旭化成は報告を踏まえ、社内調査委員会がデータ改ざん問題の報告書をまとめる。浅野敏雄社長は同日「早急に再発防止体制の構築に取り組み、信頼回復に向け全力を尽くしていく」とのコメントを発表した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HRF_Y6A100C1TI1000/

旭化成の経営責任に言及せず 杭打ち問題で外部委
中間報告
2016/1/8 15:16
旭化成は8日、子会社の旭化成建材(東京・千代田)のデータ改ざん問題について、外部調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。中間報告では、(くい)打ち工事でデータ取得ができなかった場合の対応策が決まっていなかったことや、現場担当者への教育・研修が不十分だったと指摘。データがない場合にデータ流用をさせない措置や適切な管理・教育体制などの再発防止策を提言した。
同日午前に受け取った中間報告書は、横浜で傾いたマンションでのデータ改ざんの背景を中心にまとめた。が固い地盤支持層に到達しているかどうかの判断は見送った。旭化成の経営陣の責任の言及はなかった。
外部調査委は元福岡高等検察庁検事長の鈴木和宏弁護士を委員長とした弁護士3人で構成する。
旭化成は外部調査委の報告を踏まえて、社内調査委員会がデータ改ざん問題の報告書をまとめる。経営責任や社内処分は社内調査結果や国土交通省行政処分の判断をみて判断する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HJY_Y6A100C1000000/

建設業は体質と構造を改めよ
2016/1/7付
(くい)打ち工事のデータ改ざん問題で、国土交通省の有識者委員会が中間報告をまとめた。改ざんが業界全体に広がった背景には、業界の風潮や企業風土の問題があると指摘している。社会の信頼回復に向け、建設業界は改善を急ぐべきだ。
中間報告は再発防止策も示した。支持層に届かせ、それを確認する責任元請けが負う、などとする施工指針を国交省が示し、指針をもとに業界が自主ルールを作成するよう求めている。
だが、それ以上に重要なのは建設業界が抱える構造問題や緩んだ体質を改めることだ。
中間報告では建設現場のずさんな管理実態が明らかになった。横浜市のマンション建設で打ち工事にあたった1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材は、建設業法が定める専任の主任技術者(管理責任者)を配置していなかった。
工事全体の管理責任を持つ元請けの三井住友建設は両社の違反を認識していながら是正を指導せず、行政当局にも通報していなかった。これも建設業法違反だ。
法定の管理体制さえ形骸化していた実態にはあきれる。心配なのは、こうした状況が技術者不足で建設業全体に広がっている可能性だ。抜本的な改善策が要る。
中間報告は日立ハイテクノロジーズについて「請け負った工事の主たる部分を旭化成建材に請け負わせていた」と指摘し、「実質的に施工に携わらない企業の排除」を提言している。当然だ。

工事を専門分野ごとに分担する体制は不可欠だが、本来必要でない企業が入り込めば管理は複雑になり余計な経費も発生する。
有識者委員会は、意図的な耐震偽装で建物の安全性を損なった「姉歯事件」と今回の問題は次元が違うとし、法改正や罰則の導入には踏み込まなかった。ただ、法令の順守を怠りデータの重要性を軽んじる点では共通している。工事の発注者を含め、業界全体で危機感を強めるべきだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO95848410X00C16A1EA1000/

杭打ち「丸投げ」3社行政処分へ 国交省
マンション傾斜問題で
2016/1/7 1:12
日本経済新聞 電子版
横浜市でマンションが傾いた問題で、国土交通省は6日、(くい)打ち工事を請け負った旭化成建材など3社を行政処分する方針を固めた。打ち工事の「丸投げ」に関わったとして同社と日立ハイテクノロジーズを建設業法に基づき営業停止処分に、元請けの三井住友建設は監督不十分として業務改善命令を出す。月内にも判断する。
傾いた原因は究明中のため、施工不良に関わる処分は引き続き検討する。
建設業法は責任の所在が曖昧になり、手抜き工事を招きかねないとして一括して下請けに業務を再発注する「丸投げ」を禁止している。違反した業者は15日以上の営業停止処分になり、工事の新規受注などができなくなる。既に着手している工事は営業停止の対象外。
横浜市の傾斜マンションの打ち工事では元請けが三井住友建設、1次下請けが日立ハイテクノロジーズ、2次下請けが旭化成建材だった。
昨年末に国交省の有識者委員会が公表した中間報告は日立ハイテクノロジーズについて「くい工事に関する工程管理、品質管理などを旭化成建材に担当させ、総合的に企画・調整、指導を行っていた状況にはなかった」などと明記した。
国交省は、1つの工事現場に専従で配置しなければならない「主任技術者」の専任義務にも違反したとして3社に業務改善命令を出す方針だ。日立ハイテクノロジーズと旭化成建材はともに他の工事も兼任させていた。三井住友建設も非専任を認識しながら是正指導を怠った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H5X_W6A100C1MM8000/

