杭データ改ざん事件160111

杭データ改ざん事件160111

杭データ流用する習慣、責任者に…外部委が指摘
2016年01月09日 10時30分
旭化成建材による(くい)打ちデータ流用問題で、親会社の旭化成(東京都千代田区)は8日、弁護士3人による外部調査委員会の中間報告書を公表した。
傾きが見つかった横浜市のマンションの現場責任者について「データを流用する習慣が身に付いていた」と指摘。旭化成建材についても「適切な管理・教育体制をとっておらず、建物の安全性確保の責務を果たしていない」と厳しく批判した。
外部調査委は原因究明などを目的に、現場責任者や旭化成建材の前田富弘社長ら社内外の15人から聞き取りを行った。
報告書によると、現場責任者は以前から、別会社の先輩作業員によるデータ流用を度々見ていた。実際にデータが取れずに、元請け業者などに相談した際、「取れなければどうにかするべきだ」という趣旨のことを何度か言われ、データ流用を暗に示唆されていると思うようになったと、今回の問題の背景について言及した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160109-OYT1T50031.html

現場責任者のインフル休み後、データ放置
2016年01月09日 10時30分
横浜のマンション現場では、2か月半で約810本の杭が打たれたが、現場責任者は工事の中盤、インフルエンザで2日半休み、この後にデータが放置されたと報告書は指摘した。
休んだ間のデータ引き継ぎがうまくいかなかったため、事務所のレターケースに未整理の記録紙を放置するようになったという。流用の直接の原因について、データの取得失敗や記録紙の紛失を挙げ、「流用が悪いという意識より、全データをそろえる必要があるという意識が強かった」とした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160109-OYT1T50032.html

私見です。「取れなければどうにかするべきだ」と現場監督から促されれば、流用に走ってしまう!何故なら、元々それ程重要な事であるという教育も認識もないから。今迄、工事監理者現場監督の立会確認や自分(現場代理人)やオペレーターの体感等で仕事をこなしてきた、それを後から、データが重要なのだと言われてもね!!!それが、普通の職人の感想ではないだろうか?

杭打ちデータ改ざんを常態化させた工期優先の“採点基準”
金子 智朗=ブライトワイズコンサルティング合同会社代表
2016/01/06 00:00
横浜市の大型マンションが傾いたことに端を発する杭打ち工事のデータ改ざん事件。今や横浜市のマンションだけにとどまらない深刻な事態となっている。今回は、次から次へと発覚する類似の杭打ちデータ偽装から見て取れる問題点を考えてみる。
次から次へと発覚するデータ偽装
事の発端となった横浜市のマンションの工事を手掛けた旭化成建材の社長は、2015年10月13日の事件発覚直後に受けたインタビューで、特定の担当者1人に問題があった可能性をほのめかした。そして、発覚から2日後の10月15日、1人の担当者にデータ流用不正があったと発表した。その発表では、担当者が杭打ちデータを記録機から紙に出力する際に、インク切れなどのプリンターの不具合で適切にデータを取得できなかったため別のデータを流用したことが原因ということになっていた。旭化成建材はその後、この担当者が手掛けた他の物件で同様の不正がなかったかどうかの調査を始めた。
だが、北海道庁が旭化成建材が関与した工事を並行して独自調査したところ、同社が北海道で手掛けた工事でもデータ流用があったことが10月28日に判明した。しかも、横浜とは別の担当者だ。
これを受けて、旭化成建材は調査対象の範囲を拡大。その結果、11月3日の時点で、同社が手掛けた過去10年の工事のうち、その1割に当たる約300件でデータ改ざんがあったことが明らかになった。改ざんに関与した担当者は10人以上だ。
さらに11月13日には、コンクリート杭打ち工事で業界トップクラスのジャパンパイルでも18件のデータ流用があったことが明らかになった。その後、それ以外の会社でもデータ流用が相次いで発覚。本稿を執筆している2015年12月下旬の時点で旭化成建材、ジャパンパイルのほか、三谷セキサン、前田製管、NC貝原コンクリート、中部高圧コンクリートの計6社でデータ改ざんが見つかっている。件数自体は、今でも散発的に発覚し続けているというありさまだ。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/355100/122800006/?rt=nocnt

