評価し判定を下す主観的・客観的基準とは-1

評価し判定を下す主観的・客観的基準とは-1

前回のブログでは、倒産保険についての私の考えを記述してみました。今一度、この件に関しては、項を改めて記述させていただきたいと思います。かなり、難しい内容を含んでいるので、熟考してから記述させていただきます。

チョット余談ですが、住宅瑕疵担保履行保険の実際の事故率は、1,844/4,432,783戸/2(供託が半数故)=0.0832%です。供託も含めて計算すると0.0416%、何れにしても財団法人住宅保証機構が言っている事故率0.6というのは、どこから出てきた数字のだという事です。

今回は、行政庁の役割である建築確認申請について記述しようとおもったのですが、未だ纏まりきらないので、建築確認申請や住宅瑕疵担保責任保険若しくは、住宅性能評価書での検査業務が求めている品質と、このブログの読者の皆さんが求めている品質の違いについて、考えてみたいと思います。

先ずは、言葉の意味から考えたいと思います。

検査とは
製品、プロセス、またはサービスが規定された要求を満たすことを、適切な測定・試験(gauging)を伴った観察と判定から評価する系統的な実験(examination)。
知恵蔵2015の解説(今井秀孝 独立行政法人産業技術総合研究所研究顧問 / 2008年)

ある基準をもとに、異状の有無、適不適などを調べること。デジタル大辞泉の解説
ここまでkotobank.jpより引用

検査とはつまり、測定(目視等を含む)や試験から評価し判定を下すことです。

品質とは
JIS Z 8101では、1999年まで、品質を「品物又はサービスが、使用目的を満たしているかどうかを決定するための評価の対象となる固有の性質・性能の全体」と定義していた。 1999年の改訂の際、この定義は削除された。 ISO 9000では、「本来備わっている特性の集まりが、要求事項を満たす程度」と定義されている。
ここまでja.wikipedia.org/wiki/品質より引用

品質とはつまり、本来備わっている特性の集まりが、要求事項を満たす程度のことです。

ただ、ここで一つ確認しておかなければならないのは、検査も品質も共に評価し判定をすることが目的の言葉です。

では、評価し判定をするのには何が必要なのでしょうか?
つまり、評価し判定を下すための基準(=要求事項を満たす程度)が、必要なのではないでしょうか。

その基準には、大きく分けて主観的基準と客観的基準があると思います。

客観的基準とは、例えば技術的な基準や法的な基準等です。
又、主観的基準とは、あなたやあなたの家族の趣味・趣向、設計者の感性や施工管理者の趣向等が考えられます。

ここでは、主観的基準は後にして、客観的基準についてより具体的に、考えていきたいと思います。

客観的基準における技術的な基準とは、如何なるものでしょうか。

答えを言ってしまいますと、それは設計図書です。注:設計図だけではありません。設計図+仕様書等です。

建築基準法の第2条12項には、設計図書について「建築物、その敷地またはこの法規で規定されている工作物に関する工事用の図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう」
建築士法の第2条1項には、「設計図書とは建築物の建築工事の実施のために必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書」とあります。

では、もう少し掘り下げてみたいと思います。
その設計図書とは、どのようなものか?下の特記・標準仕様書を見てください。

建築工事標準
公共工事標準仕様書

1、 一般共通事項の欄の2適用事項という内容を見てください。上からです。
・建築工事執行規則(昭和39年3月宮城県規則第9号)
・宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱(平成27年4月1日施行)
・建築工事標準詳細図(国土交通大臣官房官庁営繕部監修 平成22年版)
・宮城県建築工事写真撮影要領(宮城県土木部制定 平成12年版)及び工事写真の撮り方<建築編>第2編工事写真の撮り方(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)
・建築構造設計基準(国土交通大臣官房官庁営繕部監修 平成25年版)
と書かれています。

その下の公共建築工事標準仕様書(建築工事編)の1章一般共通事項、1節一般事項、1.1.1適用範囲の(e)をご覧ください。上からです。
(1) 質問回答書((2)から(5)にたいするもの)
(2) 現場説明書
(3) 特記仕様書
(4) 図面
(5) 標準仕様書
となっています。

画像が見にくいので説明をしますと、これは、優先順位を言っているのです。
例えば、現場説明書と特記仕様書及び図面(設計図)が異なっていた場合に、施工管理者(実際には施工図作成者+各専門工事業者が多いと思います)は工事監理者ないしは設計者に、質疑書を提出し、その回答を得ます。これをありとあらゆる部分について、行っていきます。ですので、ここで想定している分譲マンション12階建て50戸程度の規模の場合でも、大体数千項目になると思われます。

因みに、私が主にやってきた業務の超高層ビル(200m超級)等では、契約の為の見積もり段階での質疑事項だけで、約3万項目程度になります。それが5~6社(相見積もりのため)から、ほぼ同時に提出されるのですから、その対応だけで大騒ぎになります。ただ、これも年々その数が増えていっている傾向にあります。まぁ~、兎に角昔から比べると、図面を書かなくなってしまっていますから、こんなところにもその影響がでているように思われます。また、その分だけ欠陥瑕疵が増えることになります。

話を本題に戻します。要するに、判断に困った時にはこのルールに従って、物事を決め施工図の作成、施工計画書の作成と施工管理を進めていくという事になります。

因みに、ここで想定している分譲マンション12階建て50戸程度の規模の場合での適用範囲を示しますと、下記の様になります。
(1) 質疑応答書
(2) 現場説明書(見積要綱書、工事区分表等を含む)
(3) 特記仕様書
(4) 開発会社独自の工事標準仕様書
(5) 設計図
(6) 建築工事標準仕様書(公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通大臣官房官庁営繕部監修 最新版)
(7) 建築工事標準詳細図(開発会社独自のもの、若しくは国土交通大臣官房官庁営繕部監修 最新版)
(8) その他、適宜ケースバイケースで追加されます。
となります。因みに、この他に建築確認申請書副本、緑化計画書、防災計画書、駐車場及び駐輪場等付置義務等関係書類等の各行政庁との協議書類一式、及び建築工事請負契約書(工事費詳細見積書、工事区分表、見積要綱書等を含む)は、上記設計図書等の上位書類となります。

つまり、我が国の法律で言えば、建築確認申請書等以下が憲法にあたり、質疑応答書以下が民法であり刑法等の5法に当たるという事になります。

さて、ここで問題です。
本日、今現在AM8:07迄の本ブログで、一点根本的間違いを犯している部分があります。
さて、どの部分でしょうか?

来年の3月31日までに正解を頂いた方の中から、1名様に現地調査1日分を無料にさせていただきます。何卒、奮ってご参加下さい。実働7時間+交通時間2時間分、66,000円です。

解答は、下記のコメント欄より投稿してください。よろしくお願い致します。

文責 釈迦牟尼仏(ニクルベ) 建太

次回に続くこのブログ迷走の言い訳

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