杭データ流用 旭化成 外部委員会が中間報告
建通新聞 01月08日(金)16時45分配信
旭化成<3407>が子会社の旭化成建材による工事のデータ流用問題を受けて設置した外部調査委員会は8日、この問題の原因究明と再発防止策などを盛り込んだ中間報告書をまとめた。報告書では、データ流用が行われた原因の一つに、データを適切に記録・保管する意識の低さにあると指摘。管理装置の改善を図ることに加え、データ原本を元請けに毎日提出したり、旭化成建材の担当者が確認するといったルールを現場責任者に徹底させることを求めた。
中間報告書では、データ流用が最初に発覚した横浜市の分譲マンションの施工体制についても言及。この現場で2次下請けだった旭化成建材は、工事の受注に代理店制を採用しており、1次下請けの日立ハイテクノロジーは同社の代理店として、この物件の工事を受注していたことを明かした。
旭化成建材は工事を施工するに当たり「施工店」である打ち専門業者から人員を集めており、現場責任者も施工店からの出向社員として受け入れていた。横浜市のマンションの現場で、工事の主任技術者は旭化成建材の社員だったが、他物件の主任技術者も同時に務め、建設業法が定める専任義務を果たしていなかった。
中間報告書では、こうした複雑な施工体制を背景に、現場責任者と施工人員との連携不足が生じるとともに、多忙な現場責任者電流計データの取得に気を配るのが困難な状態にあったとも記述。
再発防止策として、管理装置を改善してデータ取得ができないという現象をゼロ<9028>に近づけるだけでなく、現場責任者らに対する管理装置使用方法の教育機会を設けるよう求めた。また、施工さえ適切に行えばデータは重要ではないという現場感覚が「一般社会の感覚と大きく乖離(かいり)している」と訴え、適切な管理体制・教育体制を構築することを要請した。
旭化成<3407>の浅野敏雄社長は中間報告書を受け「早急に再発防止体制の構築に取り組み、全社を挙げて信頼の回復に向け全力を尽くす」とのコメントを発表した。
https://news.minkabu.jp/articles/www.kentsu.co.jp/

マンションを買う前に知っておいた方が良い事
2014-06-21 17:04:22
テーマ:役に立たない雑学・どうでも良い知識
先日あるマンションの基礎杭の長さが不足しており、傾いてしまったと言うニュースがありましたが、昔、マンションの手抜きの仕方について一生懸命調べた事を思い出しました。
一昔前に姉歯耐震偽装事件と言うのがあり、鉄筋の数がどうのこうのと盛んに問題にしておりましたが、多分専門家の本音では「鉄筋の数なんかたいして問題じゃないよ。もっと重大な事があるだろう。」ではないでしょうか?
例えば「柱や梁の強度不足ばかり報道されているが、建物を支えているのはその下の基礎(杭基礎)です。
工事費を安く上げるのに手っ取り早いのが、基礎の手抜きです。
柱梁が崩壊するのであれば、その前に手抜き基礎のため建物が倒れていますよ。構造物の施工費に占める基礎工の施工費は鉄筋の比ではないのです。鉄筋を抜くのであれば、必ず基礎(杭基礎)の手抜きがなされて居ます。」と言われます。
建物の基礎には下の図のように直接基礎と杭基礎があります。
支持層(固い地盤)が浅い場所では直接基礎ですが、支持層が深い場所では杭基礎となります。

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ところがこの支持層の深さが、浦安のような埋立地や多摩川、江戸川などの川近くでは50m~60mにもなるそうです。
基礎と言うとドッカンドッカンとパイルを打つような物を想像するかと思いますが、こういう長い杭は場所打ちと言って、現場で穴を掘り杭をつくります。
どのようなものかは、こちらの <土木講座> を参照してください。
下は実際の施工の写真ですが、人間の大きさと比べてみて下さい。時間もお金もかかる事がご想像出来るかと思います。