甘過ぎるトップの認識
今となっては、業界全体で常態化した体質の一部と言わざるを得ない状況だ。だが、発覚当初、旭化成建材の社長はこれを「特定の1人の問題」と発言したのである。その発言を、問題を局所化して早期の解決を図るための作為的な発言と見る向きもあるが、実のところ、社長自身もこれほどまでに常態化しているとは知らず、一担当者の責任だと本当に信じていた可能性も多分にある。
もしそうだとしたら、「プリンターのインクがなくなったからデータが取れませんでした」などという子供の言い訳のような理由を真に受けた社長は、トップとしての認識が甘過ぎるとしか言いようがない。そして、理由はどうあれ、メディアに向かって社長が「あれは特定の一担当者の責任などということを言ってはならない。そういう言葉を発した時点でトップ失格だ。
このような発言は、企業のレピュテーション(評判)に多大な影響を与える。ただでさえ、社会的に大きなインパクトのある不祥事を起こした企業である。そのトップの「私の責任ではありません」と言わんばかりの発言は、企業のさらなるイメージダウンを引き起こす。
先日、親交のある大企業のトップとお会いする機会があった。そのとき、その方は「トップが『特定の1人』と言ったのを聞いたとき、この会社はダメだと思った」とおっしゃっていた。曰(いわ)く、「すべての責任を取るのがトップの仕事」だからだ。

社会常識が通用しない業界体質
問題は仕事上のミスを一個人の責任に帰すような姿勢だ。今回の件が、本当に単なるプリンターのトラブルによって起きたものだとして、そのような業務上のミスを一個人の責任に帰すならば、会社などという組織は要らない。全員が個人として仕事をすればいい。組織とは、仕組みで仕事をするものであり、その構成員である従業員は良くも悪くも代替可能な存在のである。一個人に過度な責任を押し付けていたら、組織的な仕事はできない。
旭化成建材の内部調査の結果では、「チェック体制に問題があった」と述べられている。複数の人の目によるチェックや承認は、それこそ内部統制の基本中の基本だ。そして、そのような内部統制を整備し運用する責任は経営者にある。たとえ、直接的には一担当者のミスだとしても、それを一担当者の責任で終わらせようとする者に経営者の資格はない。
ただ、今回の件が内部統制で防げたかというと、そんなに簡単な話でもない。そこにはやはり内部統制の限界がある。
内部統制の限界については、東芝の不正会計問題に関連して本連載の第17回でも取り上げた。東芝の場合は、トップに不正の意図があったことが内部統制を無効にした。旭化成建材の場合、トップはそのような不正の存在を知らなかった節があるので、トップに不正の意図があったわけではないだろう。その点では東芝とは事情が異なる。
しかし、ある意味では東芝よりも事態は深刻だ。なぜならば、一企業を超えた業界全体の体質に原因があるからだ。
「データは改ざんしたっていい」「先輩も代々やってきた」「ウチだけじゃなくどこだってやっている」という風土が業界全体に蔓延していたら、チェックなど何の意味もない。チェックする側が「まぁ、それくらいの改ざんは普通だ」と目こぼしをすることもまた普通のことになってしまうからだ。
企業風土というのは強力だ。そこでは社会常識すら通用しなくなる。