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コストが掛かって誰の眼にもつかないとなれば、手抜きをしたくなるのは当然の事だと思います。
その結果どうなるかは<こちらをお読みください>
中には点で荷重を受ける基礎杭よりも、面で受ける直接ベタ基礎の方が良いなどと言う建築家もいるようですが、阪神大震災時のポートアイランドや東日本大震災時の浦安の、周辺の地面が液状化して沈んだ中にしっかり残った建物を見れば答えが出ると思います。
なおマンションの消費税は建物価格に対して掛かりますので、消費税額から逆算すれば建物価格が分かります。
周辺に比べて安過ぎたら、疑ってみた方が良いかも知れません。
http://ameblo.jp/boumu/entry-11881852890.html

私見。日付が間違って言うのではないかと言うくらい?今回の問題と酷似する欠陥瑕疵工事のブログ、この業界に横たわる深く暗い闇は、そうたやすく解決できるものでは無い事の証明!!!

コイズミと小嶋進とのツーショット写真がある
2005年11月30日 | 政治
ヒューザーの社長室の特等席に飾ってあるのが、コイズミと小嶋進とのツーショット写真なのだ。
2005年11月30日
不可解な日本ERI(2419)の株価の動き

160109c
◆イーホームズ確認の東京都江東区マンション建設が、基礎杭工事に瑕疵が発生し建設中止に 11月25日 山岡俊介
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/11/1_6.html
確認済証交付後、甘くなった設計変更を追認
姉歯建築設計事務所が関わった耐震構造計算書偽造問題で、偽造を見過ごしていたとして、いまやすっかり悪名高くなってしまった感のある国指定確認検査機関「イーホームズ」(東京都新宿区。建築基準法違反の疑いで11月24日、立ち入り検査を受ける)。
本紙既報のように、このイー社がやはり建築確認済証を交付していたマンション建設が、中止に追い込まれている。
その現場は、東京都江東区内の9階建マンション(48戸)。確認済証が出たのは03年2月。
施工業者の三平建設が提出した書類では、同工事で使用する基礎杭(地面に深く打ち込み構造物の最も基礎になるもの)の数は32本、1本ごとの杭は溶接して継手する(1本が54Mと長いため)とのことだった。
ところが、実際に現場で使用された基礎杭の本数は29本、継手は溶接ではなくボルト締めで行うものだった。
これに関し、工事監理業者は設計変更確認申請はきちんとやり、イーホームズと協議済みだという。
だが、その申請が出されたのは6月1日で、これは4月の基礎杭施行後だったのだ。
変更内容は、施工側の負担が軽くなるもので、そこに何らかの問題はなかったのか。
●いくら構造計算書が適正でも、施工業者と民間確認機関が直につるめば欠陥工事はやりたい放題
もっとも、この江東区マンション建設工事が中止になった最大の理由は、この基礎杭施行においてボルトが欠落していたり、緩んでいるなど、建築申請通り行っていない重大な手抜き工事の疑惑が浮上、こんな基礎杭のまま建築したら、大きな地震が起きた場合、マンションが倒壊する危険性が出て来たためだ。
今回の耐震構造計算書偽造問題は、建設費削減のため、鉄筋の梁の本数を削ったり、厚さを薄くするなどといった不正が行われている事実を白日の元に晒した。
だが、この問題を契機に考えなければならないのは、何も構造計算書偽造しなくても手抜き工事はいくらでも罷り通るという事実だ。
阪神大震災では、建築確認申請時通り工事されていたら問題ないはずの建物が数多く倒壊した。
その反省から、建築基準法が改正され、ある一定規模以上の建物については「中間検査」が義務づけられた。
簡単にいえば、建築物の骨組みが出来た段階で、申請内容通り工事がやられているか現場検査を行うのだ。
だが、そうなると従来は県や市など公の機関のみで実施していたところ間に合わないと言うことで、最初の建築申請済証交付に加え、これもイーホームズのような民間も実施できるようにした。
ところが、この民間検査機関と建築主や施工業者がつるんでしまえば、これは何等意味はないわけだ。
しかも、鉄筋の柱や梁同様、耐震構造上もっとも重要な基礎杭に関しては、この中間検査が適正にやられてもチェックはできない。一度、地中に埋めてしまえば、コンクリートで固まった基礎杭を引き出して確認するなどできようもないからだ。