人は採点基準通りに行動する
そのような業界体質を作り上げた大きな要因の一つは、工期最優先の考え方だろう。それは打ち業界のみならず、建設業界、中でもマンション業界全体の問題と言ってもいい。少なくとも日本における新築マンションの分譲は、「青田売り」が一般的になっている。青田売りとは、物件の完成前に販売することだ。実際には、購入者は実際の物件の代わりに、張りぼてのモデルルームだけを頼りに売買契約を結ぶことになる。
この青田売りという商慣行が、工期最優先の体質に大きく影響している。青田売りにおいては、実物が完成する数カ月前に締結された売買契約書に引き渡し日が明記されている。しかし、予定は予定である。工事がスケジュール通りにいくとは限らない。それでも契約書に明記されている以上、期日を守れなければ契約違反になる。法的問題にもなりかねない。そのため、無理やりにでも工期を守ろうとするのである。
青田売りではコストにも無理がかかる。実物が完成した後に販売できるなら、実際にかかったコストをベースに販売価格を決められる。しかし、青田売りでは販売価格が先に確定している。予算を超過するコストは今さらかけられない。そのため、必要なコストも場合によっては削られ、人件費の増加につながる工期の延長も極力回避される。結果的に、品質や安全性を犠牲にしてでも工期を守る風土が出来上がるのである。

今回の件でつくづく思うのは、人は採点基準通りに行動するということだ。例えば柔道では、投げられた選手は意地でも背中を畳につけないようにする。それは柔道が、「背中がどれだけきれいについたかどうかで一本や技ありを決める」という“採点基準”になっているからだ。一本を取られたくないあまり、中には顔面から畳に叩き付けられてでも背中をつけないようにする選手もいる。それで勝った選手は、顔から血を流しながら得意気になってガッツポーズを取っている。
それがいかにおかしなことかは、ちょっと考えれば誰だって分かるだろう。柔道は格闘技だ。格闘技において、自ら頭部から落ちるなどあってはならないことである。頭部は最も守らなければならない部位だからだ。命がけの戦いならあっという間に死んでいる。しかし、採点基準が“あるべき行動”と整合していないと、人は、ちょっと考えれば誰でもおかしいと分かることでも、いとも簡単にやってしまうのである。人はかくも採点基準通りに行動する生き物なのだ。
打ちデータ改ざんの件も、そんなことをやったらどれだけ重大なことにつながるかは、ちょっと考えれば誰だって分かるはずだ。それでもそんな大それた不正をやってしまうのは、工期優先という

採点基準があるからだ。
採点基準とは具体的には組織や人を評価する際の指標だ。その多くは、「昔からそれを使っているから」という程度の理由で使われていることが多い。しかし、採点基準たる業績評価指標は、人の行動、組織の行動に決定的な影響を与える。採点基準たる業績評価指標には、それほど重い意味があるのである。
金子 智朗(かねこ ともあき)
ブライトワイズコンサルティング合同会社代表(http://www.brightwise.jp)。公認会計士
東京大学工学部、同大学院修士課程卒業。日本航空(株)、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント等を経て独立。会計とITの専門性を活かしたコンサルティングの他、セミナー等も多数実施。名古屋商科大学大学院教授、亜細亜大学大学院非常勤講師も務める。『ケースで学ぶ管理会計』(同文舘出版)、『合理性を超えた先にイノベーションは生まれる』(クロスメディア・パブリッシング)など著書多数。