この基礎杭工事のチェック者としては、工事監理業者がいる。
だが、これがまた民間検査機関以上に癒着関係になり得る。そのいい例が、本紙既報の八王子公団マンションの件だ。そして、江東区のマンションでも事情は同じだったようである。
ところが、江東区のマンション建設の件では幸いにも、周辺の工事反対住民がボルト締めの現場をビデオ撮影することに成功していたことから疑惑が浮上した。まさに奇跡的といってもいいケースだ。
したがって、水面下では、ずさんな基礎杭工事は横行し、説明通りの耐震力を持っていない建築物がたくさんあっても少しも不思議ではないのだ。
残念ながら、今回の偽造問題程度で驚いている場合ではない。
(江東区のマンション建設中止の件は、本紙・山岡が執筆した月刊経済誌『財界展望』05年11月号記事に詳しい)

◆いよいよ大詰めか? 11月30日 きっこのブログ
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2005/11/post_c261.html
(前略)‥‥そんなワケで、色んなブログがインチキマンション問題について書いてるみたいだけど、いつでも一歩も二歩も先を行く「きっこの日記」としては、自民党森派の金権癒着議員、伊藤公介のことが報道される5日も前に、「ヒューザーには癒着してる自民党議員が2人いる」ってことを書いてる。そして、今んとこ名前が出てるのは伊藤公介だけだけど、もう1人の名前も、そろそろ出るハズだ。それは何でかって言うと、そのもう1人って言うのが、伊藤公介に極めて近い人物だからだ。実際の話、ここに名前を書いてもいいんだけど、20日の日記に伊藤公介の名前を書かなかったのと同じ理由で、「今、そいつの悪事の動かぬ証拠を集めてるところから、新聞発表があるまではWEBには実名を書かないでくれ」って頼まれてるからだ。

ちなみに、伊藤公介ってのは、「学歴詐称、年金未納、企業癒着」って言う三冠王で、得意ワザは「パーティーでの資金集め」って言う、絵に描いたようなクズ議員だ。ヒューザーの小嶋と知り合ってからの7年の間に、1千万円以上もの献金を受けてる上に、ゴルフだホテルだ料亭だと接待を受けまくっていた。そして、森派の中ではコイズミに一番近い側近中の側近だから、この伊藤公介の仲介で、ヒューザーの小嶋進とコイズミとは何度も面識がある。だからこそ、ヒューザーの社長室の特等席に飾ってあるのが、コイズミと小嶋進とのツーショット写真なのだ。クズ政治家とクズ社長、類は友を呼ぶとはこのことだろう。
だから、できることなら、もう1人の小物よりも、コイズミとヒューザーとの間接癒着が露呈したほうが、あたし的には楽しくなる。まあ、その辺はいつものパターンで握り潰されちゃうだろうから、結局は、真実はヤミの中って感じになるんだろうけど、少なくとも、民間については一番悪い黒幕まで追及して欲しいと思う。だからこそマスコミは、「小嶋進の逆ギレ」なんて、どうでもいいシーンなんか放送しなくていいから、「総合経営研究所」の内河健についての質疑の部分を放送して欲しかった。
‥‥そんなワケで、ニュースでは放送されなかったけど、木村建設に利益だけを追求した手抜き工事をやらせた張本人、「総合経営研究所」の内河健についての質疑もちゃんと行なわれたのだ。あたしは、内河健が木村建設の黒幕だってことを23日の日記、「本当の黒幕は?」に書いたけど、テレビも新聞も週刊誌も、末端のチンピラたちの大騒ぎばかりを報道してて、どこも元凶を追及しようとはしなかった。それどころか、コイズミの偉大なるイエスマン、白ブタ武部に至っては、コイズミを守るために、「悪者探しに終始すると業界がつぶれる」なんてトンデモナイことを言い出す始末。(中略)
つまり、今回はたまたま木村建設や姉歯建築士の事例が表ザタになったけど、実際には、第二、第三の木村建設や姉歯建築士がいるってことなのだ。たとえば、28日に耐震強度の偽装が発覚した奈良県の「サンホテル大和郡山」と「サンホテル奈良」は、木村建設じゃなくて、大阪の「豊国建設」が施工してる。そして、設計は平成設計じゃなくて、総合経営研究所の関連企業の「総研ビー・エイチ企画」が行ない、構造計算書だけを姉歯建築士に作らせていた。だから、マスコミや行政は、ヒューザーとの関連から木村建設ばかりを問題にしてるけど、一番の黒幕、内河のほうから見たら、木村建設なんてのは、たくさんいる弟子のうちのひとつにしか過ぎないのだ。
だから、総合経営研究所の内河健ってのは、京王電鉄やJR西日本などに究極サイズのビジネスホテル企画を持ち込み、利潤のみを追求した欠陥ホテルの建設を煽って来た張本人てワケで、今回の木村建設なんて、まさしく氷山の一角なのだ。つまりは、内河の息のかかったいくつかの建設会社の中で、もっとも言いなりになってたのが木村建設だったってことで、程度の差こそあれ、「プレッソイン」「三交イン」「エースイン」「第一ホテル」など、駅に隣接したビジネスホテルの建設に関わった業者は、どこも同じようなことをして来たのだ。だから、その建物が仮に強度基準をクリアしていたとしても、規定ギリギリまで建材費を削った極めて危険な建物だってワケだ。何しろ、「極限まで建材費を削りできる限り早く建てる」って言うのが内河の自論なんだから、内河の出すプラン通りに建設したら、どんなものが建つかは簡単に想像できるだろう。(後略)