私見、そうですね、仰られるように採点基準と言うのは大事ですね!!!勉強になりました。

手抜きの旭化成といえばサランラップ、ヘーベルハウスの会社。この名会社の腐敗を、ドラッカーで考える。
最近、小説「もしドラ」で知られたドラッカーさんの著作「すでに起こった未来」を古本屋で百円(安い!)で買って読んだ。ドラッカーは、「マネージメント」の提唱者として有名だ。
「マネージメント」は簡単に言ってしまえば、日本語では「管理」と訳されるが、この訳語が、不適で、日本で「マネージメント」がガチガチの規制、支配としてのイメージが強いが、ドラッカーさんの言うところの「マネージメント」は、言うなれば「管理のイノベーション」なのだ。
この、「イノベーション」なる言葉も問題で、改革と通常訳されているが、むしろ芸術創作における個性的スーパー・変革アイデアと言ったものなのだ。
つまり、ドラッカーさんの言う「マネージメント」は「自己を芸術的スーパー・変革アイデアに従わせる事なのだ」
優秀な知能が集まった大企業が、何故失敗の海に沈んでゆくかの答えはここらへんにある。真面目、仕事熱心、有給返上の「非人間的環境」に芸術的スーパー・アイデアが生まれたとしても、ガチガチ責任者会議で「却下」されて終わるのだ。
最近、大手企業で、モラル崩壊がおきている。ワーゲン・東洋ゴム・旭化成などなど。これらの会社の重役連は間違いなく高い偏差値の大学卒業者であろうと推測するが、偏差値人間と心豊かな人間と同一というわけには行かない。偏差値人間は、もともと「我慢」に強い人間だから、芸術に必要な「良い遊び」がない。こうした、「我慢」の世界の行き着く先が「犯罪」という「人間性の崩壊の最たるもの」なのだ。
かって、私は大手建設会社の仕事に関わった事があるが、総監督が帰宅するまでは、配下の人間が帰宅しないのに驚いたことがある。今回の「新国立競技場・予算ドンブリ計画」も、あながち大手建設会社のモラル崩壊と関係がないわけではなさそうである。
会社の崩壊も家庭の崩壊も社会の崩壊も、根は「イノベーションの失敗」に、ありそうである。このことについて、素庵はもっと、ドラッカーさんの著作を読んでに学ばねばならないのである。
知ったふり 門前小僧 経読みだ   素庵
http://ncode.syosetu.com/n5504x/162/

私見。私ももう一度ドラッカーを読み直してみたいと思いました。「マネージメント」は「自己を芸術的スーパー・変革アイデアに従わせる事なのだ」とは、思っていなかった!!!

関東大地震近し!ビルの9割が手抜き工事で超危険

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今回は、前回書いたとおり、エイズ他万病を治す「もの」をご紹介しようと思っていたのですが、最近大変重大な緊急事態が発生したのでそれに関連して書きます。
11月3日の文化の日に茨城県南部を震源にした久々に大きな地震が関東圏で起きました。
茨城県の取手市やつくば市周辺では震度4、都心でも震度3が観測されました。マグニチュード4.9で、神奈川、埼玉でも震度3。
地震学者ら専門家によると、茨城県沖から千葉県房総沖にかけての海域に、3.11大震災の割れ残りがあり、今回の地震で房総沖を震源とする大地震と首都圏直下型地震発生の可能性が高まったと、マスコミで報道されていました。
http://www.asahi.com/science/update/0520/TKY201105190678.html
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111020/dms1110201601010-n1.htm
以前に書いたブログ「的中率80%!大震災を予知した地震研究家」の進村 耕喜氏(http://aomatsu.jp/)は、今回の地震で、最悪の場合、福島県沖~茨城県沖~千葉県・房総沖で、3.11と同じように、ほぼ同時に動くM8.0以上の巨大地震発生の可能性を示唆しています。
もし、首都圏を直撃する大震災となると、甚大な被害が予測されます。
3.11であれだけ離れた所で起きた地震でも東京周辺の沿海部では、液状化など多大なる被害がありました。
液状化は、写真や映像などで見たとおり、地下水や地盤に含まれる水が地表に噴出してきて地盤そのものを流動化させる現象です。<液状化映像>
東京の液状化予測図(詳細ココをクリック)