(私のコメント)
昨日は小泉信者のブログがどうして今回の強度偽装マンションの事について触れないかと書きましたが、「きっこのブログ」によればコイズミに一番近い伊藤公介議員がヒューザーの社長と関係が深く、当然コイズミとも何度かの面識があるらしい。だから偉大なるイエスマンも業界よりの発言をしてコイズミに忠誠を尽くしているようだ。だからブロガーなども気を使ってあえて欠陥マンション騒動には触れないのだろう。あるいは奥の院から書くなと指令されているのかもしれない。
問題が大きくなるにつれて、単なるマンションデベロッパーだけの話では収まらずに、建設業界や監督官庁にも問題が波及してきて、昨日は国会にまで参考人が呼ばれて特別質疑が行なわれた。内容としては予想されたとおりの展開であり、小嶋社長の切れっぷりは鈴木宗男を連想させた。彼のような社長のもとで働く社員は連日のように怒鳴り散らされながら仕事をしているのだろう。だから善悪の分別もつかなくなってくる。
木村建設の社長もボケぶりは見事で、あれでは国会議員も追及がやりづらかっただろう。昨日の質疑だけでは何の進展もありませんが、そのうちに黒幕が上がってきて政界への問題の波及もあるかどうか分かりませんが、最近のマスコミでは無理だろう。それよりかは「きっこのブログ」などを読んだほうが真相は先に明らかにされるだろう。コイズミ信者たちのブログで誤魔化されないように注意が肝心だ。
そうでなければホテルグループなどの関連が分からなくなりますが、やはり黒幕が関与して欠陥ホテルを建てた京王電鉄やJR西日本のホテルが営業停止になったかが分からなくなる。だから木村建設も氷山の一角であり、同業者なども同じようにして欠陥ホテルを建てているかもしれない。既にマンションやホテルの欠陥が40棟以上明らかになって日本経済全体の問題になってきた。
昨日のテレビの国会中継では日本ERIという会社の名前が出てきましたが、株価のチャートを見ると明らかにインサイダーの臭いのする動きをしている。事件が明るみにみに出る前に暴騰させて売り逃げをはかっているのか怪しい動きをしている。上場している建設会社にも飛び火すれば、インサイダー取引のオンパレードになるだろう。電鉄株もホテルがらみで危ない。
もともと日本の建設業界は欠陥建築手抜き工事で胡散臭いものがあり、阪神大震災では新築のビルが根元から倒れてしまっているが、鉄筋が間引きされて倒壊してしまったのだ。山岡俊介氏のブログによればたとえ設計が適正であっても、施工が手抜きをすれば同じことなのですが、いくら検査を厳格にしても検査機関がグルになってしまえば全く無意味になってしまう。
そして欠陥工事が表ざたになるのは大地震が起きた時であり、欠陥工事をした建設会社は地震の大混乱で責任を追及されることはないのだろう。阪神大震災のときも手抜き工事をした建設会社はどうなったのか記憶はない。日本の消費者も車などを買う時はあれほど厳しく品定めをするのに、マンションにはルーズなのだろうか。定評のある建設会社の物件を選べば選べるはずだ。
今回の欠陥マンション事件はコイズミとも関係があることから、検察やマスコミなどにもストップの指令が官邸から下されるかもしれない。森派の伊藤公介議員ともう一人のミスターXは誰か分かりませんが、逆に政界を揺るがす大スキャンダルになるかもしれない。規制緩和だとか民営化だとか言いながら利権争いの手段でしかなく、コイズミを応援しているコイズミ信者たちもいい加減に目を覚ますべきだ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/m/200511

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件160110

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