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液状化マップによると、足立区、葛飾区、江戸川区、墨田区、江東区、中央区及び東京湾岸地域、品川区、板橋区に液状化が発生しやすい地域が多く集まっています。
多くの超高層ビルが液状化で倒壊?
フジテレビがあるお台場など臨海副都心といわれる、超高層ビルが林立する地域で液状化が起こるとどうなるでしょうか?
おそらく我々はこれまで見たことも無い光景を目の当たりにすることになると思います。多くの超高層ビルが倒壊してゆくという悪夢のような現象です。
よりによって、これら超高層ビル、マンションと呼ばれるものは、海や川の傍の埋立地などの地盤の軟らかいところに立っているものが多いのです。
でも、耐震、免震、制震構造になっているから大丈夫なのでは?と思われる方も多いかと思いますが、これは硬い地盤に基礎杭が打たれていればという前提があった場合です。
が打たれている地盤がもし豆腐やプリンのように軟らかい地盤だったらどうでしょうか?
通常建物を支える為のは、硬い地盤に打たれます。ところが、臨海副都心のようなところでは、固い地盤は地下3000mのところにあるので、当然杭は軟らかい地盤のところに打たれています。
ですから、たとえ地下20mの所に打っても、地震で地盤液状化すると、地盤そのものが流動化して杭に対して側面圧力がかかりが折れたり、地盤ごと建物が傾いて倒れてしまったり、地中に建物ごと沈んでしまうこともあり得るのです。
当然、地盤の流動化で水道やガス、電気などのライフラインは切断されます。3.11では実際、浦安市や舞浜などの臨海地区で起こりました。
更に液状化する地域のビルだけではありません。首都圏では多くのビルが崩壊するでしょう。
ビル溶接工事の9割以上が手抜きだらけ
船瀬俊介さんの「崩壊マンションは買わない!」(リヨン社)という本によると、ビル溶接工事の9割以上が手抜きだらけの違法(建築基準法施行令第67条第2項違反)で危険な建築物です。これは2003年の1月26日のサンデー毎日のスクープで明らかになりました。
鉄骨と鉄骨を接合する時に、火を入れて冷ます、という作業を何回か繰り返して強度をつけるそうですが、その冷ますという作業を国のマニュアルどおり行わないで大幅に省略しているので、強度が足りない。
そのようなビルが東京だけで19万棟もあり、都の指導官から業者まで手抜き溶接を認めています。
このようなことは、東京だけではなく、全国的に起こっています。
日本建築学会の調査によると、阪神大震災では、933棟のビルが被害を受け、90棟が倒壊、鋼材、溶接部分の強度不足による破断で修復不能になったビルが333棟。
この建築業界にあっては、住人の生命よりも金儲け優先はあたり前、建設コスト削減、工期短縮のために手抜き工事が日常的に行われているのです。
姉葉耐震偽造は氷山の一角、腐敗しきった建築業界
2005年10月に発覚した姉葉秀次建築士による耐震偽装を発見した渡辺朋幸建築士によると素人目にもわかるほど偽装はズサン。
本来90センチ地中梁の幅がたったの55センチ、配合すべき鉄筋数は31本必要なのに、わずかに10本。
渡辺氏は構造計算書を審査した民間の建築検査機関、日本ERIに偽造を忠告したにもかかわらず、何の反応もなし。
その1年半後、マンション販売会社ヒューザーの構造計算書を渡辺氏は見て、相変わらずの耐震偽造に驚愕。
渡辺氏は建築確認をした民間検査機関のイーホームズに連絡。
同社はヒューザーに連絡したが、ヒューザー社長は「天災地震で倒壊した後住民に公表すればいい」「公表したらイーホームズを徹底的に叩く」と恫喝。
それが、マスコミに伝わって、2005年11月17日に大きく報道され、日本中を揺るがせる大事件に発展しました。
耐震強度が通常の15%という超欠陥マンションもあったということで、しかも施主のヒューザーは、格安マンションということで売りまくったいたと。
さらに施工段階でも、手抜き工事が次々に発覚、震度5強でも倒壊の恐れと判断され、マンション住民に衝撃を与えました。
また姉葉建築士設計にかかわった建築物が全国で194棟で、そのうち姉葉氏が偽造を認めた21棟のうち20棟は、イーホームズが検査して建築確認を下ろしています。
民間検査機関イーホームズの検査官は当時10人いたそうですが、全員、行政の天下り検査官。

「巧妙な偽造で、審査は適切、姉葉の個人犯罪で我々に過失はない」と主張していたようですが、建築専門家によるとチェックすれば気づく幼稚な偽造
内部告発では、依頼物件の9割を実質検査していないことが判明。

下請け設計業者らは、発注元のヒューザーの指示で姉葉氏に構造計算を委託した、と証言。ヒューザーによる「鉄骨を抜け」「安く上げろ」の姉葉氏への指示も露見。
施工した木村建設も下請けに鉄筋を減らさないと仕事を回さない、と圧力をかけたことを国会参考人で認める発言。
官民あげてのズサンな建築検査
姉葉氏の提出した他の建築確認を手がけた民間検査機関最大手の日本ERIでも、16件中11件に偽造があったことが発覚。
また、この時に民間だけでなく、従来通りの行政による建築確認耐震強度偽装見逃し例が続出。
建築検査においては、官民あげてのズサンな検査実態が明るみになりました。

民間に建築確認を認めたのは1998年。
それまでは区や市等の地方自治体の建築指導課が行っていた建築確認業務を民間が行うことを認めました。
しかし、民間が行った建築確認は、最終的に地方自治体など特定行政庁の建築主事に書類が回ってきて、主事の印鑑がない限り、建築確認はおりません。つまり、責任は、特定行政庁にもあります。
そしてその特定行政庁を監督指導するのが国土交通省です。国土交通省が最終責任者です。
国の認定した民間検査機関が、建築確認関連書類をほとんどチェックすることなく、フリーパスさせている実態を特定行政庁ならびに国土交通省は知りながら、まったく何の指導もしてこなかったという行政の無責任体質が招いた事件です。
実際、イーホームズが、2005年10月26日に姉葉氏の偽造国交省に通報したところ、そちらで解決されたい」と返答、完全に監督責任並びに権限を放棄したような発言にはあきれるばかりです。

船瀬氏の本によると、民法709条にこのような法文があるそうです。
故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じる損害を賠償する責任を負う」
よって、法律家の見解は「民間検査機関の過失はイコール自治体の責任でもあります。

構造計算の偽造を落ち度(過失)により見抜くことができなかった。
よって救済策は公的支援ではなく法律上の過失責任となり、自治体は被害住民に全額賠償しなければならない。」
ところが、船瀬さんの本によると、マンション住民は、自治体から「使用禁止」「退去命令」そして「解体命令」を突きつけられ、あげくに解体費用として約5000万円の支払い義務があると告げられ絶句、と書いてありましたが、役人はだいたいこんなものです。

法律や専門性に疎く(例えば建築指導課の役人は構造担当者を除いて、建築基準法や自治体の安全条例をきちんと理解していない。)、住民の安全や利益など考えていません。自分の責任逃れが先ず一番。業者の利益二番、というのも将来の天下り先と見ている。
ところで、ヒューザー社の偽装マンションを施工した木村建設の社長をたたえた本が、事件直前に出版され、文中にこのように書いてあったそうです。
「経済主義を排除し、儲けを最優先に考えない」
「木村氏の昔気質は、今の時代には一服の清涼剤」には、船瀬さんも書いていましたが、爆笑ものです。
コンクリート工事も手抜きが横行
さらに船瀬さんの本によると、耐震偽装鉄骨溶接部の強度不足だけでなく、コンクリート工事手抜きが横行していて、以下書かれている事は、業界では日常茶飯事、不正の山。
コンクリートを作る時にに海砂を入れ高濃度塩分が残留して、鉄筋が腐食・膨張し内部から破壊。
生コンに水を大量に加え、2倍加水で強度3分の1。
隙間だらけで砕石が露出したコンクリートをモルタル塗ってごまかす。
生コンの配合セメントをごそっと抜く、大阪万博では25%抜いていた。
生コン工場から出る廃棄物のヘドロを混ぜて増量。
コンクリの型枠が作業員のゴミ捨て場となり、コンクリの中に空き缶から作業ズボンまで混入。
鉄筋をごっそり抜く。

これ以外にもまだ8パターンの不正コンクリートが記載されています。
船瀬さんの本には、ある大手ゼネコンの建築技術者は、自社の施工したマンションを買わない、と証言したと書かれていますが、おそらく自社だけなく、業界の実態を熟知しているのでマンションそのものを買わないでしょう。 
阪神大震災で高速道路の橋脚が崩壊しましたが、これも悪質なコンクリート施工が原因。
コンクリートの専門家、小林一輔東京大学名誉教授は、このような施工不良のコンクリート構造物が、2005年から10年にかけて一斉に崩れ始めるという予言をしていたそうです。
今のところ崩れてはいませんが、今後関東圏を襲う大地震によってこのような建物は、崩壊してしまうでしょう。
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-145.html

私見です。私もこの本の著者と同様に、この国のこの業界の宿痾を憂いている者です。私自身の経験でも、同様に感じられる部分が多々あります。これを何とかしなくては!本当に、恐ろしいことになってしまします。私の感覚では、今回が最後のチャンスではないかと!欠陥瑕疵手抜きの無い建設業!

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50年後に判明した大和ハウスの手抜き工事
50年前のことだから法的には時効だが、大手住宅メーカーの許せない背信行為が昨日(2014/6/21)明らかになった。
丁度48年前、まだ28才だった私は自宅として大和ハウスを選んだ。その場所、つつじが丘は東急電鉄が田園都市線開通前に売り出した新開発の住宅地で、たまた まそこは山を切り崩して、谷を埋めた場所であった。
その事実を説明すると、大和ハウスの営業担当者は松を打たせてもらわないと保証できないという。一応プラント建設業に従事していたから妥当な理由だと追加費用に合意 した。私はちょうど日本鉱業のLPG施設を受注して忙しかったため、業者任せで現場に足をむけることもなかった。それでも松を打ったところは観たかっ た。しかし、記憶によれば何の連絡もなく、基礎が完成したという連絡があっただけである。その時点で堀返して証拠を見せろと要求しようかと思ったことを覚えている。しかしそうすれば基礎がかえってダメージを受けると思いなおし、あらかじめその要求をしなかったことを悔やみつつその言葉を飲み込んだ。そして工事完了にともない契約金通り支払ったと記憶してい る。

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完成した自宅 奥は自家用車として使っていたルノー
それから50年の歳月が流れ、家の建て替えのため、解体することになった。

160111c
50年後の解体直前の姿
ところが解体したところ地下からは汚水処理槽の断片以外何も出なかった。ベネチアの街は松の上に建てられたというが酸素が絶たれた環境で松は数百年腐敗もせず、重いレンガの建物を支えている。だから地下水に埋まっている跡かたもなく消えてしまうはずもない。

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しかし松がなかったための不具合はなにもなかった。それはそれでよいのだが、契約金の過払いだけが残ったのでここに事実を記して職業上の恥辱という不良債権を相続した関係者の注意を喚起しようと思いこれを記した。いずれにせよ大和ハウスの主犯達はもうみな死んでいるだろう。
さて話は飛ぶが、日本の家屋は新築後30年で床材のベニヤ板の接着剤がはがれて使い物にならなくなることである。大和ハウスもそうだったし、2軒目の東急 ホームも全く同じ。
ついでに東急電鉄の造成工事についても苦言を呈しておこう。これも購入後45年頃のことだが、裏の上のオーナー(2代目)から電話があって、水道管が腐食して水漏れがあったから掘り返したところ、我が家に入る水道管も裏の家の駐車場となっている私道(1番目の写真のルノーが駐車してるところ)に埋設されている。直接公道からに付け替えてくれという。そうするしかないので自費で付け替えたが、これなども東急の工事検査の落ち度だろう。
ガス管も漏れが発生したが、こちらは公道から直接分岐していた。
June 22, 2014
Rev. July 20, 2015
http://www.asahi-net.or.jp/~pu4i-aok/cooldata2/house/pile.htm

の問題だけに、悔いが残るってか?つまらない洒落はよして、本当に困ったものです!建設業界不動産業界も!!!いっそのこと、損害賠償で会社が傾くほどの額が提示されることを願うしかないのか?

文責 釈迦牟尼仏(ミクルベ) 建太

次回に続く(杭データ改ざん事件160112)

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